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日別アーカイブ: 2013年2月4日

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020400390より、
米韓海軍が合同演習=核実験せぬよう圧力

 【ソウル時事】米韓両海軍は4日午後、韓国東方沖の日本海で、合同軍事演習を開始した。6日まで行われ、北朝鮮が「予告」した核実験や、短・中距離ミサイル発射などの挑発に踏み切らぬよう圧力をかける狙いがある。
 北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は4日の論説記事で、「米国と南朝鮮(韓国)の好戦狂たちが繰り広げようとする海上訓練と、危険千万な軍事的行動で、朝鮮半島に戦雲が立ちこめている」と演習を非難した。(2013/02/04-19:33)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015287391000.htmlより、
北朝鮮 米韓軍事演習を非難
2月4日 18時53分

アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が始まったことについて、北朝鮮は、4日、「新たな戦争に向けた挑発だ」と非難し、3度目の核実験に踏み切る構えを重ねて示しました。
これは北朝鮮で韓国との窓口機関になっている祖国平和統一委員会が、4日、ウェブサイトに掲載した論評を通じて明らかにしたものです。
この中で、今回の演習にアメリカの原子力潜水艦や韓国のイージス艦が投入されていることをあげて、「朝鮮半島における新たな戦争に向けた挑発を既成事実化している」と米韓両国を非難しました。
そのうえで、「自分たちだけが最先端の戦争手段を独占していると考えているのならば、それより大きな誤算はない」として、3度目の核実験に踏み切る構えを重ねて示し、米韓両国への対決姿勢を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015285991000.htmlより、
中韓 北に核実験の自制求める
2月4日 18時38分

北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せるなか、北朝鮮の核問題を担当する中国と韓国の政府高官が北京で会談し、両国が北朝鮮に対して、引き続き核実験を自制するよう求めていくことを確認しました。
中国を訪問している韓国外交通商省のイム・ソンナム朝鮮半島平和交渉本部長は、4日午前、北京の中国外務省で、朝鮮半島問題を担当する武大偉特別代表と会談しました。
会談のあと、イム本部長は記者団に対し、「朝鮮半島の非核化を堅持しなければならず、北は核実験を実施すべきではないという点で認識が一致した」と述べました。
そのうえで、イム本部長は「この問題で、今後、両国がより一層緊密に連絡を取り合っていくことになった」と述べ、両国が、北朝鮮に対して、引き続き核実験の自制を求めていくことを確認したと明らかにしました。
また、韓国は、今月から国連安全保障理事会の議長を務めていることから、仮に北朝鮮が核実験を強行した場合は、安保理で新たな制裁措置を科すことなど、国際社会が一致して厳しい対応を取るべきだという考えを中国側に伝えたものとみられます。
イム本部長は、中国共産党で外交を担当する対外連絡部の担当者とも北京で会談する予定で、韓国は、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国に対し、働きかけを強めています。

中国“関係国と密接にやりとり”
中国外務省の華春瑩報道官は、4日の定例記者会見で、「中国は、韓国を含む6か国協議の関係国と密接にやりとりを続けている」と述べましたが、具体的なやりとりは明らかにしませんでした。また、「いかなる方面に対しても地域の緊張を高めることをしないよう呼びかけている。各国には緊張の緩和に役立つことをしてほしい」と述べて、北朝鮮に対しても自制を働きかけていることを示唆しました。
中国としては、韓国との間では、北朝鮮に核実験の自制を求めることで一致しながらも、必要以上に圧力をかけることで北朝鮮を刺激し、かえって緊張を高めるような事態は避けたいという思惑もあるとみられます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020400708より、
核実験なら強い対応=対北朝鮮、路線修正を示唆-韓国次期大統領

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵次期大統領は4日、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切った場合、対話と協力を通じて南北間の信頼を積み重ねて関係改善を図る「信頼プロセス」を軌道修正し、より強い姿勢で臨む考えを示唆した。
 朴氏は強硬路線の李明博政権と差別化し、「韓半島信頼プロセス」を掲げてきたが、核実験強行なら、当面推進は難しいとの認識を示したものとみられる。
 朴氏は4日、訪韓中のペリー元米国防長官らと会談し「その(信頼プロセス推進の)ためには、北朝鮮が正しい選択をし、核・ミサイル開発ではなく、経済・民生に集中し、国際社会の責任ある一員になることが重要だ」と指摘。「核実験を行った場合、こういう行動をしても絶対に得るものはないとはっきり認識させなければならない。誤った行動に対し責任を取らせるようにすべきだ」と述べ、さらなる制裁強化など国際社会の圧力を強めるべきだとの考えを示した。(2013/02/04-18:26)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015274451000.htmlより、
米韓軍事演習始まる 北朝鮮反発か
2月4日 12時1分

北朝鮮が3度目の核実験に踏み切る構えを見せるなか、4日、アメリカ軍と韓国軍による合同の軍事演習が韓国の東の海域で始まり、北朝鮮の強い反発が予想されています。
北朝鮮はこのところ国営メディアを通じてキム・ジョンウン第1書記が核実験を行うことを示唆したとも受け取れる発言を繰り返し伝えているほか、関係国も核実験の準備は整っているという見方を強めています。
こうしたなか、4日、韓国国防省は、アメリカ軍と韓国軍が北朝鮮の潜水艦による攻撃を想定した合同の軍事演習を韓国の東の海域で開始したことを明らかにしました。
演習には、アメリカから、射程が1000キロを超える巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した原子力潜水艦や弾道ミサイルを迎撃するシステムをもつ巡洋艦、韓国からは、駆逐艦やイージス艦などが投入され、潜水艦の追跡や艦船に対する射撃訓練を行う予定です。
韓国としては、アメリカ軍との連携を示すことで核実験を含む北朝鮮の軍事的な動きを強くけん制するねらいもあるとみられますが、北朝鮮が強く反発することが予想されています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001279.htmlより、
日米が北朝鮮に核実験自制要求 外相が電話会談
2013年2月4日 11時19分

 【ワシントン共同】ケリー米国務長官と岸田文雄外相は3日電話会談し、北朝鮮が実施を予告する3度目の核実験について強く自制を求めていく考えで一致した。ケリー氏は同日、韓国の金星煥外交通商相とも電話会談。北朝鮮問題などでの連携を確認した。
 岸田氏はケリー氏に環太平洋連携協定(TPP)に関し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加しない」との方針をはじめ日本政府内の検討状況を説明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、同県名護市辺野古へ移設する現行計画の推進を確認したとみられる。
 早期の外相会談の実現でも合意した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015270641000.htmlより、
日米外相電話会談 対北朝鮮で緊密連携
2月4日 8時48分

岸田外務大臣は、3日夜、アメリカのケリー新国務長官と電話で会談し、日米同盟の強化で一致するとともに、核実験に踏み切る構えを見せている北朝鮮に対し、自制を求めていくなど、緊密に連携していくことを確認しました。
この中で、岸田外務大臣は「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、地域の安全保障環境が厳しさを増すなかで、同盟関係を一層強化したい」と述べました。
これに対し、ケリー新国務長官は「日本が地域や国際社会の問題に果たしてきた役割は大きい」と述べ、日米同盟を強化していくことで一致しました。
そのうえで、両氏は、今月下旬にアメリカで行う方向で調整が進められている日米首脳会談に向けた準備を進めていくことを確認しました。
また、北朝鮮が核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「挑発的な行動をとれば、重大な結果を招くことを北朝鮮に理解させる必要がある」という認識で一致し、北朝鮮に対し自制を求めていくなど、緊密に連携していくことを確認しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020300025より、
金第1書記が「重要結論」=核実験重ねて示唆-北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩労働党第1書記が党中央軍事委員会拡大会議を開き、「軍隊を無敵必勝の白頭山革命強軍にさらに強化し、国の安全と自主権を守る綱領的指針となる重要な結論」を下したと伝えた。会議の日時や「重要な結論」の具体的な内容は明らかにしていないが、3回目の核実験に踏み切る意向を改めて示唆し、緊張ムードを高め、米国に対し対話に応じるよう圧力を加える狙いとみられる。
 金正日総書記時代には党中央軍事委は有名無実化しており、同会議の開催が伝えられるのは最近では例がない。1月27日に外交安保協議会の開催を報じたのに続き、外部に誇示するための異例の公表と言える。正恩氏の指導力をアピールし、国内の引き締めを図る意図もありそうだ。(2013/02/03-14:50)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015261451000.htmlより、
北朝鮮 幹部会議を相次ぎ公表
2月3日 14時24分

北朝鮮は、今回、核実験に踏み切る構えを示してから、これまで対外的に伝えられることがなかった指導部内の会議を相次いで公表しており、緊張を高めてアメリカに圧力をかけるとともに、国内向けにはキム・ジョンウン第1書記の指導力を印象づけるねらいがあるとみられます。
先月27日には、キム第1書記が防衛や外交を担う幹部らによる会議を招集したことが国営メディアで伝えられました。この会議には、キム第1書記をはじめ、朝鮮人民軍のチェ・リョンヘ総政治局長や、アメリカとの交渉に長年携わってきたキム・ケグァン第1外務次官ら8人が出席しました。
さらに3日、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開かれたと伝えられ、配信された写真には、キム第1書記が、側近で構成する中央軍事委員や朝鮮人民軍の最高司令部のメンバーらおよそ80人を前に話をする姿が写っています。
北朝鮮国営メディアの報道を分析しているラヂオプレスによりますと、過去に、これらの会議の開催が対外的に伝えられた記録はありません。
北朝鮮が、こうした指導部内の幹部会議を相次いで公表したのは、アメリカに対して、3回目の核実験に向けた動きが着々と進んでいると強調して緊張を高め、直接対話に応じるよう圧力をかけるねらいがありそうです。また、国内向けには、こうした会議を通じてキム第1書記の指導力を国民に印象づけ、体制の引き締めを図ろうとしているとみられます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020301001345.htmlより、
金正恩氏が「重要な結論」 核実験の構え重ねて強調
2013年2月3日 11時23分

 【平壌、北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩第1書記が自ら委員長を務める朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を開催し「国の安全と自主権を守る上で綱領的な指針となる重要な結論を下した」と報じた。会議の日時は不明。
 ラヂオプレス(RP)によると、同委の会議開催が伝えられたのは初めて。結論の具体的な内容は不明だが、異例の会議公表には、3度目の核実験実施の構えを重ねて強調する狙いがあるとみられる。緊張を意図的に高め、米国や韓国などをけん制する思惑もありそうだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015258531000.htmlより、
キム第1書記 核実験最終決断の可能性
2月3日 10時47分

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン第1書記が、朝鮮労働党で軍を統括する会議で、「軍をさらに強化し、国の安全と自主権を守っていくうえで重要な結論を述べた」と伝え、3回目の核実験を行うという最終的な決断を下した可能性があります。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが、3日朝、伝えたところによりますと、朝鮮労働党で軍を統括する中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、委員長を務めるキム・ジョンウン第1書記をはじめ、側近で構成する中央軍事委員や、朝鮮人民軍の最高司令部のメンバーらが出席しました。
この中でキム第1書記は、「軍をさらに強化し、国の安全と自主権を守っていくうえで指針となる重要な結論を述べた」ということです。そして出席者たちは、「キム第1書記の歴史的な結論で示された戦闘的課題を無条件に貫徹する決意を固めた」としています。
キム第1書記が述べたという「重要な結論」の具体的な内容は明らかにされていません。
ただ、北朝鮮は、このところ3回目の核実験に踏み切る姿勢を重ねて示唆しているうえ、北東部のプンゲリにある核実験場では準備が整っているとみられており、キム第1書記が核実験を行うという最終的な決断を下したことを意味する可能性があります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020300027より、
北朝鮮政策「中国頼れず」=訪朝の前米知事

 【ワシントン時事】1月に訪朝したリチャードソン前米ニューメキシコ州知事は2日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で、北朝鮮の核拡散を阻止する戦略として「中国だけに頼ることはできない」と強調し、米朝対話の再開を求めた。
 リチャードソン氏は訪朝時、北朝鮮側から米国が国連で制裁強化に取り組むなら「報復措置として核実験を実施する」と伝えられたと説明。6カ国協議など関係当事国で対処するとしても、中朝関係は複雑で、北朝鮮は中国の要求には単純に従わないとの見方を示した。(2013/02/03-09:03)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020201001338.htmlより、
南側坑道も準備最終段階か 北朝鮮核実験、同時実施も
2013年2月2日 12時45分

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは2日、政府消息筋の話として、北朝鮮が3度目の核実験の準備を進めている北東部・豊渓里の核実験場で、核実験の準備とみられる活発な動きが南側坑道で確認されたと報じた。西側坑道は入り口付近に覆いを設置するなど実施準備がほぼ完了したとされ、南側坑道の準備作業も最終段階にあるという。
 消息筋は「西側と南側の坑道の両方で核実験をする可能性もある」と指摘。ただ「南側の坑道の動きは(分析を)かく乱する目的の可能性もある」として、詳細に監視しているという。
 韓国の専門家は先月、北朝鮮が2発同時に実験を行う可能性もあると指摘していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020200151より、
南側坑道でも動き=核実験2発?偽装の見方も-北朝鮮

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは2日、政府筋の話として、核実験の準備の最終段階にあるとみられる北朝鮮の豊渓里の核実験場で、西側坑道に加え南側坑道でも動きが活発化していると報じた。政府筋は「西側と南側の坑道、両方で核実験をする可能性がある。ただ、南側坑道の動きは偽装かもしれず、詳しく監視中」と話している。(2013/02/02-11:08)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015241551000.htmlより、
核実験の構え 警戒緩めず各国と連携へ
2月2日 4時53分

政府は、北朝鮮が核実験に踏み切る構えを見せていることについて、来週、外務省と防衛省の幹部をアメリカに派遣して情報の分析を行うなど、警戒態勢を緩めることなく関係各国と連携して対応していく方針です。
政府は、3回目の核実験に踏み切る構えを見せている北朝鮮に対し、国際社会と連携しながら強く自制を求めており、岸田外務大臣は1日、アメリカのルース駐日大使と会談し、日米両国が緊密に連携して対処していくことを確認しました。そして政府は、今月下旬に予定されている日米首脳会談に向けて、来週、外務省と防衛省の審議官級の幹部をワシントンに派遣することにしており、北朝鮮の核問題を巡っても、アメリカ側と情報の分析を行うことにしています。
こうしたなか、政府内では、北朝鮮が「高い水準の核実験がアメリカを狙うことになる」という声明を発表してから、1週間余りたっても核実験を行っていないことから、「北朝鮮は国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議に賛成した中国の意向を見極めようとしているのではないか」という見方が出ています。このため政府は、北朝鮮側の意図も探りながら、警戒態勢を緩めることなく、アメリカなど関係各国と連携して対応していく方針です。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101001886.htmlより、
北朝鮮機関紙「重大な決心」 核実験の構え強調
2013年2月1日 17時09分

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1日掲載した解説記事で「朝鮮半島の平和に対する最大の脅威は米国の核兵器だ」と訴え「核問題を力で解決するために、やむを得ず重大な決心をせざるを得なくなった」と3度目の核実験の構えを重ねて強調した。
 韓国の聯合ニュースは1日、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場の坑道入り口付近に、人工衛星から動きが見えないように覆いを設置したと報じており、核実験準備が最終段階に入ったとの見方があらためて強まっている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015227421000.htmlより、
北朝鮮 放射性物質の測定器を設置か
2月1日 16時41分

韓国政府の当局者は、北朝鮮の核実験場に放射性物質を測定するための機器などが設置されたとみていることを明らかにし、韓国国防省も3回目の核実験がいつでもできる準備が整っているという認識を改めて示しました。
北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せるなか、1日、韓国政府の当局者は、核実験をした場合に、坑道から外に漏れる放射性物質を測定するための機器が、北東部のプンゲリにある核実験場に設置され、核爆発を起こす起爆装置を遠隔操作するための車両も配置されているとみていることを明らかにしました。
この当局者は、こうした状況をいつ把握したかには言及しませんでしたが、韓国国防省も1日の記者会見で、核実験がいつでもできる準備が整っているという認識を改めて示しました。
一方、韓国南部の海軍基地には31日、アメリカ軍の原子力潜水艦が寄港しました。
韓国軍は、北朝鮮に近い前線の兵力を補強しているほか、アメリカ軍と連携して偵察機などで北朝鮮軍の監視を強化しており、アメリカ軍の原子力潜水艦が寄港したのも、米韓の結束を示して北朝鮮の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101001563.htmlより、
北朝鮮が核実験場の坑道に覆い 衛星から隠蔽
2013年2月1日 13時34分

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは1日、北朝鮮が核実験の準備を進めている北東部・豊渓里の核実験場の坑道入り口付近に、人工衛星から動きが見えないように覆いを設置したと伝えた。複数の韓国政府筋の情報としている。
 韓国政府は、実験準備は既に最終段階に入っているとみているが、実施時期は北朝鮮指導部の判断次第で、予測は難しいとしてきた。覆いの設置は、最後の準備の進展状況を米国などに察知されることを避けるためとみられる。
 実験場では1月31日までに、起爆装置を遠隔操作するための指揮統制車両に似た車両が確認されるなど、人や装備の動きが活発になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101001500.htmlより、
北朝鮮は「米本土への脅威」 米国防次官補が明言
2013年2月1日 12時49分

 来日中のリッパート米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は1日、東京の在日米大使館で記者会見し、昨年12月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、3度目の核実験を予告している北朝鮮について「米本土への脅威」と明言した。
 リッパート氏はこうした問題などに対処するため、1月31日に東京で開かれた日米韓の外務・防衛当局による局長級会合を今後も継続し、閣僚級の会合開催も検討していく考えを示した。
 オバマ米政権は北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日本や韓国など地域レベルにとどまるとの認識を示していたが、リッパート氏はより踏み込んだ脅威認識を示した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015218111000.htmlより、
防衛相“核実験前提に態勢取る”
2月1日 11時25分

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えをみせていることについて、「いつでも核実験ができる状況にあるという前提で態勢を取りたい」と述べ、情報の収集などに万全を期す考えを示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えをみせていることについて、「31日、日本、アメリカ、韓国の防衛当局の局長級で情報交換を行った。いつでも核実験ができる状況にあるということを前提に、しっかりとした態勢を取りたい」と述べ、情報の収集などに万全を期す考えを示しました。
一方、小野寺大臣は、安倍総理大臣が2日、就任後初めて沖縄県を訪問することに関連して、「アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設するという政府の方針は変わっていない。その立場を沖縄県民に伝え、理解を得ることが最も重要だ」と述べました。また、小野寺大臣は、名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を政府が沖縄県に申請する時期については、「まだ何も決まっていない」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101001113.htmlより、
次期米国防長官「北は核保有国」 強い警戒感表明
2013年2月1日 08時52分

 【ワシントン共同】次期米国防長官に指名された共和党のヘーゲル元上院議員は1月31日、上院軍事委員会の公聴会で、3度目の核実験を予告している北朝鮮について「もはや脅威というより現実の核保有国だ」と強い警戒感を表明、異例の表現で同国の核・ミサイル開発が高い水準に達しているとの認識を示した。
 公聴会では、ヘーゲル氏が大胆な核軍縮を唱えてきたことやイラン核問題への対応などについて共和党議員らが追及した。
 ヘーゲル氏は北朝鮮の行動を「極めて予測しがたい」と指摘、核・ミサイル関連物資の移転阻止に向け、北朝鮮の航空機や船舶に対し有志国による貨物検査を強化すると述べた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015212841000.htmlより、
米偵察機が集結 北朝鮮核実験監視か
2月1日 4時26分

北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せるなか、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では、大気中の放射性物質を収集することができる大気観測機などが集結する動きが確認され、監視態勢を強めているものとみられます。
アメリカ軍嘉手納基地には、核実験に伴って大気中に漂う放射性物質を収集することができる大気観測機の「WC135」が、先月中旬から飛来しています。
31日は、午前10時前に離陸したあとおよそ2時間後に基地に戻り、離着陸訓練をくり返していました。
また、通信情報などを収集する電子偵察機の「RC135」も、31日午前、飛行する様子が確認されたほか、レーダーで地上部隊の探知などを行う、ビジネスジェットを改造した特殊な航空機も3日前に飛来しました。
北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せるなか、アメリカ軍として監視態勢を強めているものとみられます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013013100721より、
北朝鮮、放射能測定装置設置か=韓国軍は警戒強化

 【ソウル時事】聯合ニュースは31日、米韓情報当局の分析結果として、北朝鮮が最近、豊渓里の核実験場に、核実験後に坑道の外に漏れる放射能を測定する装置を設置したと報じた。また、坑道内の核爆弾を遠隔操作で爆発させるための車両と似た車両があることも分かったという。
 韓国政府筋によると、韓国軍は核実験と軍事的挑発に備え、警戒を強化。南北軍事境界線に近い前線部隊は、北朝鮮の火力攻撃に対応できる態勢を維持している。(2013/01/31-20:28)

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015287514000.htmlより、
徳田氏辞任 過去の反省踏まえ対応
2月4日 18時53分

菅官房長官は、午後の記者会見で、復興大臣政務官を兼務する徳田毅国土交通大臣政務官から一身上の都合を理由に辞表が提出され受理したことについて、「大変残念だ。国政の遂行に支障が生じないよう、後任の任命を速やかに行って責任を果たしていきたい。対象を数人に絞っており、国土交通行政と震災復興に力を発揮できる人という考え方で選考している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、徳田政務官の辞任を直ちに認めたことについて、「政権を遂行していくうえで、必要な判断をできるだけ早くしていくのが政権の役割であり、安倍総理大臣もさまざまな反省のうえに立って今度の決断をしたのだろう」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「徳田政務官は、議員辞職する必要はないのか」と質問したのに対し、「私が今、概略の報告を受けていることから判断すると、必要ないだろうと思っている」と述べました。

徳田氏がコメント
徳田毅国土交通政務官は「一身上の都合で政務官を辞任した。問題の内容については、相手との関係で明らかにすることができないが、私自身の問題で内閣に迷惑をかけたくないと考え、辞任を決意した。経済再生と被災地の復興に向け始動したやさきに、国民の皆様、政府や党の関係者に大変ご迷惑をおかけすることになり、心よりおわび申し上げる」というコメントを発表しました。

太田国交相“行政しっかり進める”
太田国土交通大臣は記者団に対し、「昨夜、電話をもらい、徳田国土交通政務官から辞任したい旨の報告があったが、夜ということもあったので『また、あすにでも』という話をした。はっきりと辞任するということではなかったと記憶しているが、辞表の届けを出したということなので、私としてはそれを受け止めたい。国土交通省としては、国土交通行政に遅れが出ないようしっかり進めていきたい」と述べました。

石破幹事長“影響最小限に”
自民党の石破幹事長は記者会見で、「徳田政務官としては、内閣や自民党にいささかなりとも迷惑がかかってはならないということで、早い決断をしたのではないか。政権に与える影響が全くないかと言えばそうではないが、最小限にとどめることが必要だ」と述べました。

公明・漆原国会対策委員長“厳しく問われるかも知れない”
公明党の漆原国会対策委員長は記者団に対し、「理由は詳しく聞いていないが、内容によっては厳しく問われることがあるかもしれない。政府は、仲間意識や温情で対応するのではなく、国民の視点に立って、素早く処理することが大事だ。相当前の話が原因のようだが、その事実を知りながら政務官に任命したのかどうかも、衆議院の予算委員会などで話題になるだろう」と述べました。

民主・細野幹事長“コメントしかねる”
民主党の細野幹事長は記者会見で、「ニュースで流れているのは速報で見たが、全くどういう状況なのか分からないので、今の段階ではコメントしかねる」と述べました。

共産・市田書記局長“シッポ切りでは”
共産党の市田書記局長は記者会見で、「事実関係は詳しく掌握していないが、みずから辞任を申し出て、それが受理されたということは、『任にふさわしくない』という事実を、政府としてもつかんだからではないか。政府にしてみれば、『はやくシッポを切っておこう』ということではないか」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400717より、
官邸主導でスピード決着=政権に冷や水-徳田政務官辞任

 昨年12月に就任したばかりの徳田毅国土交通・復興政務官が4日、辞任した。第2次安倍政権にとって、政務三役の辞任は初めて。徳田氏の過去の女性問題をめぐる記事が近く発売の週刊誌に掲載されることから、問題拡大を懸念した首相官邸が主導し、「スピード決着」を図った。円安・株高基調の中で好調に滑り出しただけに、徳田氏辞任が冷や水を浴びせたことは間違いない。
 徳田氏は4日、「国民、政府や党の関係者にご迷惑をお掛けすることになり、心よりおわび申し上げる」などとしたコメントを発表。具体的な辞任理由については「相手の方との関係で明らかにすることができない」と説明を避け、記者会見も行わなかった。
 菅義偉官房長官は同日の会見で「辞任は大変残念だ。後任の任命を速やかに行って(政権の)責任を果たしたい」と態勢立て直しに努める考えを強調。同時に「できるだけ早く判断をして、政権運営に支障を来さなくすることが政権の役割だ」とも述べ、内閣として決着を急いだことをにじませた。
 複数の政府・与党関係者によると、週刊誌サイドの取材を受けた徳田氏は3日、都内で菅氏に経緯を報告するとともに、今後の対応を協議。菅氏が安倍晋三首相の意向も確認した上で、報道に先んじる形で徳田氏を辞任させ、問題の拡大を防ぐことにした。
 一連の官邸の対応について、自民党からは「安全運転の最たるものだ。(政権への影響は)ない」(閣僚経験者)との声が上がり、公明党幹部も「国民の目から見れば、早く処理することが大事だ」と評価した。
 しかし、復興担当も兼ねていた徳田氏のスキャンダルによる辞任が政権のイメージを傷つけることは否めない。反転攻勢を狙う野党が国会で首相の任命責任を追及する可能性もある。
 日本維新の会幹部は「ボディーブローのように効いてくるはずだ」とけん制。共産党の市田忠義書記局長は会見で「早く尻尾を切っておかないと、という感じではないか」と述べ、政権の対応を批判した。(2013/02/04-18:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015285191000.htmlより、
補正予算案 審議日程改めて協議
2月4日 17時35分

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、今年度の補正予算案の取り扱いについて、与党側が、今週7日から実質的な審議に入り、来週12日に採決することを提案したのに対し、野党側は応じられないという考えを示し、5日に改めて協議することになりました。
緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案は、先週、国会に提出され、4日、衆参両院の本会議で、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行って早期成立を求めました。
これを受けて、4日午後、衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、補正予算案の取り扱いを協議しました。
この中で、与党側は、今週7日から補正予算案の実質的な審議に入り、翌8日までの2日間、各党による基本的質疑を行ったうえで、来週12日に締めくくりの質疑と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、野党側は「3日間の審議では不十分だ」などとして、応じられないという考えを示し、5日に改めて協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015278191000.htmlより、
麻生氏 補正予算の早期成立を
2月4日 13時59分

麻生副総理兼財務大臣は今年度の補正予算案の国会提出を受けて、4日の衆参両院の本会議で財政演説を行い、この中で、日本経済の再生に向け安倍政権による政策対応の第1弾だとして、補正予算案の早期成立を求めました。
国会は、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度補正予算案が提出されたことを受けて、4日の衆参両院の本会議で、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行いました。
この中で、麻生副総理は「株価なども回復し始めているが、景気回復に確実につなげるためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『3本の矢』を、一体的に、かつ強力に実行していくことが重要だ」と述べました。
そして、麻生副総理は「緊急経済対策は、『3本の矢』による政策対応の第1弾で、即効性や需要創造効果の高い施策を、優先的に実施することにしている。長引く円高・デフレ不況を脱却し、日本経済の道筋を確かなものとするためには、補正予算案の一刻も早い成立が必要だ」と述べ、補正予算案の早期の成立に協力を求めました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400226より、
徳田政務官が辞任=女性問題で引責

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、徳田毅国土交通・復興政務官(41)から「一身上の都合」で辞任の申し出があり、辞表を受理したと発表した。女性問題が理由という。第2次安倍内閣で政務三役の辞任は初めて。政府は一両日中にも後任を決める。経済政策への期待感から高支持を得ている安倍内閣は冷や水を浴びせられた格好だ。
 菅長官は会見で、徳田氏から3日夜に「内閣に迷惑を掛けることになっては申し訳ない」と辞任の意向が伝えられたと説明した。辞任理由については「本人から『相手との関係で明らかにできない』ということだった」と詳細は明かさなかったが相手が女性であることは認め、「それなりのことは掌握している」と述べた。
 安倍晋三首相は3日夜に菅長官から報告を受けた際、「大変残念だが、やむを得ない」と語ったという。(2013/02/04-12:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001458.htmlより、
女性問題で徳田国交政務官が辞任 安倍内閣で初
2013年2月4日 12時20分

 自民党の徳田毅国土交通・復興政務官(41)が一身上の都合を理由に辞表を提出し、受理された。菅義偉官房長官が4日午前の記者会見で、明らかにした。昨年12月に発足した安倍内閣の政務三役で初の辞任。複数の政府、与党関係者によると、女性問題をめぐるトラブルがあったという。
 菅氏は会見で、後任を週内にも決める考えを示した。
 関係者によると、徳田氏は周囲に「内閣に迷惑を掛けたくない」と話した。徳田氏の事務所は「事実を確認中でコメントできない」としている。
 徳田氏は衆院鹿児島2区選出で当選3回。父は自由連合代表などを務めた徳田虎雄元衆院議員。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001553.htmlより、
財務相、デフレ脱却が最重要課題 補正早期成立を
2013年2月4日 13時42分

 麻生太郎財務相は4日、衆院本会議で財政演説した。経済政策に関し「長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本を取り戻すことが最重要課題だ」とし、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案の「一刻も早い成立が必要」と訴えた。
 日本経済の現状については「最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価等も回復し始めている」と指摘。「改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭しなければならない」と述べた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013020400335より、
「三本の矢」を強力実行=円高・デフレ不況脱却へ-財政演説

 麻生太郎副総理兼財務・金融相は4日、総事業費20兆円規模の緊急経済対策の裏付けとなる2012年度補正予算案の提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と指摘。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行する安倍政権の方針を重ねて示した。(2013/02/04-13:38)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015274211000.htmlより、
徳田国交政務官“一身上の理由”辞表提出
2月4日 11時31分

菅官房長官は、4日午前の記者会見で、復興政務官を兼務する徳田毅国土交通政務官から一身上の都合を理由に辞表が提出され、受理したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、「本日、徳田毅国土交通政務官兼復興政務官より、太田国土交通大臣と根本復興大臣に、一身上の都合により辞任の申し出があった。辞表は総理大臣官邸に提出され、安倍総理大臣とも相談し、受理することにした」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、辞任の理由について、「一身上の理由であると。徳田政務官からは、『相手との関係で明らかにできない。内閣に迷惑をかけることになっては申し訳ない。辞任させていただきたい』ということだった」と述べました。
また、記者団が、「相手というのは女性ということか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「そのように理解している」と述べました。
そして、菅官房長官は、「大変、残念だ。安倍総理大臣は、『残念だがやむをえない』と話していた」と述べたうえで、国政に支障が出ないよう、今週中にも後任を決める考えを示しました。
去年12月に発足した第2次安倍内閣で政務3役が辞任するのは初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015269531000.htmlより、
補正予算案 国会論戦本格化へ
2月4日 4時46分

国会は、今週、今年度の補正予算案の審議が始まり、政府・与党が、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させたいとしているのに対し、民主党や日本維新の会は、補正予算案の内容は公共事業に偏っているとただしていく方針で、安倍政権の経済政策を巡る与野党の論戦が本格化します。
政府は、先週、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案を国会に提出し、4日開かれる衆参両院の本会議で、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行います。
そして、これに対する各党の代表質問が、衆議院本会議で5日、参議院本会議で6日行われ、6日のうちに衆議院予算委員会が開かれて補正予算案の審議が始まります。政府・与党は、補正予算案について、「強い経済を取り戻して雇用や所得を増やすとともに、安全な社会を取り戻すものだ」として、今月下旬に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させたいとしています。
これに対して、民主党や日本維新の会は、補正予算案の必要性は認める一方で、内容が公共事業に偏っているとして、個別の事業ごとに、緊急に必要なのかや、景気を回復させる効果があるのかなどについて、ただしていく方針で、安倍政権の経済政策を巡る与野党の論戦が本格化します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015259691000.htmlより、
補正予算案など巡り各党が議論
2月3日 12時5分

NHKの「日曜討論」で、今年度の補正予算案について、自民党の高市政務調査会長が、強い経済を取り戻して雇用や所得を増やすと意義を強調したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は、補正予算案の必要性は認める一方で、公共事業に偏っているとして、国会審議でただしていく考えを示しました。
この中で、自民党の高市政務調査会長は「今年度の補正予算案は強い経済を取り戻して雇用や所得を増やすとともに、安全な社会を取り戻して国民の命を守り抜く方針に沿ったものだ。古くなったトンネルや道路の緊急点検、学校や医療施設の耐震化など、確実にやらなければならないことに絞り込んでいることを理解してもらいたい。一方、新年度・平成25年度予算案は、3年間、税収を上回る公債発行が続いた状況に歯止めをかけ、プライマリーバランスも改善しており、その姿勢を貫いていく」と述べました。
民主党の櫻井政策調査会長は「補正予算案は必要だが、問題は内容だ。新年度予算案の前倒しなど、今本当にやらなければならないことなのか、疑問に思うものがずいぶん盛り込まれている。民主党は、『人への投資』を重視してきたが、安倍総理大臣は所信表明演説で社会保障政策について何も触れていない。公共事業にシフトしていく補正予算案なのではないか」と述べ、国会審議でただしていく考えを示しました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「金融と財政が一体となった政策が必要だという点では補正予算案と新年度予算案は認められるが、中身を見ると、旧来型の公共事業優先だ。とりわけ補正予算案は使いみちが極めて限定されているので、経済を押し上げるかというと甚だ疑問だ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「補正予算案は、景気浮揚効果が発揮できる、即効性のある事業を中心としている。国民の命を守る防災・減災事業が中心で、経済成長に寄与することに重点を置いた。従来型とは相当違ったものになった」と述べました。
みんなの党の柿沢政策調査会長代理は「補正予算案の執行はほとんどが新年度に先送りされるので、事実上、新年度予算案の一部を前倒しして計上したものだ。『民主党政権で歳出は膨張した』と批判しながら、それを上回る膨張予算を計上したことになるのではないか」と述べました。
生活の党の森代表代行は「景気の底割れを防ぐという意味で、財政と金融が一体となった政策を打つことは否定しないが、この補正予算案で、実際に地域経済が潤ったり、生活者の給料に反映されたりするのかについては、今のところ否定的な見方をせざるをえない」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「補正予算案と新年度予算案は強きを助け、弱きをくじく内容だ。ゼネコン向けに大型公共事業、大企業に減税で大盤ぶるまいする一方で、生活保護や年金の支給額は削減されており、子育て世代を直撃し、貧困の連鎖を拡大するものだ」と述べました。
社民党の吉田政策審議会長は「補正予算案と新年度予算案を合わせて100兆円を超えるなかで、財政規律の問題、公共事業を必要以上に積み増している問題、生活保護の支給額を削減するなど低所得者や弱者に痛みを押しつける内容になっていることなど、いろいろな問題がある」と述べました。

日銀総裁の後任人事について
また、4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、自民党の高市政務調査会長は「政府の経済政策の方向性と一致したほうが望ましいと考えている」と述べました。
これに対し、民主党の櫻井政策調査会長は「日銀の独立性を担保し、市場と対話できることが重要だ。もちろん、必要なときには金融緩和を行い、政府と話し合える人がふさわしいのではないか」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020200194より、
補正予算、18日成立目指す=民主の賛否焦点-与党

 週明けの国会は、総額13兆円超の2012年度補正予算案の審議が始まり、大胆な金融緩和など安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」をめぐる論戦が本格化する。最近の円安・株高傾向に勢いづく与党側は、18日の補正成立を目指している。これに対し、民主党はアベノミクスの弊害に焦点を当て、徹底審議を挑む構え。ただ、同党も補正の必要性は認めており、賛否については慎重に判断する方針だ。
 衆参両院は4日、それぞれ本会議を開き、麻生太郎財務相が補正に関する財政演説を行う。これに対する各党代表質問は衆院で5日、参院では6日に実施される。与党は7日から衆院予算委員会で実質審議に入り、12日に衆院を通過させる段取りを描く。
 民主党は、安倍政権が補正や13年度予算案で公共事業を重視したことを「族議員が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する利益誘導政治の復活」(海江田万里代表)と厳しく批判。論戦では、30年代に原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の革新的エネルギー・環境戦略を「ゼロベースで見直す」とした首相の答弁も含め、追及する方針。
 また、衆院予算委での審議日程を7日間確保するよう求めており、スケジュールをめぐる与野党の駆け引きも活発化しそうだ。
 もっとも、民主党は衆院選惨敗からの立て直しに追われており、国会対応の基本戦略を決め切れていない。「第三極」の日本維新の会やみんなの党は安倍政権に「是々非々」で臨む構えで、維新は補正に賛成する方針を既に示唆。民主党内にも「反対は難しい」(中堅)との意見があり、執行部が対応に苦慮することも予想される。(2013/02/02-14:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015206011000.htmlより、
緊急経済対策 補正予算案を国会に提出
1月31日 20時0分

政府は、31日、臨時閣議を開き、景気回復のための緊急経済対策を柱とした、13兆1000億円余りの今年度の補正予算案を国会に提出しました。
今年度の補正予算案は、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づける、10兆円余りの緊急経済対策を柱とするものです。この中には、中央自動車道のトンネル事故を受け、トンネルや橋などの点検や補修を進める事業や、企業の設備投資を促すため、省エネ機能を高めた工場を新たに建設する企業への補助事業などが盛り込まれています。さらに、基礎年金の国の負担を維持するための予算も計上されているため、補正予算案の総額は13兆1054億円に上ります。
財源では、不足分を補うために、新たに7兆8052億円の国債を発行します。
今回の補正予算案で、民主党政権時の当初予算と合わせ、今年度の国の予算は、一般会計で、これまでで3番目に大きい100兆5366億円となります。
政府は、補正予算案の早期成立を目指すとともに、新年度・平成25年度予算案を、来月末をめどに国会に提出する予定で、合わせて15か月予算と位置づけて、切れ目のない政策対応を図りたい考えです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020402000123.htmlより、
東京新聞【社説】邦人輸送見直し 武器緩和は方向が違う
2013年2月4日

 政府・与党はアルジェリア人質事件をきっかけに海外からの邦人輸送を定めた自衛隊法改正の検討をしている。邦人救出や武器使用基準の緩和に踏み込むとすれば、議論の方向がずれていないか。
 政府は被害者帰国のため航空自衛隊の政府専用機をアルジェリアへ派遣した。自衛隊法で規定された邦人輸送は自衛隊機のほか、自衛隊の艦艇やヘリコプターも使用できるが、いずれも「輸送」であり、「救出」ではない。
 政府は関係省庁の局長級による検証委員会を立ち上げ、自民党は自衛隊法の見直しに入った。
 たたき台となるのは、自民党が野党だった二〇一〇年、現防衛相の小野寺五典氏らが国会提出した同法改正案だ。
 この案では陸上輸送を加え、現行法では正当防衛・緊急避難に限定される武器使用基準を「合理的に必要とされる限度」に緩めて「救出」の色彩を強めている。
 当該国にとって、国の玄関である空港や港へ自衛隊を受け入れるのと、内側の領土で自衛隊が活動するのとでは重みがまるで違う。武装した自衛隊が動き回る事態を軍や警察を持つ主権国家が歓迎するはずがない。現にアルジェリア政府は米英の軍事支援の申し出を拒否した。
 改正案でさらに問題なのは、任務遂行のための武器使用を認めていることだ。輸送途中で妨害を受けた場合、相手が丸腰でも発砲できるようになる。
 自民党は国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊が他国部隊を救出する「駆けつけ警護」を認めるべきだと主張しており、ひとたび武器使用基準が緩和されればPKO論議に波及する。海外での武力行使を禁じた憲法九条の解釈変更につながりかねない。
 現行法でも自衛隊の保護下に入った邦人や外国人を守るための発砲は認めており、空港や港での活動としては十分といえる。
 これまでも政府は紛争地からの帰国や政情不安な国への渡航自粛を呼びかけてきた。今後、求められるのは情報収集力を強化して、危機管理体制を整えることにある。危険が察知できれば、邦人の早期帰国につながる。
 米国やロシア、フィリピンなどは事あらば民間航空機をチャーターして、いち早く自国民を帰国させる。学ぶべき手法だろう。情報も土地勘もない外国に武装した自衛隊を送り込む「救出」論議が最優先であるはずがない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015181131000.htmlより、
首相 自衛隊法改正案提出で調整を指示
1月30日 23時39分

安倍総理大臣は、30日夜、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府・与党は、海外で日本人の安全を確保する対策の強化を検討しており、自衛隊の活動の在り方をどう見直すかが、焦点の1つになっています。
これについて、安倍総理大臣は、石破幹事長との会談で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるように自衛隊法を改正する必要があるとして、改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015161201000.htmlより、
自公 首相訪米前に補正予算案成立を
1月30日 12時59分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、政府が31日に国会に提出する今年度の補正予算案について、2月下旬に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させる方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が、30日午前、東京都内のホテルで会談し、今後の国会対応などを協議しました。
この中で自民党の石破幹事長は「まずは今年度の補正予算案と新年度予算案の早期成立を図る必要があり、特に補正予算案はできるだけ早い時期に成立させたい」と述べました。
そして政府が、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談を、2月21日か22日にワシントンで行う方向で調整していることを踏まえ、安倍総理大臣がアメリカを訪問する前までに補正予算案を成立させる方針を確認しました。
一方、会談のあと、石破氏は記者団に対し、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人の救出や輸送を行えるようにするための自衛隊法の改正について、「この法案だけのために国会が動いているわけではなく、提出の時期はいろいろなケースがある。まずは法案に対するさまざまな懸念を解消することが必要だ」と述べ、みずからが主張していた今の国会への改正案の提出にはこだわらない考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154871000.htmlより、
鴨下氏 自衛隊法改正は時間かけ議論を
1月30日 5時15分

自民党の鴨下国会対策委員長は記者会見で、アルジェリアの人質事件を受けて、政府・与党内で、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を救出できるよう自衛隊法を改正すべきだという意見が出ていることについて、今の国会での改正に慎重な考えを示しました。
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府・与党内からは、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊が日本人を救出できるよう、自衛隊法を改正すべきだという意見が出ています。
これについて、自民党の鴨下国会対策委員長は記者会見で、「日本人の保護や輸送の在り方については冷静に議論していくべきだ。私が見通している国会日程の中には収まらない」と述べ、時間をかけて議論すべきだとして、今の国会で自衛隊法を改正することに慎重な考えを示しました。
また、鴨下氏は、政府が29日、衆参両院に事後承認を求めた原子力規制委員会の人事について、党内の一部に異論があるため、今後、党執行部で調整したうえで、賛否を決めることになるという見通しを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900599より、
自衛隊法改正を議論へ=人質事件検証委が初会合

 政府は29日午後、首相官邸でアルジェリア人質事件の対応に関する検証委員会の初会合を開いた。安倍晋三首相はあいさつで「テロなどの緊急事態に備え平素から取るべき対策や、危機が発生した場合に在留邦人を保護するための対策を検討してほしい」と指示。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、海外の日本人保護・救出要件を緩和する自衛隊法改正について「当然検討の対象になる」と言明した。
 検証委は菅長官をトップに、外務、警察、防衛、経済産業、法務の各省庁局長らで構成。2月末をめどに報告書をまとめる。自衛隊法改正のほか、在外公館に常駐する自衛官・警察官の拡充なども協議するが、事実関係は公表しない。
 首相は初会合で事件の犠牲者に弔意を示し、「犠牲を無駄にしないため、海外で企業が安心して活動できるように今回の教訓を生かさなければならない」と述べた。
 また菅長官は会見で、日本版NSC(国家安全保障会議)創設についても「あった方がよいと痛切に感じている。(創設に向けた)議論に今回の検証が反映されるだろう」と述べ、検証委で検討する必要があるとの認識を示した。(2013/01/29-19:15)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015091411000.htmlより、
石破幹事長“TPPより農政改革優先を”
1月27日 13時39分

自民党の石破幹事長は山口県下関市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対するとした党見解を改めて強調したうえで、農家の所得向上などを目指す農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「『例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対だ』という自民党の姿勢は全く変わらない」と述べました。そのうえで、石破氏は「TPPの話ばかりが農政だと言われるが、大事なことは、農家の所得が確保され、質の高い作物が作られ、後継者が確保され、その結果として食料自給率が向上することだ」と述べ、農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。
また、石破氏は、アルジェリアで起きた人質事件に関連して、「今の自衛隊法では、外国で紛争が起こっても、輸送の安全が確保された場合しか、自衛隊の航空機や艦船は助けに行けない。この矛盾に答えを出して、法律を見直していかなければならない」と述べ、自衛隊法の改正が必要だという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015090291000.htmlより、
石破幹事長“自衛隊法改正案の提出を”
1月27日 11時57分

NHKの「日曜討論」で、アルジェリアの人質事件に関連して、自民党の石破幹事長が、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を通常国会に提出したいという考えを示したのに対し、民主党の細野幹事長は、政府の対応が万全だったのか、やや疑問だとして、国会論戦で検証する考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は「今回の事件では情報の錯そうがずいぶんと指摘された。政府内に情報共有のための部門として、日本版NSC=国家安全保障会議を作らなければならない。また、今の自衛隊法では日本人の救出ができない。国民の生命・財産を守るために、相手国の主権に十分、配慮したうえで、憲法の許す範囲でどこまでできるか、結論を出さなければならない」と述べ、28日に召集される通常国会に自衛隊法の改正案を提出したいという考えを示しました。
民主党の細野幹事長は「事件が発生した段階で、安倍総理大臣は外国訪問からもっと早く帰国すべきだったし、そのことも含めて政府の対応が万全だったのか、やや疑問だ。人質の安否が分からない段階では、政府をしっかり支えるという立場を維持してきたが、今後は、国会で政府の対応が適切だったのかを検証し、国民の命を守るために何が必要かを幅広く議論したい」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「今回は非常に情報が錯そうし、日本政府として情報がとれていたか、大きな問題だ。もう少し予算をつけて情報をきちんととれるようにすべきだし、日本に情報機関を作ることもタブー視せずに、しっかりとした態勢をまず作るべきだ」と述べました。
公明党の井上幹事長は「テロの未然防止という点での情報収集や分析、企業との連携を検証する必要がある。また、事件が起きたときの日本人の保護の在り方については、自衛隊法の改正も含めて、慎重な対応が必要だ。さらに、アフリカ外交をどう推進するのか、幅広く議論すべきだ」と述べました。
みんなの党の江田幹事長は「いきなり自衛隊法改正と言うが、今回の事態で自衛隊の陸上輸送などは関係なかった。一番重要なことは情報収集活動が完全だったかどうかだ。テロの背景である貧困問題にも対応することで、日本のイメージを改善すべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「アフリカ地域の日本大使館に駐在武官が2名しかいないのは、大きな欠陥だ。日本人の安全を確保するための情報収集を、現地の商社やコンサルタント日本人会などに丸投げする状況がかいま見えるので、しっかりと検証すべきだ」と述べました。
共産党の市田書記局長は「テロリストを国際的な警察や司法の力によってきちんと捕まえて、司法の裁きで処罰することが何よりも大事だ。今回の事件を奇貨として、『何かあれば自衛隊を出す』というやり方は行うべきではない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「事件の起きた地域の政情が不安定であることは分かっていたはずで、企業側が危険を冒してまで労働者を働かせることはあってはならない。事件をきっかけに、海外で紛争が起きた場合に自衛隊を派遣するのは行き過ぎだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015086101000.htmlより、
自衛隊法改正は慎重に調整
1月27日 6時50分

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、政府・与党内からは、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が陸上で日本人の救出や輸送を行えるようにするため、自衛隊法を改正すべきだという意見が出ていますが、一方で懸念もあり、慎重に調整が行われる見通しです。
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件では、26日までに無事だった日本人7人と、亡くなった日本人10人全員の遺体が帰国しました。
今回の事件を受けて、政府・与党は、海外で日本人の安全を確保するための対策の強化を検討することにしており、この中では海外での自衛隊の活動のあり方をどう見直すかが焦点の1つになっています。
今の自衛隊法は海外で災害や騒乱などの緊急事態が起きた際、安全が確保されている場合に限り、自衛隊は航空機や船舶を派遣できると定めていて、陸上での活動は認めていません。
これについて、政府・与党内からは、今回の人質事件が空港や港から遠く離れた場所で起きたことなども踏まえ、自衛隊が陸上で日本人の救出や輸送を行えるようにするため、自衛隊法を改正すべきだという意見が出ています。
一方で、公明党からは「治安情勢が悪い地域での自衛隊の活動は憲法で禁じられた武力行使につながりかねない」として、自衛隊法の改正に懸念も出ていて、慎重に調整が行われる見通しです。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012401048より、
邦人安全確保でPT=自公

 自民、公明両党は24日の与党政策責任者会議で、在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームを設置することを決めた。来週にも初会合を開く。アルジェリア人質事件を踏まえ、自衛隊による邦人の救出・輸送の要件を緩和するための自衛隊法改正や在外公館の体制強化策を協議する。(2013/01/24-22:43)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012200964より、
邦人救出、法改正にハードル=公明に慎重論も-アルジェリア人質事件

 自民、公明両党は、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、日本人が海外で動乱などに巻き込まれた場合の自衛隊による救出活動を拡大する検討に入る。自民党は武器使用の権限拡大を含む自衛隊法改正の実現を目指す。公明党の井上義久幹事長も法改正の検討には柔軟な姿勢を示したものの、党内には慎重論があり、実現は容易でない。
 自衛隊法は、海外で緊急事態が発生した際、現地の安全が確保されている場合に限り、航空機か船舶による邦人輸送を認めている。しかし、空港や港湾までの陸上輸送は対象外。今回のように、事件現場から空港や港湾まで距離があるケースでは自衛隊は十分に活動ができない。
 自民党は野党時代の2010年、(1)「安全確保」の要件を外す(2)陸上輸送を認める(3)武器使用権限を緩和する-ことを盛り込んだ自衛隊法改正案を提出しており、同党はこれを基本に改正論議を進める方針だ。
 公明党はかねて武器使用権限の拡大には慎重な立場だが、多くの犠牲者が出た今回の事態を受け、井上幹事長は22日、法改正を検討する意向を示した。ただ、党内に法改正を容認する空気が広がっているわけではない。
 22日の公明党幹部会では、自民党が想定する法改正について、海外での武力行使を禁じる憲法9条との整合性を懸念する意見が出た。
 公明党内では「派遣先の国が混乱状態にある場合、入国の同意をどう取り付けるのか」「派遣先で他国の軍隊と協力すれば、憲法解釈で行使を禁じる集団的自衛権の問題に突き当たる」との指摘が出ており、各論に入れば難航が予想される。菅義偉官房長官も「しばらく時間がかかる」としており、28日召集の通常国会で与党協議がどこまで進むかは不透明だ。
 「井上幹事長は『法改正を検討する』でなく『法改正を含め検討する』と言っただけだ。この問題は簡単ではない」。改正論議に盛り上がる自民党を横目に、安全保障政策に詳しい公明党議員は淡々と語った。(2013/01/22-21:16)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012000221より、
邦人救出へ自衛隊派遣=法改正検討の意向-自民幹事長

 自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
 現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
 石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「(自民党として)単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。 
 石破氏は会見後、安倍晋三首相と首相公邸で会談した。「自衛隊法改正の話は出たか」との記者団の質問に、石破氏は「現状についての意見交換をした」と語った。
 邦人救出のための自衛隊派遣をめぐっては、10年に菅直人首相(当時)が朝鮮半島有事を想定した協議を韓国側と開始したいとの意向を表明、波紋を広げたことがある。(2013/01/20-20:19)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130204ddm003030125000c.htmlより、
クローズアップ2013:マリ戦線、泥沼化懸念 仏軍撤退、道筋描けず
毎日新聞 2013年02月04日 東京朝刊

 イスラム過激派が北部を制圧していた西アフリカ・マリで続くフランス軍などの作戦は順調に進み、2日にはオランド仏大統領が現地入りして「成果」を強調した。しかし、後続のアフリカ諸国部隊の展開は遅れ、山岳部でのゲリラ戦など「泥沼化」の懸念も根強い。仏軍介入は、日本人10人が死亡したアルジェリア人質事件の実行グループの動機の一つ。フランスでも報復テロが行われる可能性は否定できない。【バマコ(マリ南部)服部正法、パリ宮川裕章】

 ◇周辺国、展開遅れ 過激派は戦力温存か
 「戦闘は終わっていないが、我々の目的はここにとどまることではない。任務はアフリカ各国が遂行する」。2日、マリの首都バマコを訪問したオランド仏大統領は演説した。
 イスラム過激派の北部からの掃討は、本来は周辺国の「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」部隊の任務。昨年12月に国連安全保障理事会が承認したが、資金・輸送力不足などで展開が遅れた。オランド氏は、戦闘任務引き継ぎと早期撤退の意向を、改めて強調したわけだ。
 マリ北部は国際テロ組織アルカイダの北アフリカ分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の活動域。仏軍などの作戦は、アフガニスタンのように過激派の「聖域」が生じることを懸念して行われた。
 フランスは3500人の地上軍を展開。マリ政府の要請を受けた1月11日の介入から、政府軍と約2週間で過激派の拠点ほぼ全てを確保した。だが、ゲリラ戦を含む長期化を警戒する声も出ている。
 イスラム過激派の最後の拠点と言われたキダル周辺には「数千人」(専門家)とされる過激派が身を隠しやすい山岳地帯がある。2日にキダルで仏軍と衝突したが、これまで本格的交戦は皆無。11年夏に中東の民主化要求運動「アラブの春」で政権が崩壊したリビアから大量に流入した兵器や戦闘員は温存されている可能性がある。
 今後の主戦場はサハラ砂漠の一部で、3月には砂嵐と酷暑が訪れる。地勢を熟知し兵器が充実した過激派の排除は容易ではない。
 7000人規模の派兵が予定されるECOWASなどの部隊のうちマリ入りしたのは約3000人。マリ紙によると、司令官は本格的な展開に「2週間程度かかる」と述べ、武器・装備の充実も急務との考えを示した。当面は仏軍が戦闘の中心を担わざるをえない。
 一方、フランスはマリ政府と北部反政府勢力の交渉仲介に乗り出した。北部制圧を当初主導し、イスラム過激派と対立した遊牧民トゥアレグ人の世俗主義反政府組織「アザワド解放民族運動(MNLA)」は、マリ政府も「交渉可能」とみるが、少数派で南部の国民の反感は根強く、妥結の見通しは不透明だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130204ddm003030125000c2.htmlより、
 マリやアルジェリアを含む北西アフリカは「テロとの戦い」の新たな戦線として浮上した。アルカイダのビンラディン最高指導者が殺害され、アフガニスタンなどでの活動が低下する中、マリ情勢の推移は、世界の安全保障環境に大きな影響を与えかねなくなった。

 ◇仏、報復テロを警戒
 マリへの軍事介入後、フランス内務省は4段階の警戒レベルを最高位の次に設定。兵士ら約1200人を動員し、駅や空港などの警備を強化した。マリに拠点を持つイスラム過激派の「アンサル・ディーン」「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAО)」などが報復を宣言したためだ。
 介入に対しては、アルジェリア人質事件で犯行声明を出した「イスラム聖戦士血盟団」も停止を求めていた。仏当局は、マリやアルジェリアの過激派が、対仏テロを計画する可能性を見据えている。バルス内相は2日、「国内で明白な脅威の兆候は未確認」と述べたが、「過激派の動きに細心の注意を払っている」と警戒感も示した。
 テロ対策専門家のマルク・トレビディク判事は仏メディアで「仏政府のテロ対策は、近年増えている個人や小規模集団の犯行に対応しきれない可能性がある」と指摘する。
 米国が主導した過去の「テロとの戦い」からすれば、異例のフランスによる先行介入について、フランス国民は肯定的に受け止め、1月18日の世論調査では65%が支持した。
 政界でも、左派与党の社会党から極右の国民戦線までほぼ全政党が介入を支持し、共産党のみが態度を保留。2003年に米主導でイラク戦争が始まった際に反対の論陣を張ったドビルパン元首相の「マリ軍の支援的な役割に限定すべきだ」との主張が目立つ程度だ。
 就任当初は「優柔不断」と批判されたオランド大統領は、軍事介入が順調なこともあり、「決断力がある印象を与えた」(仏テレビ「フランス24」)との見方も出始めた。だが、支持率は44%と低迷し、戦闘の長期化や本土でのテロ発生は政権基盤を揺るがす恐れもある。

 ◇マリをめぐる最近の主な出来事
2011年
 8月    リビア・カダフィ政権崩壊。マリ帰還の元雇い兵が「アザワド解放民族運動(MNLA)」結成
2012年
 3月    政府軍反乱部隊がクーデター
 4月    MNLAなどが北部掌握
 7月    イスラム過激派がMNLAを放逐し北部支配
12月    国連安保理がマリへの軍事介入を承認
2013年
 1月10日 イスラム過激派が中部コンナ制圧。マリ政府が国連と仏政府に軍事支援要請
   11日 仏軍が介入しコンナ奪還
   12日 「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」がマリへの部隊派遣決定
http://mainichi.jp/opinion/news/20130204ddm003030125000c3.htmlより、
   14日 イスラム過激派が中部ディアバル奪取
   16日 アルジェリアでイスラム勢力が日本人などを人質に、仏のマリ介入停止要求
   21日 仏・マリ軍、ディアバル奪還
   29日 仏軍、北部キダルの空港を制圧
 2月 2日 オランド仏大統領、マリを訪問

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015257681000.htmlより、
仏大統領“前線任務はマリ周辺国に”
2月3日 9時30分

西アフリカのマリに軍事介入しているフランスのオランド大統領は2日、マリを訪れ、フランス軍が担っている前線での任務をできるだけ早期に周辺国の部隊に引き継ぎたいという考えを示しました。
マリでは、北部を支配下に置いたイスラム過激派の反政府武装勢力に対して、フランス軍がマリの政府軍と先月11日から軍事作戦を続けていて、複数の都市を制圧しています。
こうしたなか、フランスのオランド大統領が2日、マリを訪れ、トラオレ大統領と会談しました。
オランド大統領は、その後、首都バマコの広場で演説し、「テロリスト集団は弱体化し、大きな痛手を負った」と述べ、軍事作戦が順調に進んでいることを強調しました。
一方で、「彼らは完全にいなくなったわけではなく、今後も作戦を続ける必要がある」と述べ、フランス軍の作戦はまだ一定期間続くという見通しを示しました。
そのうえでオランド大統領は、フランス軍が担っている前線での任務をできるだけ早期にマリの周辺国の部隊に引き継ぎたいという考えを示しました。
ただ、北アフリカのイスラム過激派に詳しい専門家は、「反政府武装勢力は砂漠や山岳地域に退避したにすぎず、ゲリラ戦やテロを起こす可能性もある」として、フランス軍の作戦が今後も順調に進むかどうかは予断を許さないという見方を示しています。

http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m030090000c.htmlより、
マリ:仏大統領、アフリカに戦闘任務引き継ぎたい意向
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 02時35分)

 【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は2日、軍事介入しているマリを訪問した。仏軍とマリ政府軍が1月28日に過激派から奪還した世界遺産都市トンブクトゥで会見し、「我々の目的はここにとどまることではなく、アフリカ各国が(独自に)任務を遂行できるようにすることだ」と述べ、早期に戦闘任務をアフリカ諸国に引き継ぎたい意向を改めて示した。
 マリのトラオレ暫定大統領も会見に同席し、「軍事支援の要請に応じてくれたフランスに感謝する」と語った。仏軍の地上部隊は現在約3500人。これとは別に、アフリカ各国からのマリへの派兵は約3000人にのぼるが、装備の質や兵士の熟練度は必ずしも高くはない。このため仏軍が完全撤退した場合、アフリカ各国軍のみで過激派に対抗できるかは不透明だとされる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015244191000.htmlより、
仏大統領 仏軍の任務をアフリカの部隊に
2月2日 21時0分

西アフリカのマリに軍事介入しているフランスのオランド大統領がマリを訪問し、フランス軍が担っている前線での任務を、近くアフリカの部隊に引き継ぎたい考えです。
マリでは、北部を支配下に置いたイスラム過激派の反政府武装勢力を掃討するため、フランス軍がおよそ3500人の部隊を展開させて、マリ軍などと共に軍事作戦を行っています。
これまでの作戦で、フランス軍は反政府武装勢力が支配していた北部の拠点を制圧したのに続き、先月30日には、主要都市キダルの空港も掌握しました。
こうしたなか、フランスのオランド大統領は2日、マリを訪れ、到着したトンブクトゥで市民らの歓迎を受けました。
オランド大統領はマリのトラオレ大統領と会談し、前線での任務を近くマリや周辺国の部隊に引き継ぎたい考えを伝えるものとみられています。
オランド大統領が訪れているトンブクトゥは、これまで反政府武装勢力が拠点の1つとしていたところで、オランド大統領としては、軍が制圧した都市をみずから訪れることで、軍事作戦が順調に進んでいることをアピールするねらいもあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015181221000.htmlより、
仏軍がアフリカ・マリ北部で攻勢強める
1月30日 23時54分

西アフリカのマリに軍事介入を行っているフランス軍は、北東に部隊を進めてアルジェリアとの国境に近い主要都市キダルの空港を制圧し、反政府武装勢力の支配下にあった北部で攻勢を強めています。
マリでは、国の北部を支配下に置いていたイスラム過激派の反政府武装勢力に対し、旧宗主国のフランス軍が今月11日から軍事作戦に乗り出し、これまでに武装勢力の拠点となっていた北部の主要都市ガオやトンブクトゥを、マリの政府軍と共に制圧しています。
さらにフランス国防省の担当者は、30日、NHKの取材に対し、部隊を北東に500キロ進めてアルジェリアとの国境に近い主要都市キダルの空港を制圧し、北部で攻勢を強めていることを明らかにしました。
こうしたなか、政府軍が戻ったガオなどでは、武装勢力との関係が疑われたアラブ系の住民や遊牧民が、若者の自警団に拘束されたり、店を略奪されたりするケースが相次いでいます。
一方、同じ西アフリカのナイジェリアにあるフランス総領事館にはイスラム過激派からマリへの軍事介入に報復するという警告があったということで、フランス政府は国内外でテロのおそれが高まっているとして警戒を強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015155781000.htmlより、
英 マリ政府軍など支援で要員派遣へ
1月30日 9時9分

西アフリカのマリでイスラム過激派の反政府武装勢力と戦闘を続ける政府軍などを支援するために、イギリス政府は、軍の部隊240人を訓練を行う要員として派遣することを明らかにし、軍事面での関与を強めています。
マリでは、北部地域を制圧しているイスラム過激派の反政府武装勢力が南に進攻し始め、マリ政府の要請に基づいて旧宗主国のフランスが今月11日から軍事介入し、周辺のアフリカ諸国も部隊を派遣して武装勢力への攻勢を強めています。
イギリスのハモンド国防相は29日、武装勢力と戦闘を続ける政府軍などの部隊を支援するため、訓練を行う要員として、軍の部隊240人を派遣することを明らかにしました。
部隊のうちおよそ40人は、EUの派遣部隊の一部としてマリに送られるほか、200人は周辺のアフリカ諸国に派遣されるということです。
イギリス政府は、部隊が戦闘行為に当たることはないとしていますが、イギリス軍は、フランス軍を支援するため輸送機や偵察機、それに90人の部隊をすでに投入しており、軍事面での関与を強めています。
マリの隣国のアルジェリアでは、イギリスの石油会社などの施設を狙ってイスラム過激派の武装勢力による人質事件が起き、日本人10人が犠牲になっています。

http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m030081000c.htmlより、
マリ:戦闘長期化の懸念 仏軍介入「補助的立場」を強調
毎日新聞 2013年(最終更新 01月30日 00時04分)

 【パリ宮川裕章】西アフリカ・マリのイスラム過激派が占拠していた北部の世界遺産都市トンブクトゥを解放したフランス軍とマリ政府軍は29日、市内のパトロールを開始して治安維持を図ると共に、過激派の拠点である北部キダルへの進軍準備も進めた。オランド仏大統領は、「我々は戦闘に勝利しつつある」と強気な発言をする一方、「目的はアフリカ軍がマリの安定化を達成すること」とも述べ、仏軍があくまでアフリカ各国の補助的な立場で介入しているとの立場を強調した。仏国内ではキダル進軍を前に、本格的な地上戦と戦闘の長期化への懸念が高まっている。
 オランド大統領は28日の記者会見で「目的はマリにとどまることではない。(イスラム過激派が占拠する)北部へ向かうのはアフリカ諸国だ」と述べた。
 仏軍とマリ政府軍は29日までに過激派の拠点、ガオ、トンブクトゥを相次いで奪還。だが、キダル侵攻に向けては楽観論を戒める声が強まっている。
 仏政府は当初、マリへの軍事介入の目的を、過激派の南進食い止めに限定。だが、北部の制圧に目標を変更した。過激派を再結集させないとの戦術的理由や、援軍の西アフリカ諸国経済共同体(ECОWAS)部隊の到着が遅れていることなどが背景にある。
 戦費については、ルドリアン国防相は23日、介入開始から12日間で3000万ユーロ(約36億円)と見積もった。複数の仏軍事専門家は仏メディアに「戦闘状況次第で戦費は大きくかさむ可能性がある」と警告する。
 山岳地帯のキダルへは砂漠の悪路が続き、ゲリラ戦の可能性も待ち受ける。ファビウス外相は28日、仏テレビで「(戦闘の)泥沼化は望まない」と述べたが、「今後、進軍ペースが遅くなるのは確実」(フィガロ紙)との見方が大勢だ。
 18日の仏世論調査では65%が介入支持だが、28日の調査でオランド大統領の支持率は44%と低迷したまま。戦闘長期化は政権基盤を揺るがす恐れもある。

 ◇マリとは
http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m030081000c2.htmlより、
 1960年にフランスから独立。人口約1600万人の8割がイスラム教徒。公用語は仏語。外交は非同盟を基本方針とし、米欧・アラブ諸国ならびに中国と良好な関係を保つ。11年8月のリビア・カダフィ政権崩壊後、雇い兵だったトゥアレグ人戦闘員と武器がマリ北部に流入。北部の分離独立を求める武装組織「アザワド解放民族運動(MNLA)」に加勢し12年1月以降、国軍と交戦を始めた。政権に不満を持つ軍部隊が同3月にクーデターを起こしトゥーレ大統領は辞任。混乱に乗じた反政府組織は同4月に北部独立を宣言した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015129141000.htmlより、
仏大統領“戦いに勝利しつつある”
1月29日 8時30分

西アフリカのマリで反政府武装勢力に対して政府軍とともに軍事作戦を続けているフランスのオランド大統領は、「戦いに勝利しつつある」と述べ、戦局を優位に進めているとの認識を示しました。
マリでは、国の北部を支配下に収めたイスラム過激派の武装勢力を掃討するため、旧宗主国のフランスが今月11日から軍事介入し、マリの部隊とともに軍事作戦を続けています。
両国の部隊は26日、北部にある反政府武装勢力の拠点の1つ、ガオを制圧したのに続いて、28日、北部の主要都市トンブクトゥでも軍事上、重要な空港や幹線道路を掌握するなど攻勢を強めています。
フランスのオランド大統領は28日、「われわれは戦いに勝利しつつある」と述べ、戦局を優位に進めているという認識を示しました。
そのうえで「今後、マリ政府が全土を奪還できるかどうかはアフリカ諸国にかかっている」と述べ、今後は前線での任務を周辺のアフリカ諸国が派遣した部隊に引き継ぎたいという考えを示しました。
ただ、反政府武装勢力は北部の砂漠や山岳地帯に逃げ込んでおり、今後、ゲリラ戦を仕掛けるのではないかという指摘も出ており、依然として予断を許さない状況です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015128101000.htmlより、
アフリカ連合 マリ支援強化で合意
1月29日 5時21分

AU=アフリカ連合の首脳会議がエチオピアで開かれ、アルジェリアで起きた人質事件を強く非難する宣言を採択するとともに、イスラム武装勢力との戦いを進めるマリへの支援を強化することで合意しました。
アフリカ大陸の54の国と地域が加盟するAU=アフリカ連合は28日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議で、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、「テロリストによる攻撃を強く非難する」とする宣言を全会一致で採択しました。
宣言では、日本人10人を含む30人以上が犠牲になったことに対して哀悼の意を表す一方、アルジェリア軍が行った作戦については、「人質の命を救い、天然ガス施設への損害を最小限に食い止めるための措置だった」と理解を示しています。
そのうえで「アルジェリアの隣国マリでは、国際テロ組織・アルカイダなど複数のテロ集団が北部を実効支配している」として強い懸念を表明し、フランス軍とともに軍事介入しているアフリカ諸国の部隊の活動に対して、総額で5000万ドル(日本円でおよそ45億円)を拠出することを決めました。
マリ情勢を巡っては、29日にもアフリカ諸国に加えて日本や欧米も参加する支援国会合がエチオピアで開かれる予定で、日本は難民支援などの分野に1億ドル規模の支援を表明する見通しです。

http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m030042000c.htmlより、
マリ:政府・仏軍、世界遺産都市トンブクトゥを制圧
毎日新聞 2013年(最終更新 01月28日 23時27分)

 【バマコ(マリ南部)服部正法、パリ宮川裕章】西アフリカ・マリでイスラム過激派との戦闘を続けているフランス軍とマリ政府軍は28日、過激派の本拠地の一つ、北部の世界遺産都市トンブクトゥで空港を奪還した。仏メディアが報じた。トンブクトゥの住民は毎日新聞の電話取材に「町全体が解放された」と話しており、仏軍などは町をほぼ制圧した模様だ。
 仏テレビ「フランス24」によると、27日夜から28日未明にかけ、装甲車などの両軍地上部隊が空港を制圧、約250人の仏軍空挺(くうてい)部隊が市北部から展開した。仏航空部隊はこれまでの約2週間でトンブクトゥの過激派拠点に約30回の空爆を加えている。
 トンブクトゥ中心部の男性は28日朝、毎日新聞の取材に「行政府の建物など町の中心も仏・マリ軍が管理下に置いた。過激派は町から逃げていったと思う。解放を喜ぶ人たちが外に出て、物をたたいて音をかき鳴らしたり、バイクで走り回ったりしている」と話した。
 仏・マリ軍は27日、別の過激派本拠地、北部ガオを奪還したばかり。両軍は過激派の占拠する北部に進軍を続け、北部の過激派の本拠地3都市のうち2都市を、短期間で奪回したことになる。仏・マリ軍は、ガオ、トンブクトゥの奪還後は別の本拠地キダルに向かうとみられる。
 トンブクトゥは、サハラ砂漠交易の中継地で、イスラム文化の拠点都市として栄えた歴史的に重要な町。イスラム教指導者をまつった聖廟(せいびょう)などがあり、世界遺産都市として知られる。偶像崇拝の禁止に厳格な過激派は、町を制圧して以降、聖廟を破壊している。

http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m030069000c.htmlより、
マリ:北部ガオ、ほぼ奪還…仏・政府軍 過激派占拠の都市
毎日新聞 2013年(最終更新 01月28日 01時39分)

 【バマコ(マリ南部)服部正法】西アフリカ・マリのイスラム過激派と戦闘を続けるフランス軍とマリ政府軍は27日、北部のイスラム過激派の拠点都市・ガオをほぼ制圧した。両軍は一気に北上したい考えだが、北部の要衝は依然としてイスラム過激派の支配下にある。砂漠や山岳地帯に囲まれた険しい地形で、戦闘の長期化も懸念される。
 ガオの中心部に住む男性は27日、毎日新聞の電話取材に「軍が今朝、町に入り、解放された。目立った戦闘はもう起きていない。人々は通りに出て軍に手を振り、笑顔で解放を喜んでいる」と話した。ただ、イスラム過激派の一部が民家などに潜み、「何人かは見つかって連行されたようだ」という。
 ガオはトンブクトゥ、キダルと並ぶ北部の中心都市。昨年3月から4月にかけて、北部の遊牧民トゥアレグ人で構成する世俗主義反政府武装組織やイスラム過激派が制圧した。その後、過激派は世俗主義組織を放逐し、支配体制を確立した。
 さらに過激派は今月14日までに、コンナなど中部の要衝3カ所をいったん支配下に置いたが、仏軍とマリ軍が21日までに奪還した。両軍は北進し、過激派の占拠する北部ガオに到達。仏軍は過激派の拠点を空爆する一方、マリ軍と連携して地上戦を展開している。
 ガオを支配する過激派は主に、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」から分派した、「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)」。MUJAOはガオで「犯罪者」の腕を切断するなどシャリア(イスラム法)の厳格な適用を進めている。
 今月11日にマリに軍事介入した仏軍は当初、イスラム過激派が北部から南進するのを阻止するのが目標だと説明していた。しかしその後、「北部の完全奪還」(ルドリアン国防相)に目標を拡大し、北進している。
 仏軍による軍事介入からわずか2週間余りで過激派の北部の拠点都市を奪還したことは仏・マリ両軍にとり「大きな成果」とされる。現地ではすでに先週、「ガオとトンブクトゥを1カ月で奪還できるかもしれない」(マリ軍のデンベレ将軍)との観測も流れていた。両軍は今後、世界遺産都市トンブクトゥなど残る北部の要衝を攻略目標にするとみられる。

http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030146000c.htmlより、
仏国防相:マリ介入の仏軍「北進」…「全土奪還目指す」
毎日新聞 2013年(最終更新 01月21日 17時18分)

 【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】フランスのルドリアン国防相は20日、仏テレビに出演し、西アフリカ・マリへの仏軍軍事介入の最終目標について、イスラム過激派が占拠する「北部の完全奪還」と明言した。当初、過激派の南進を阻止するための限定的作戦との見方を示していたが、大きく方針を転換した。過激派勢力の戦力が予想以上だったことや、マリ政府軍や周辺国の支援部隊の実力が不安視されることが方針転換の背景にあるとみられる。
 ルドリアン国防相はマリでの軍事目標について「わずかな地域も残さないマリ全土の完全な奪還」と発言。そのうえで「現在、展開しつつあるアフリカ軍が仏軍の介入を引き継ぐことを期待する」と述べた。
 マリでは昨年4月、北部を複数のイスラム過激派勢力が制圧。今月10日、南下し中部の要衝コンナも制圧したため、マリ軍から支援を要請された仏軍が介入に踏み切った。ところが過激派勢力は予想以上の重武装でゲリラ戦術を取るなどしており、戦闘はこう着状態に入りつつある。「西アフリカ諸国経済共同体(ECОWAS)」が支援部隊を派遣し始めたが戦力は未知数で、実戦経験豊富な過激派勢力を前に苦戦も予想される。
 オランド仏大統領はアルジェリアの人質事件を受け「仏軍の介入がさらに正当化された」と欧州各国などからの支援強化を訴えている。だが、この地域に権益の少ないドイツなど欧州他国は二の足を踏んでおり、本格的な軍事支援を決定するかは不透明だ。

http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m030109000c.htmlより、
マリ:過激派掃討へ外国軍が展開開始
毎日新聞 2013年(最終更新 01月12日 00時18分)

 【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】イスラム過激派掃討のため国連安全保障理事会が周辺国の軍事介入を認めた西アフリカ・マリに10日、外国軍部隊が到着し、軍事展開を開始した。AFP通信によると、マリ政府当局者は11日、「フランス軍を含む欧州部隊」と明らかにした。部隊の規模や拠点は明らかにされていない。
 マリからの報道によると、マリ北部を占拠するイスラム過激派の一つ、アンサル・ディーンが10日、中部コンナを新たに制圧した。コンナはイスラム過激派と対峙(たいじ)するマリ政府軍の最前線基地があった要衝で、政府軍の最北の拠点都市モプティに過激派が迫る可能性が出ている。イスラム過激派の攻勢を受け、マリ政府は国連と旧植民地宗主国のフランスに軍事支援を要請していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51332620U3A200C1PE8000/より、
日経新聞 社説 北京のスモッグが問うもの
2013/2/4付

 首都・北京を含む中国の北部はこの冬、有害なスモッグに覆われている日が多い。邦人を含め現地で暮らす人たちの健康被害が心配だ。北京では一部の工場が操業停止に追い込まれ、航空便がキャンセルされるなど、経済への悪影響が出ている。海を隔てたわが国への越境汚染の不安も募る。
 わけても懸念されるのは、PM2.5と呼ばれる微小粒子状物質の影響だ。直径2.5マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル以下ときわめて小さく、肺の奥まで入りやすいため、健康被害も深刻になるおそれが指摘されている。
 中国でPM2.5が注目されるようになったのは、2008年に新築された米国大使館が敷地内の濃度を発表し始めてからだ。地元当局は当時、PM2.5を測定していなかった。
 ところが、政府や当局は「内政干渉だ」などと、米国大使館に反論することに力を注いだ。双方の見解の食いちがいが、市民の不安を招いた。当局は最近になって測定や対策に力を入れ始めたが、後手に回ったのは否めない。
 北京の大気汚染は08年の北京五輪の際も国際的な関心を呼んだ。そのため共産党政権は様々な対策を打ち、五輪の期間中は大きな問題にならなかったが、現状から判断すると当時の対策は小手先にとどまったといわざるを得ない。
 大気汚染が深刻なのは北京だけではない。全土を見渡せば、大気汚染以外の公害も目立つ。胡錦濤国家主席は持続的な成長をめざす「科学的発展観」を打ち出したが、後を継ぐ習近平・共産党総書記はこれを掛け声倒れにしないための実行力を問われている。
 PM2.5の規制は日本でもわりあい最近のことだ。中国からの越境汚染を考えれば、測定体制はさらに充実すべきかもしれない。中国、さらに韓国も含めて、東アジアの環境問題に取り組む一層の努力も必要だろう。北京の米国大使館のように、海外で暮らす邦人のための有意義なサービスを編み出す知恵も求められる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130202/chn13020203070000-n1.htmより、
産経新聞【主張】中国の大気汚染 越境被害に責任を果たせ
2013.2.2 03:06 (1/2ページ)

 中国各地の自動車排ガスや工場の排煙による大気汚染は、もう限界を超えている。
 肺がんなどを引き起こすという微粒子状物質PM2・5の濃度が東部地域では1月、一時は世界保健機関(WHO)の指針値の数十倍まで上昇した。北京市では呼吸器不調を訴える住民が急増しぜんそく発作で死者も出た。
 有害物質を含んだ濃霧は日本の国土の3倍半に広がった。西日本への飛来も確認され、福岡市などでは日本国内の基準値を超える濃度が観測されている。
 国境を越えての汚染拡大は許されない。温家宝首相は先月29日、「現実的で有効な措置を取らなければならない」と述べたが、中国政府の対応は無責任に過ぎる。世界第2位の経済大国としての自覚をまったく欠いている。
 大気汚染が目に見えて進んだのは1月11日ごろからだ。
 中国環境保護省によると、北京、天津両市や河北、山東両省では6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」となり、東北地方や内陸部でも2番目に悪い「重度の汚染」となった。放射冷却現象に無風状態が加わり、地表近くの高湿度の空気中に汚染物質が滞留したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130202/chn13020203070000-n2.htmより、
2013.2.2 03:06 (2/2ページ)
 だが、自然現象のせいにはできない。30年余り前、改革開放に舵(かじ)を切った共産党政権は国力増強のため、自国内だけでなく、世界中から資源を買い集め、工業生産のために石油・ガスを野放図に消費し続けたからだ。
 汚染物質を大量排出する企業も、取り締まるべき役所も、共に共産党が支配する一党独裁体制の下、「不都合な真実」に蓋をしてきたツケが未曽有の大気汚染となって噴出している。
 北京市当局は100社以上の工場の操業を停止し、公用車の30%使用制限などの緊急措置をとったほか、汚染除去能力が劣る工場の閉鎖などの対策を打ち出した。
 「社説すり替え」問題で注目された広東省の週刊紙「南方週末」は5年前、「中国都市部での大気汚染による死者は毎年約30万人」と報じていた。最近も北京大学と環境保護団体が「北京、上海など4都市で昨年、PM2・5が原因で約8600人が死亡した」とする調査報告を行っている。
 中国政府は真偽のほどを明らかにすべきだ。そして、対策の実効性が問われている。

http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030049000c.htmlより、
中国:大気汚染 生活スタイル、発展モデル見直しの声も
毎日新聞 2013年(最終更新 01月31日 21時47分)

 【北京・成沢健一】深刻な大気汚染が続く中国では、生活スタイルや発展モデルを見直そうとする声が高まっている。インターネット上では重度の汚染状態が改善されなかった場合、春節(旧正月、今年は2月10日)の伝統である爆竹や花火の使用を制限すべきだとの意見が支持を集め、長期的な視点での意識改革を呼びかける論調も強まる一方だ。
 北京では昨年の春節の未明、呼吸器などの疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」が1立方メートル当たり1593マイクログラムとなった。1月に入って記録された「深刻な汚染」とされる数値でも1000マイクログラムを超えたケースはなく、専門家らが大都市の中心部での爆竹や花火の使用禁止や削減を提言している。
 中国メディアによるアンケートでは「健康と青空のためには各自の努力が必要だ」などとして3分の2程度の人が提言に賛同しているが、「味気ない春節となってしまう」「1カ月もスモッグに覆われているのに、春節の数日にそこまでの対応が必要なのか」といった反対論も根強い。
 中国紙「中国青年報」は論評で「短期的な問題に過ぎない」と指摘し、環境保護を意識した市民の自発的な行動を訴えた。
 普段は対外強硬論が目立つ国際情報紙「環球時報」も社説で「深刻な大気汚染には合理的でないエネルギー消費や産業の構造、生活スタイルに加え、中国の発展モデルや体制の問題も見える」と強調。「北京五輪の前に外国メディアが北京の大気汚染を書き立て、それには道理があった。あの時にもっと外部の意見を聞いていれば、我々はその後の数年で環境保護に的確に取り組めたはずだ」と率直に認めた。

http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030038000c.htmlより、
中国:大気汚染地域さらに拡大 病院に患者相次ぐ
毎日新聞 2013年(最終更新 01月31日 20時27分)

 【北京・工藤哲】中国各地で大気汚染の深刻な地域がさらに拡大し、中国国内の医療機関には、のどや目の痛みを訴える患者が詰めかけている。特に幼い子供や、屋外の活動が多い警察官などの健康悪化が懸念され、当局は対応に追われている。視界不良による交通事故も相次いでおり、影響の広がりに中国国外からも懸念の声が上がっている。
 中国環境保護省によると、1月30日のデータで、大気汚染の高い数値を示しているのは北京や天津、上海、陝西(せんせい)省西安、江蘇省南京、遼寧(りょうねい)省瀋陽、黒竜江省ハルビンなどで約143万平方キロ。日本の面積の4倍近くに達した。
 北京市中心部の朝陽区にある病院では31日午後、家族連れで駆けつけてきたマスク姿の子供の姿が目立った。「幼稚園が休みになった。こんな天気大嫌い」。北京市通州区の平紫※(へい・しき=※は王へんに其)ちゃん(5)はマスク越しに訴えた。父親のタクシー運転手、平海超(へい・かいちょう)さん(29)は「数日前から『のどが痛い』と言い始めた」と不安がる。近くにいた康家麟(こう・かりん)君(4)はへんとうが炎症を起こして水も飲めないため、点滴が必要という。
 各地では、連日の大気汚染が解消されず、外出する人もまばらだ。北京の日壇公園で清掃を担当する男性の王跌東(おう・てつとう)さんは「ここ数日、人の数は半分に減った」と話す。
 中国メディアは31日、視界不良のため北京市中心部の高速道路で車100台が追突事故などを起こしたと伝えた。数百メートル先もはっきり見えない状態が続いており、飛行機が欠航し、主要道路の通行も規制されている。公用車の走行を控える対策も取られているが、北京で公用車875台の違反通行が判明するなど、徹底は不十分だ。
 通行量の多い幹線道路でマスクなしのまま交通整理を担当する警察官らの健康悪化も懸念されている。インターネット上での非難を受け、当局は30日になってマスク着用での勤務を認め始めた。商店ではマスクや空気洗浄機が飛ぶように売れている。
 中国の大気汚染の日本への影響について、加藤勝信官房副長官は31日の記者会見で「現時点でただちに影響があるというレベルではないということだが、引き続き環境省で調査するなど適切な対応を図る」と述べた。

http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000e040166000c.htmlより、
中国大気汚染:流入の西日本「物質濃度が急上昇」
毎日新聞 2013年(最終更新 01月31日 11時59分)

 中国で深刻化する大気汚染が「越境汚染」として西日本に流入した影響で、30〜31日にかけて近畿地方で大気汚染物質「硫酸塩エアロゾル」の濃度が急上昇したとみられることが、国立環境研究所の分析で分かった。地上の実測速報値も、環境基準を超す地点があった。
 硫酸塩エアロゾルは、石炭などの燃焼で発生し、濃度が高くなると、ぜんそくなどの呼吸器疾患を起こす恐れもある。
 国環研のシミュレーションでは28日午後以降、大陸から九州地方に流入し、30日夜から31日早朝には、大阪府や奈良県などで微小粒子状物質「PM2.5」が、環境基準(1立方メートル当たり1日平均値35マイクログラム以下)を超すレベルになったことが示された。30日午後6時の地上観測点の実測速報値も阪神地区などで基準を超え、予測結果をほぼ裏付けた。ただ、基準は1日平均値を基に判断するため、基準を超えたとはみなされない。
 中国では近年、石炭など化石燃料の大量消費が原因の大気汚染が社会問題化している。国環研は、東アジア地域で大気汚染物質の濃度を推定。風向や風速などの気象データを加えて移動状況をシミュレーションし、公表している。ただ汚染の全てが中国由来ではなく、国内の暖房使用や自動車の排ガスなども影響しているとみられる。
 国環研は「濃度上昇の予測結果は、大陸の大気汚染物質が流れ込んだためと解釈できるが、国内の濃度は中国の汚染レベルに比べると格段に低く、健康な大人が気にするレベルではない」と説明している。【江口一】

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013013000960より、
大気汚染対策、効果に疑問も=公用車禁止や工場操業停止-北京

 【北京時事】中国では自動車の排ガスや石炭燃焼などを原因とした深刻な大気汚染が連日続き、市民生活にも影響を及ぼしている。北京市は29日に公用車の3割の使用中止など緊急対策を取ったが、抜本的な改善にはつながっていない。
 北京では1月に入ってからほとんど晴天は見られず、中国メディアによれば、スモッグが発生したのは25日間にも及ぶ。視界が悪い状態が続き、市当局は市民に外出を控えるよう呼び掛けた。マスク姿の市民の姿も増えたほか、呼吸器に異常を訴えるケースも急増している。
 大気汚染は排ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が高まることで発生。北京市当局は濃度を抑えるため、公用車の使用禁止に加えて、100以上の工場の操業停止、工事現場での一部作業中止などの対策を指示した。(2013/01/30-20:14)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015171161000.htmlより、
中国大気汚染深刻 警報を新設
1月30日 17時9分

大気汚染が深刻な状態が続いていることから、中国の気象当局は、大気汚染に関する警報の出し方を見直し、新たに外出を避けるよう呼びかける最高レベルの警報を設け、警戒を呼びかけています。
中国では今月に入ってから、東部や内陸部を中心に広い範囲で車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が高く、大気汚染が深刻な状態が続いています。
呼吸器系の被害を訴える人も後を絶たないことから、中国気象局は、大気汚染に関する警報の出し方について、これまでの2段階から、PM2.5の濃度などを踏まえて、さらに高いレベルの警戒を呼びかける警報を新たに設け、3段階に見直しました。新たに設けられた最高レベルの警報では、大気汚染が深刻だとして、外出を避けるよう呼びかけるものとなっています。
30日は、東部の山東省や内陸部の安徽省などで最高レベルの警報が出されました。
中国では、深刻な大気汚染を受けて、温家宝首相が汚染物質の排出を減らすなど、有効な措置を取るよう指示を行い、公用車の利用の削減や工場の操業の停止など、緊急の措置が取られていますが、依然として大気汚染が深刻な状態が続いています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年1月30日(水)付
中国大気汚染―改善は日中の利益だ

 中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。
 ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は14万人に上る。
 中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。
 尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。
 ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。
 問題になっている汚染物質は直径が千分の2・5ミリ以下の微小粒子状物質、PM2・5だ。
 粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。
 自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。
 汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。
 経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。
 だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。
 中国政府はもともと、PM2・5の数値を明かしていなかった。ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。
 環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。
 中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年11月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。
 公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助(ODA)はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。
 日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。
 日本政府はODAで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015148561000.htmlより、
中国の大気汚染 帰省にも影響
1月29日 19時21分

深刻な大気汚染が続く中国では、29日も広い範囲で最悪レベルの汚染を記録し、視界不良のため各地で高速道路が通行止めになるなど、旧正月をふるさとで過ごす人々の帰省の足にも影響が出ています。
このうち北京では、車の排気ガスなどから出るぜんそくや気管支炎を引き起こすPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が最高で東京の年間の平均値の20倍以上に達し、大気汚染の基準となる指数も6段階のうち最悪のレベルとなりました。
このほか、河北省や山東省、それに安徽省など東部や内陸部もスモッグに覆われ、気象当局は警報を出して住民に外出や車の利用を控えるよう呼びかけています。
中国では来月9日から始まる旧正月の大型連休を前に大規模な帰省ラッシュが始まっていますが、視界不良のため高速道路が通行止めになり一部の長距離バスが運行を取りやめたほか、空の便も欠航や遅れが相次いでいて、帰省の足にも影響が出ています。
観測史上、最悪とされる大気汚染の原因について、北京市は「例年以上の冷え込みで暖房用の石炭の使用が増えたほか、湿度が高く風が弱い気象条件の中で、車の排気ガスなどに含まれる汚染物質が拡散されなかったためだ」としていています。
中国では大気汚染による健康への影響に懸念が高まっており、北京市は自動車に新たな排出基準を設けるなどして、2020年までに汚染物質の濃度を平均で2%減らすとしています。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50788280Q3A120C1PE8000/より、
日経新聞 社説 労働人口減が問う中国の成長エンジン
2013/1/20付

 中国の国家統計局は、2012年の国内総生産(GDP)が物価の動きを考慮した実質で前年に比べ7.8%増えたと発表した。成長率が8%を割り込んだのは、アジア通貨危機の影響が色濃かった1999年以来、13年ぶりだ。
 足元では景気が回復する兆しも見える。12年10~12月期の成長率は8四半期ぶりに、前の四半期に比べ上昇した。ただ、2ケタ成長が当たり前だった2000年から07年までのような勢いは、もはや期待できないようだ。
 一つには、労働人口(15歳以上60歳未満)がついに減り始めたことがある。12年1年間で345万人減った。馬建堂・統計局長は2年ほど前、労働人口が13年までに減少に転じるとの見通しを示していた。想定の範囲内とはいえ、比較的早く転機が来たといえる。
 中国経済の高成長を引っ張ってきた最大の原動力の一つは、豊富で比較的低賃金の労働力だった。馬局長によれば労働人口の減少は「少なくとも30年ごろまで」は続く見通し。いわば最強の成長エンジンが、当分の間は弱まり続けるとみなければならない。
 高成長を引っ張ってきたもう一つの重要なエンジンである投資にしても、過度の期待はできない。過剰設備の問題が深刻なうえ、国民の反発が強い不動産バブルの再燃を招くおそれがあるからだ。
 中国経済は新たな成長エンジンを必要としている。すでに共産党政権は技術革新や新産業の育成といった方針を打ち出し、なかでも個人消費の拡大を重視している。そして個人消費の振興には、成長の果実が低所得層にも行き渡るような改革が欠かせまい。
 馬局長はGDPの発表にあわせて、中国の貧富の格差がかなり深刻なことを裏付けるデータも明らかにした。格差を是正して、高まる一方の社会的な緊張を和らげるためにも、低所得層の収入を増やす必要がある。
 胡錦濤国家主席が率いていた前指導部はかねて、賃金制度や税制など包括的に所得分配のあり方を見直す改革案を検討してきた。遅くとも12年中には改革案を発表したい意向とも伝えられていた。
 しかし、具体的な成果を出せないまま、前指導部は昨年11月の共産党大会で第一線を退き、新年を迎えた。習近平・共産党総書記が率いる新指導部は、前指導部から持ち越された「宿題」に断固として取り組まなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013010802000105.htmlより、
東京新聞【社説】中華ばかり言うなかれ 習体制が始動へ
2013年1月8日

 中国では今春、習近平体制が本格始動する。一党独裁維持のため排外的な民族主義を強めるのでなく、周辺に脅威を与えぬ平和発展の道を歩んでほしい。
 昨年秋の党総書記の就任会見で最も耳目を集めたのは、習氏の「中華民族の偉大な復興を果たそう」との呼び掛けだった。
 民族主義を鼓舞するような訴えはその後も続き、年末の重要講話では「中華民族の偉大な復興を実現するには、すべての中華子女が手を携えて努力する必要がある」と強調した。

◆党に最も重要なことは
 その狙いは二つあるであろう。大陸では、漢族を中心に少数民族などとの団結を強め、内なる安定を図ること。さらに、香港、台湾の同胞や、東南アジアなどの華僑や華人に中華圏としての連帯感を呼び掛けることである。
 中国共産党にとって最も重要なことは、一党独裁体制の堅持であろう。これは誰が総書記になっても変わらない。
 もしも、民族主義を色濃く打ち出すことで、独裁の維持と国内や地域の安定を図ろうとするのなら、世界は誤った選択と見るに違いない。
 歴史を振り返れば、中華民族の復興という言葉は、中国革命の父といわれた孫文が唱えていた。
 確かに、孫文が掲げた三民主義の一つである民族主義には、漢族中心の考えも色濃い。
 だが、孫文は一九二四年に神戸で有名な「大アジア主義講演」をした。日本に対し「西洋覇道の走狗(そうく)となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問いかけた。
 習指導部には、孫文が欧米の帝国主義に対し、東洋の平和主義や日中友好の大切さを説いた歴史も思い起こしてほしい。
 つまり、中華民族の復興というスローガンばかりを強調すれば、排外主義や極端な対外強硬路線につながりかねないという危うさをはらんでいるのだ。

◆民の不満は臨界点に
 中国は経済では世界第二の大国になった。大国にふさわしく、周辺地域に脅威を与えるような方法でなく、平和的、共存的に発展する道を歩んでほしい。
 特に、尖閣の問題では、自民党の新政権にも注文がある。
 日本に主権があることは明白であり、譲る必要はない。だが、民主党政権時代の「領土問題はない」との主張は今や、国際的には説得力を持たない。
 米国は沖縄と一緒に尖閣の施政権を返還したが、主権問題では立場を表明しなかった。「棚上げ論」などのあいまいさは、外交では一つの知恵であった。
 自民党政権は、対中外交では歴史的に太いパイプを築く努力をしてきた。その人脈を生かして局面打開を図ってほしい。「外交上の係争」が存在することは認めるなど政治の知恵を使い、対話に踏み出すことが重要だろう。
 中国内政では、習指導部が真っ先に取り組むべきは汚職腐敗の一掃と貧富の差の改善であろう。
 中国の研究者などの調査によると、デモや暴動は近年、年間十八万件に迫っているといわれる。だが、中国政府は二〇〇五年を最後にデータを公表していない。
 所得格差を示すジニ係数についても、社会的騒乱が多発するとされる〇・四を超えた〇〇年以降は公表をやめた。
 臭い物にふたをするような秘密主義や、腐敗幹部が党員のままで企業を私物化し富を得られるような社会構造にしてしまったことに対し、民の不満は臨界点に達している。
 汚職撲滅では、昨年秋の党大会以降、各地で汚職官僚の摘発が続いている。
 しかし、摘発されたのは昨秋引退した胡錦濤前総書記が率いる共産主義青年団派に連なる官僚が目立つ。
 もしも、腐敗撲滅を隠れみのにした党内の政治闘争にすぎないのであれば、民心は安定しない。
 人治から法治への転換も、難しいが避けられない政治課題である。言論や報道の自由を尊重し、党の権力への監視を進めることが、その一歩となろう。

◆木で鼻をくくる対応
 改革派で知られる北京大学教授ら七十人が昨年末、政府に表現の自由を求める呼び掛けをネットで発表した。
 中国外務省は「中国で言論の自由を抑圧するという問題は存在しない」と、木で鼻をくくったような対応だった。
 憲法で保障されているはずの言論の自由は、「党の指導」の名の下に有名無実である。
 そうした建前と実態の乖離(かいり)が問題なのであると、率直に目を見開いてほしい。
 民意を反映できるような選挙制度の確立や司法の独立も急務であろう。中国人民のためであり、世界もそうした改革を望んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130204/edc13020403100000-n1.htmより、
産経新聞【主張】いじめ 学校を「聖域」にはするな
2013.2.4 03:10 (1/2ページ)

 大津市の市立中学校の生徒が飛び降り自殺した問題で、市の第三者調査委員会は、同級生によるいじめが自殺の直接的な要因だったとする報告書を市長に提出した。
 学校で児童生徒の自殺や犯罪など深刻な事件が起きたとき、どう対処すべきか。多くの教育現場に共通する悩みだ。外部の調査に委ねるという大津市の手法を、今後、そうした場合の処方箋に加えてほしい。
 報告書は、いじめと自殺との因果関係を明確に認め、家庭環境を要因の一つとして示唆した市教育委員会の見方を一蹴、「事実を究明する姿勢が甘かった」と学校や市教委に厳しい判定を下した。
 自殺事件では、学校、市教委、市長ら関係者の終始曖昧で腰の重い対応に不信感が強まった。市教委も学校を十分に支えられず、3者とも当事者能力を失っていた。ふがいないというほかない。
 そうした中、いわば最後の手段として取られたのが、第三者の力を借りて事実関係を調査し、司直も含めた公正な判断、処理に委ねるやり方だった。父母らの信頼を取り戻す上で、残された唯一の賢明な選択肢だったといえる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130204/edc13020403100000-n2.htmより、
2013.2.4 03:10 (2/2ページ)
 学校で手に負えない重大な事態の発生に際し外部組織が支援する考え方は、第1次安倍晋三内閣の教育再生会議でも、警察などを交えた「学校問題解決支援チーム」として提唱されていた。だが、構想はその後、さまざまな抵抗に遭って国の施策となっていない。
 始まった第2次安倍内閣の教育再生実行会議でも、こうした構想を参考に知恵を絞り実効性ある施策を打ち出してほしい。そして、いじめによる悲劇にどう対応するかだけでなく、いじめ自体を減らす取り組みも議論してほしい。
 自民党が、厳格ないじめ防止策の立法化へと動いているのは、その意味で評価できる。
 教育委員会には、指導主事が学校を巡回して、教育や指導が適切かどうか情報を集め、学校側を指導する制度がある。問題は、大津市に限らず、この制度が十分に機能しているとは言い難い点だ。指導主事制度を拡充し、学校と教委とが情報を共有していじめを見逃さない態勢作りが欠かせない。
 全ての子供が安心して通える学校作りは、公教育の信頼回復の第一歩である。そのためにも、教育現場を、外から手を出せない「あしき聖域」にしてはならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月2日(土)付
いじめ自殺―救済する機関を校外に

 先生たちはいじめを知っていた。親身になって対応していれば自殺を防げたはずだ。
 いじめを受けていた中学2年の男子生徒が自殺した問題で、大津市の第三者委員会がそうした内容の報告書をまとめた。
 市教委は「いじめと認識できなかった」と言っていたが、教諭のメモなど学校や市教委の資料を分析し、生徒や教諭に聞き取りをしての結論だ。
 事実をしっかりとおさえた説得力のある報告と評価できる。
 男子生徒が同級生らから受けたいじめはすさまじかった。
 教室や廊下で殴られ、教科書や成績表を破られる。自殺の練習を迫られ、「死ね」と罵声を浴びせられる――。報告書は19項目に及ぶいじめ行為をあげ、「重篤ないじめが自殺につながる直接の要因」と結論づけた。
 何人もの生徒が担任に「助けてあげて」と訴えていた。自殺の1週間前、担任は同級生の暴行を目撃しながらも「やめとけよ」と言うだけだった。
 複数の同僚教諭もいじめと考え、担任をまじえて会議がもたれたが、対策をとらなかった。
 生徒たちからSOSを発しても、教諭らが見逃せば救いを求める先がなくなってしまう。
 報告書は、提言のひとつとして、学校外に子どもの救済機関をつくることをあげている。
 この点で参考になるのは、兵庫県川西市が1999年に設けた第三者機関の「子どもの人権オンブズパーソン」制度だ。
 弁護士や大学教授らが電話相談をもとに独自に調べ、問題があれば学校などに勧告する。最悪の事態を防ぐ役割をめざしている。11年の相談は598件。うち43%は子どもからだった。
 こうした制度は各地に広がりつつある。子どもにこたえられる相談役や、事実の調査にあたる人材の育成が重要だ。地域にあった仕組みを考えたい。
 もうひとつ、報告書で見逃せないのは男子生徒が自殺した後の学校や市教委の動きだ。
 自殺の原因の調査をおろそかにする一方、いじめとの因果関係を否定する方向で遺族との訴訟に備える対応をしていた。
 市教委は被害生徒の家庭環境が自殺に影響しているようにも主張していたが、報告書は「確たる証拠もなく、虚構のストーリー」と厳しく批判した。
 それによって遺族を二重に苦しめただけでなく、いじめを加えた生徒が自らの行動を省みる機会も奪ったのではないか。
 いじめは全国の問題だ。
 大津の反省に学び、子どもたちの叫びにこたえる。それは大人の責任である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020202000120.htmlより、
東京新聞【社説】いじめ報告書 大津の発信を全国へ
2013年2月2日

 一昨年に大津市であった中学二年男子生徒の自殺はいじめが原因だったことが示された。市の第三者調査委員会が事実を積み重ねてたどり着いた結論だ。教育現場は教訓を真剣に受け止めねば。
 「やはり息子は学校に見殺しにされたという思いだ」。第三者委の調査報告書に目を通した男子生徒の父親はそう心境を語った。
 当然だろう。追い詰められていく息子に救いの手が差し伸べられることはなかったことがはっきりしたのだから。それどころか、体面を保つことのみに腐心する学校や市教育委員会の対応ぶりがそこには記されていた。
 生前には一方的なひどい暴力を見聞きしたと周りの子たちが訴えても耳を傾けず、両成敗とすべき仲間内のけんかとして片付けていた。いじめと闘う気概ははなから失われていたのだろう。
 死後には民事訴訟を警戒して法的責任から逃れようという思惑が働いたようだ。根も葉もない「父親の虐待」という架空話に乗じて自殺といじめの関わりを否定しようとした。原因究明と再発防止の取り組みを放棄したのだ。
 学校や教委のこうした隠ぺい体質や事なかれ主義は、深刻ないじめや体罰が明るみに出るたびに必ず指摘される。子どもたちを守るために大急ぎで改善せねばならない全国共通の課題である。
 自殺といじめの因果関係に踏み込んだ第三者委の姿勢は、今後の自殺調査の在り方を示している。これまで子どもの自殺原因の多くは不明とされたり、曖昧にされたりしてきたからだ。
 第三者委は、学校や市教委が情報公開に後ろ向きだとして信用を損ねた反省に立ち、越直美市長が主導して立ち上げた。市側だけではなく遺族側が推薦する委員を加えた異例の人選だった。
 なぜ息子は自殺しなければならなかったのか。遺族側のそうした痛切な思いを尊重し、それに応えねばならないという越市長の強い意向が表れたのだろう。
 調査の公正性に疑いが持たれないよう責任追及の場ではなく、真相解明の場として事実のみを丁寧に積み重ねた。聞き取りは同級生ら延べ五十六人、九十五時間に及んだ。
 学校も教委も子どもたちを隠れみのにして責任逃れをしてはならない。いじめや体罰をなくすには現実と向き合うことが大切だ。子どもたちが命を絶ったり、けがをしたりしてからでは遅すぎる。手厚い予防策を望みたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130202k0000m070169000c.htmlより、
社説:いじめ対策 防止にも第三者の目を
毎日新聞 2013年02月02日 02時31分

 大津市立中学校の2年男子生徒が11年10月に自殺した原因を調べていた市の第三者調査委員会が越直美市長に報告書を提出した。同級生のいじめが自殺の直接的要因と判断し、学校がいじめを認識できる状況にありながら適切に対応しなかったと指摘するなど、明確な結論を示したことは評価できる。
 こうした外部調査機関はこれまでも全国で設置されている。だが、メンバーを明らかにしなかったり、関係者から事情を聴かなかったりし、原因も特定できないなど真相解明につながらず、遺族が不信感を抱くケースもある。
 大津市の場合、委員6人の中に初めて遺族推薦の学者らが入り、全員の名前も公表した。聞き取りも加害生徒を含め在校生や教師ら延べ56人から95時間に及んだ。ただ、調査を始めたのが自殺から10カ月後だったため、関係者の記憶が薄れるなど制約もあった。学校や市教委の対応の遅れが悔やまれる。
 学校は自殺直後、全生徒にアンケートし、いじめをうかがわせる回答があったのに調査を打ち切っていた。学校による調査は、訴訟の法的責任を逃れようと組織防衛に走りがちで事実の究明も甘くなる。迅速、公正、客観的な調査のあり方を議論していくには今回の調査委の取り組みがモデルになるのではないか。
 報告書によると、自殺した生徒がいじめを受けていると複数の生徒が担任に訴え、複数の同僚教師も見聞きしていた。自殺の6日前には2年生の担当教師が会議を開いたが、けんかと処理された。いじめと認知することを殊更避けようとしたと疑われても仕方のない対応だ。
 文部科学省は昨年11月、いじめを早期発見できたり、隠さず適切に対応できたりした教師や学校をプラス評価するよう都道府県教委に通知した。もっともなことだが、調査委は、教師が多忙になっていることが克服すべき差し迫った課題と指摘した。余裕がないと、いじめを小さくとらえかねず、問題を抱え込んだ教師は孤立する。事態を組織的に解決する対応力が学校全体に求められる。
 教師だけでいじめに対応するには限界があることも今回示された。調査委は、子供が救済を訴えられる外部機関の常設を提言し、弁護士による定期サポートや、オンブズマンなど第三者機関の創設を挙げる。
 実現には、専門知識と経験を有した人材が必要であり、子供と身近に接する学校との調整をどうするかなど課題は多い。それでも学校外からの支援は検討に値する。学校と地域の関係機関との連携も強め、いじめの早期発見、解決に取り組める相談システムの整備を進めたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月4日(月)付
日本原電―廃炉の道筋考えるとき

 敦賀原発2号機(福井県)の真下を通る断層について「活断層の可能性が高い」とする報告書案を、原子力規制委員会の専門家会合がまとめた。
 敦賀原発を所有する日本原子力発電は強く反発している。他の電力会社からも「委員の専門分野が偏っている」といった批判がある。
 このため規制委は、別の専門家にも意見を聞いたうえで最終判断することにした。
 議論を尽くすこと自体に異論はない。ただ、敦賀2号機の断層は、専門分野を問わず委員の見方が一致している。新たなデータが出てこない限り、結論は変わるまい。
 そもそも、安全性に疑いがある原発は予防的な観点から動かさないことが、福島事故を踏まえた大方針のはずである。いたずらに決定をひきのばすだけの抗議なら、認められない。
 報告書案が正式に認められれば、原電は廃炉を迫られる。猛反発するのは、それが経営問題に直結するからだ。
 原電は電力各社が共同で設立した。ほかに休止中の原発が2基あるが、すでに運転期間が40年を超えていたり、地元が反対していたりして、再稼働のめどが立たない。
 敦賀2号機が廃炉となれば、収入源が途絶える。会計上の処理次第では、債務超過になるとの試算もある。
 従業員や地元の雇用・財政に与える影響はできるだけ避けたい。原電には廃炉作業中の原発も1基ある。使用済み燃料棒を含め、保守・保管がおろそかになってはならない。
 東京電力や関西電力が、原電からの電力供給が止まっているのに、契約の関係から維持費相当分を原電に払い続け、電気料金に転嫁している問題もある。これも看過できない。
 全国には活断層の可能性が指摘される原発が複数ある。新たな基準や知見に基づき、廃炉を余儀なくされる原発はまだ出るだろう。
 一度は国が運転を認めた原発だ。政府は傍観せず、課題を整理し、必要なコストをだれがどう負担するかを含めて、早急に対策を講じるときだ。
 そんなさなか、規制委の事務局である原子力規制庁の審議官が、敦賀原発の報告書案を公表前に原電に渡していたことが発覚した。あまりに緊張感に欠ける行為で、あきれるしかない。
 法律でどんなに独立性・中立性をうたい、専門家たちが信頼回復へと踏ん張っても、無自覚な官僚の一つの行動がすべてを崩す。猛省を求めたい。

http://mainichi.jp/select/news/20130202ddm002010093000c.htmlより、
解説:福井・敦賀原発の断層調査原案、原電に漏えい 官民癒着体質、今も
毎日新聞 2013年02月02日 東京朝刊

 公表前の報告書案を日本原子力発電に渡したとして原子力規制庁の名雪哲夫審議官が処分された。東京電力福島第1原発事故の遠因とされた規制機関と電力会社の癒着構造が続いていることをうかがわせる。「世界で最も厳しい」と自賛する原発の安全基準を取りまとめた原子力規制委員会への信頼を揺るがしかねない。
 規制委の前身の旧経済産業省原子力安全・保安院は電力会社との会合で規制内容を事前にすり合わせるなど、規制組織としての独立性に問題があった。福島事故を検証した国会の調査委員会は保安院や内閣府原子力安全委員会を「規制のとりこ」と指弾した。事故の反省から設立された規制委は、規制対象者との面会は2人以上の職員で対応し、内容をホームページで公表するなど内規を定めた。
 だが今回、こうした精神が徹底されていないことが浮き彫りになった。【西川拓】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015236251000.htmlより、
規制庁幹部 事業者に報告書案渡す
2月2日 4時53分

国の原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の幹部が、福井県の敦賀原子力発電所の敷地にある断層調査の報告書案を公表前に事業者側に渡していたことが分かり、原子力規制庁は、この幹部を訓告処分にしました。
処分を受けたのは、原子力規制庁の名雪哲夫審議官です。
原子力規制庁によりますと、名雪審議官は先月22日、日本原子力発電の敦賀原発の敷地にある断層を巡って、原子力規制委員会の専門家会議が活断層かどうかを調査した内容を記した報告書案を、公表前に事業者の日本原子力発電の幹部に渡していたということです。
原子力規制庁は極めて不適切な行為だとして、名雪審議官を訓告の処分にするとともに、1日付けで審議官を更迭し、文部科学省に出向させました。
原子力規制庁は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、これまでの規制当局が原発の安全を守るために電力会社などの事業者に対して十分な規制ができていなかったという反省に立って去年9月に発足し、独立性や中立性を保つために事業者と面会する場合は面会の日時や内容を公表するなど厳しいルールを設けています。
原子力規制庁の森本英香次長は「規制当局の幹部として著しく軽率な行為であり、今後このようなことのないよう信頼回復に努めている原子力規制組織として、襟を正して職務に当たる所存です」と述べました。

“自分たちに非はない”
これについて日本原子力発電は、名雪審議官とは去年12月10日以降5回面会し、この中で事前に報告書案の内容を教えてほしいと求め、名雪審議官から「評価にあたった専門家の了解を得られれば可能だ」と説明を受けたとしています。そのうえで、受け取った報告書案について「公表されていないという認識はあったが、評価にあたった専門家の了解が得られたものと考え、持ち帰った」と説明しています。
また事業者との面会には複数で対応しなければならないという原子力規制庁の内規を知っていたということですが、いずれの面会の際も名雪審議官は1人だったということです。そのうえで、日本原子力発電は事前に報告書案を受け取ったことで何らかの働きかけをするなどの行動は一切取っていないとして、「自分たちに非があるとは思っていない」としています。

“非常に軽率”
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「原子力の規制組織として信頼回復に努めているなかで幹部がこうした行為をしたことは誠に遺憾だ。特に、規制される側との接触は慎重でなければならず、今回の行為は非常に軽率だったと言わざるを得ない」として、職員に対して、襟を正して職務を当たるよう通達したということです。

http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m040127000c.htmlより、
敦賀・断層調査:原電に原案漏えい 規制庁審議官を更迭
毎日新聞 2013年(最終更新 02月02日 00時09分)

 原子力規制委員会は1日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)を、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。
 規制庁によると、名雪氏は会合前の1月22日、庁内の執務室で、原電の市村泰規(たいき)常務ら3人と約30分間、面会した際に報告書原案を手渡した。規制庁側の同席者はなく、1人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同23日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。
 面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。一方、原電によると昨年12月以降、名雪氏と市村氏らは5回面会。原電側は初回の同21日、報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。名雪氏は「委員と相談する」と答え、1月22日に渡された。原電は「委員の了解が得られたと考えた。非はない」と説明した。
 規制庁の森本英香(ひでか)次長は「原案に未公表情報はなく修正指示もない。著しく軽率だが、個人の問題」と原電側に事情を聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。 規制委の有識者による評価会合は昨年12月10日、敦賀原発2号機直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定。廃炉の公算が大きくなっている。1月28日に議論を文書化した報告書案を示した。【岡田英】

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302010288.htmlより、
2013年2月1日21時13分
日本原電に敦賀報告書案を漏らす 規制庁審議官を更迭

 【西川迅】日本原子力発電敦賀原発(福井県)直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は1日、事務局である原子力規制庁の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。
 規制委によると、名雪審議官は1月22日午後3時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら3人と30分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が1人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、2人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌23日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101002020.htmlより、
敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭
2013年2月1日 20時50分

 原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を訓告処分とした。規制庁は名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも1日付。
 東京電力福島第1原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年9月に発足した規制委は高い独立性と透明性をうたっているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。
 規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013012902100003.htmlより、
敦賀原発 「直下に活断層」大筋了承
2013年1月29日

 日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)直下の断層が活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の専門家チームは二十八日、2号機直下の「D-1破砕帯(断層)」は活断層の可能性が高いとの評価報告書案を大筋で了承した。
 今後、他の専門家の意見を聴くなどした上で、報告を規制委に提出する。国の指針では、動く可能性がある活断層の上に原発の重要施設を建設することを禁じており、活断層を否定する決定的な証拠が出てこない限り、規制委は2号機の運転を認めない見通し。原電は廃炉に追い込まれる可能性もある。
 報告書案は、規制委の島崎邦彦委員長代理が中心になってまとめた。チームは、敷地内にある原子炉近くを通る大きな活断層「浦底断層」と、D-1断層が交わるとみられる地点に掘られた試掘溝で確認した地層のずれに着目した。
 このずれをたどっていくと、約九万五千年前の火山灰を含む地層より少し古い年代の地層に動いた痕跡があった。このことから、指針が今後も動く活断層の条件にしている「十二万~十三万年前以降に活動した可能性を否定できない断層」に当たると判断した。
 ずれはD-1断層とされる部分の近くにあり、ずれの方向などが似ており、「D-1断層かその延長部」と判断された。浦底断層が動けば、誘発されて動き、「直上の重要な施設に影響を与える恐れがある断層」と結論づけた。
 原電は追加調査を続けているが、報告書案は「活断層の可能性を否定する客観的データがそろうことが必要」と、評価見直しは例外的な場合に限られることも明記した。1号機直下の断層評価は、原電の調査結果を待って検討する。
 チームは、原電からの聴取や専門家の意見を聴いた上で、報告書を規制委に提出する。ほぼこの内容のまま正式決定される見通し。規制委の田中俊一委員長は原発直下を活断層が通っている場合、再稼働を認めない方針を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040060000c.htmlより、
敦賀原発:断層「活断層の可能性」で合意 規制委報告書案
毎日新聞 2013年(最終更新 01月28日 23時52分)

 原子力規制委員会の有識者調査団は28日、会合を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下の断層「D−1破砕帯」について「活断層である可能性が高く、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と認定する報告書案で大筋合意した。ただし、報告書は他の専門家や事業者に意見を聞いた上で取りまとめる方針を示した。規制委は現地調査する全6施設で意見聴取の手続きを踏む。このため、各施設について最終的な結論が出るのが遅くなる可能性が出てきた。【岡田英、西川拓】

 国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。原電が「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。1号機直下を通る2本の破砕帯については判断を留保した。原電が2月中に示す調査結果を踏まえ、同様に評価会合を開いて検討する。
 この日の会合で示された報告書案は、D−1破砕帯と活断層「浦底(うらそこ)断層」の合流地点付近に見つかった地層のずれを、傾斜や延びる方向が同じであることから、D−1の一部ととらえた。さらに、地層の分析から後期更新世(12万〜13万年前)以降に動いた活断層の可能性があると判断。浦底断層と連動する恐れも指摘した。原電は、ずれから約8メートル離れた別の古い破砕帯を「D−1の一部」と主張し活断層説を否定するが、報告書案は「根拠を明確にしていない」と受け入れなかった。
 調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理はこの日、突然、「他原発の調査をしている専門家に見てもらい、さらに良いものにしたい」と発言。報告書案について、別の原発の有識者調査団の専門家から意見を聞くと表明した。事業者にも意見を聞いたうえで報告書をとりまとめ、規制委が安全性について見解を示す。
 調査団は昨年12月の評価会合で「活断層の可能性が高い」との見解を示し、原電は判断根拠の説明などを求める公開質問状を規制委に提出していた。調査団は「報告書が回答になる」とする。これに対し原電は28日、記者会見で「公開質問状で示した疑問に答えておらず、活断層か否かを判断する上で重要なポイントについて、科学的データに基づく判断となっていない」と反論した。

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201301280435.htmlより、
2013年1月28日23時45分
「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合

 【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会の専門家による評価会合は28日、断層は活断層の可能性が高く原子炉建屋に影響を与える恐れがあるとする報告書案をまとめた。今後、別の専門家の意見を聞き正式な報告書をまとめる。
 規制委の田中俊一委員長は現状では再稼働の前提となる安全審査はできないとの見解を示している。日本原電が活断層ではないことを示せなければ、再稼働は申請できずに廃炉を迫られる公算が大きい。
 問題の断層は2号機の原子炉建屋直下を走る「D―1」断層。報告書によると、D―1は周囲の地層との関係から約12万~13万年前以降に活動した可能性が否定できず、「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と結論づけた。近くを走る活断層、浦底断層と同時に活動し、原子炉建屋に影響を与えるおそれがあるとした。

http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m040178000c.htmlより、
敦賀原発:2号機直下「活断層否定できず」…報告書原案
毎日新聞 2013年01月26日 02時31分

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べた原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案の概要が25日、判明した。2号機原子炉建屋直下の「D−1破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認定。「敷地内を通る浦底(うらそこ)断層(活断層)と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。
 原電は「科学的な説明が不十分」として昨年12月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。
 一方、1号機の直下を通る2本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。
 原案は調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月28日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。
 同原発は全国で唯一、敷地内に活断層(浦底断層)が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が1、2号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。
 調査団は昨年12月の現地調査で、「D−1破砕帯」と浦底断層の合流地点付近に地層のずれを新たに発見。このずれをD−1の一部ととらえ、浦底断層と連動する可能性を指摘した。原電は、ずれとは別の場所にある古い破砕帯を「D−1の一部」と説明したが、原案は「根拠を明確にしていない」と切り捨てた。
 規制委は今後、報告書を基に2号機の再稼働について正式見解を示すが、田中俊一委員長は既に「今のままでは再稼働に向けた安全審査はできない」と述べている。【岡田英】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000121.htmlより、
原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金
東京新聞 2013年1月12日 朝刊

 敦賀原発(福井県)などを運営する日本原子力発電(原電)の二〇一二年九月中間連結決算の純利益が、保有する原発三基が停止中で電力を販売しなかったのに過去最高の二百九億円に上ったことが分かった。電力の販売先の東京電力など大手電力五社が電力の買い取りの有無にかかわらず支払う「基本料金」を七百五十七億円納めた一方、定期検査や修繕の工事費が発生しなかったため。
 原電広報室は「たまたま上半期に終わった工事が少なく、工事費の支払いが発生しなかったので利益が増えた」と説明している。
 一三年三月期の業績見通しは公表していないが、下半期に定期検査や修理費の支払いが集中するため「通期の利益は大幅に縮小する見込み」と話している。原電の業績は前年度も同様の傾向で、一一年九月中間決算は純損益が百六十八億円の黒字だったが、一二年三月期では百二十八億円の赤字だった。
 原電は敦賀原発1、2号機と東海第二原発(茨城県東海村)の原発三基を運営し東京、関西、中部、東北、北陸の五社に電力を販売。各社は「長期にわたって電気を買うので一時的に原発が稼働しなくても維持管理に必要な費用は支払う」(東電広報部)とし基本料金を納めている。
 だが、敦賀原発は原子炉の建屋直下に活断層の可能性が指摘され、廃炉の可能性が高まっている。東海第二原発も東日本大震災で被害を受け、東海村が再稼働に強く反対。廃炉になった場合の調査が始まっている。
 原電への維持管理費は電力各社が電気料金を決める際の原価に含まれており、最終的には消費者が負担することになる。関西電力は昨年十二月の値上げ申請で原価に年四百六十六億円の原電への支払い分を盛り込んだ。