敦賀原発2号機 「廃炉の道筋考えよ」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月4日(月)付
日本原電―廃炉の道筋考えるとき

 敦賀原発2号機(福井県)の真下を通る断層について「活断層の可能性が高い」とする報告書案を、原子力規制委員会の専門家会合がまとめた。
 敦賀原発を所有する日本原子力発電は強く反発している。他の電力会社からも「委員の専門分野が偏っている」といった批判がある。
 このため規制委は、別の専門家にも意見を聞いたうえで最終判断することにした。
 議論を尽くすこと自体に異論はない。ただ、敦賀2号機の断層は、専門分野を問わず委員の見方が一致している。新たなデータが出てこない限り、結論は変わるまい。
 そもそも、安全性に疑いがある原発は予防的な観点から動かさないことが、福島事故を踏まえた大方針のはずである。いたずらに決定をひきのばすだけの抗議なら、認められない。
 報告書案が正式に認められれば、原電は廃炉を迫られる。猛反発するのは、それが経営問題に直結するからだ。
 原電は電力各社が共同で設立した。ほかに休止中の原発が2基あるが、すでに運転期間が40年を超えていたり、地元が反対していたりして、再稼働のめどが立たない。
 敦賀2号機が廃炉となれば、収入源が途絶える。会計上の処理次第では、債務超過になるとの試算もある。
 従業員や地元の雇用・財政に与える影響はできるだけ避けたい。原電には廃炉作業中の原発も1基ある。使用済み燃料棒を含め、保守・保管がおろそかになってはならない。
 東京電力や関西電力が、原電からの電力供給が止まっているのに、契約の関係から維持費相当分を原電に払い続け、電気料金に転嫁している問題もある。これも看過できない。
 全国には活断層の可能性が指摘される原発が複数ある。新たな基準や知見に基づき、廃炉を余儀なくされる原発はまだ出るだろう。
 一度は国が運転を認めた原発だ。政府は傍観せず、課題を整理し、必要なコストをだれがどう負担するかを含めて、早急に対策を講じるときだ。
 そんなさなか、規制委の事務局である原子力規制庁の審議官が、敦賀原発の報告書案を公表前に原電に渡していたことが発覚した。あまりに緊張感に欠ける行為で、あきれるしかない。
 法律でどんなに独立性・中立性をうたい、専門家たちが信頼回復へと踏ん張っても、無自覚な官僚の一つの行動がすべてを崩す。猛省を求めたい。

http://mainichi.jp/select/news/20130202ddm002010093000c.htmlより、
解説:福井・敦賀原発の断層調査原案、原電に漏えい 官民癒着体質、今も
毎日新聞 2013年02月02日 東京朝刊

 公表前の報告書案を日本原子力発電に渡したとして原子力規制庁の名雪哲夫審議官が処分された。東京電力福島第1原発事故の遠因とされた規制機関と電力会社の癒着構造が続いていることをうかがわせる。「世界で最も厳しい」と自賛する原発の安全基準を取りまとめた原子力規制委員会への信頼を揺るがしかねない。
 規制委の前身の旧経済産業省原子力安全・保安院は電力会社との会合で規制内容を事前にすり合わせるなど、規制組織としての独立性に問題があった。福島事故を検証した国会の調査委員会は保安院や内閣府原子力安全委員会を「規制のとりこ」と指弾した。事故の反省から設立された規制委は、規制対象者との面会は2人以上の職員で対応し、内容をホームページで公表するなど内規を定めた。
 だが今回、こうした精神が徹底されていないことが浮き彫りになった。【西川拓】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015236251000.htmlより、
規制庁幹部 事業者に報告書案渡す
2月2日 4時53分

国の原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の幹部が、福井県の敦賀原子力発電所の敷地にある断層調査の報告書案を公表前に事業者側に渡していたことが分かり、原子力規制庁は、この幹部を訓告処分にしました。
処分を受けたのは、原子力規制庁の名雪哲夫審議官です。
原子力規制庁によりますと、名雪審議官は先月22日、日本原子力発電の敦賀原発の敷地にある断層を巡って、原子力規制委員会の専門家会議が活断層かどうかを調査した内容を記した報告書案を、公表前に事業者の日本原子力発電の幹部に渡していたということです。
原子力規制庁は極めて不適切な行為だとして、名雪審議官を訓告の処分にするとともに、1日付けで審議官を更迭し、文部科学省に出向させました。
原子力規制庁は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、これまでの規制当局が原発の安全を守るために電力会社などの事業者に対して十分な規制ができていなかったという反省に立って去年9月に発足し、独立性や中立性を保つために事業者と面会する場合は面会の日時や内容を公表するなど厳しいルールを設けています。
原子力規制庁の森本英香次長は「規制当局の幹部として著しく軽率な行為であり、今後このようなことのないよう信頼回復に努めている原子力規制組織として、襟を正して職務に当たる所存です」と述べました。

“自分たちに非はない”
これについて日本原子力発電は、名雪審議官とは去年12月10日以降5回面会し、この中で事前に報告書案の内容を教えてほしいと求め、名雪審議官から「評価にあたった専門家の了解を得られれば可能だ」と説明を受けたとしています。そのうえで、受け取った報告書案について「公表されていないという認識はあったが、評価にあたった専門家の了解が得られたものと考え、持ち帰った」と説明しています。
また事業者との面会には複数で対応しなければならないという原子力規制庁の内規を知っていたということですが、いずれの面会の際も名雪審議官は1人だったということです。そのうえで、日本原子力発電は事前に報告書案を受け取ったことで何らかの働きかけをするなどの行動は一切取っていないとして、「自分たちに非があるとは思っていない」としています。

“非常に軽率”
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「原子力の規制組織として信頼回復に努めているなかで幹部がこうした行為をしたことは誠に遺憾だ。特に、規制される側との接触は慎重でなければならず、今回の行為は非常に軽率だったと言わざるを得ない」として、職員に対して、襟を正して職務を当たるよう通達したということです。

http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m040127000c.htmlより、
敦賀・断層調査:原電に原案漏えい 規制庁審議官を更迭
毎日新聞 2013年(最終更新 02月02日 00時09分)

 原子力規制委員会は1日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)を、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。
 規制庁によると、名雪氏は会合前の1月22日、庁内の執務室で、原電の市村泰規(たいき)常務ら3人と約30分間、面会した際に報告書原案を手渡した。規制庁側の同席者はなく、1人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同23日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。
 面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。一方、原電によると昨年12月以降、名雪氏と市村氏らは5回面会。原電側は初回の同21日、報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。名雪氏は「委員と相談する」と答え、1月22日に渡された。原電は「委員の了解が得られたと考えた。非はない」と説明した。
 規制庁の森本英香(ひでか)次長は「原案に未公表情報はなく修正指示もない。著しく軽率だが、個人の問題」と原電側に事情を聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。 規制委の有識者による評価会合は昨年12月10日、敦賀原発2号機直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定。廃炉の公算が大きくなっている。1月28日に議論を文書化した報告書案を示した。【岡田英】

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302010288.htmlより、
2013年2月1日21時13分
日本原電に敦賀報告書案を漏らす 規制庁審議官を更迭

 【西川迅】日本原子力発電敦賀原発(福井県)直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は1日、事務局である原子力規制庁の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。
 規制委によると、名雪審議官は1月22日午後3時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら3人と30分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が1人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、2人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌23日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101002020.htmlより、
敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭
2013年2月1日 20時50分

 原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を訓告処分とした。規制庁は名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも1日付。
 東京電力福島第1原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年9月に発足した規制委は高い独立性と透明性をうたっているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。
 規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013012902100003.htmlより、
敦賀原発 「直下に活断層」大筋了承
2013年1月29日

 日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)直下の断層が活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の専門家チームは二十八日、2号機直下の「D-1破砕帯(断層)」は活断層の可能性が高いとの評価報告書案を大筋で了承した。
 今後、他の専門家の意見を聴くなどした上で、報告を規制委に提出する。国の指針では、動く可能性がある活断層の上に原発の重要施設を建設することを禁じており、活断層を否定する決定的な証拠が出てこない限り、規制委は2号機の運転を認めない見通し。原電は廃炉に追い込まれる可能性もある。
 報告書案は、規制委の島崎邦彦委員長代理が中心になってまとめた。チームは、敷地内にある原子炉近くを通る大きな活断層「浦底断層」と、D-1断層が交わるとみられる地点に掘られた試掘溝で確認した地層のずれに着目した。
 このずれをたどっていくと、約九万五千年前の火山灰を含む地層より少し古い年代の地層に動いた痕跡があった。このことから、指針が今後も動く活断層の条件にしている「十二万~十三万年前以降に活動した可能性を否定できない断層」に当たると判断した。
 ずれはD-1断層とされる部分の近くにあり、ずれの方向などが似ており、「D-1断層かその延長部」と判断された。浦底断層が動けば、誘発されて動き、「直上の重要な施設に影響を与える恐れがある断層」と結論づけた。
 原電は追加調査を続けているが、報告書案は「活断層の可能性を否定する客観的データがそろうことが必要」と、評価見直しは例外的な場合に限られることも明記した。1号機直下の断層評価は、原電の調査結果を待って検討する。
 チームは、原電からの聴取や専門家の意見を聴いた上で、報告書を規制委に提出する。ほぼこの内容のまま正式決定される見通し。規制委の田中俊一委員長は原発直下を活断層が通っている場合、再稼働を認めない方針を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040060000c.htmlより、
敦賀原発:断層「活断層の可能性」で合意 規制委報告書案
毎日新聞 2013年(最終更新 01月28日 23時52分)

 原子力規制委員会の有識者調査団は28日、会合を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下の断層「D−1破砕帯」について「活断層である可能性が高く、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と認定する報告書案で大筋合意した。ただし、報告書は他の専門家や事業者に意見を聞いた上で取りまとめる方針を示した。規制委は現地調査する全6施設で意見聴取の手続きを踏む。このため、各施設について最終的な結論が出るのが遅くなる可能性が出てきた。【岡田英、西川拓】

 国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。原電が「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。1号機直下を通る2本の破砕帯については判断を留保した。原電が2月中に示す調査結果を踏まえ、同様に評価会合を開いて検討する。
 この日の会合で示された報告書案は、D−1破砕帯と活断層「浦底(うらそこ)断層」の合流地点付近に見つかった地層のずれを、傾斜や延びる方向が同じであることから、D−1の一部ととらえた。さらに、地層の分析から後期更新世(12万〜13万年前)以降に動いた活断層の可能性があると判断。浦底断層と連動する恐れも指摘した。原電は、ずれから約8メートル離れた別の古い破砕帯を「D−1の一部」と主張し活断層説を否定するが、報告書案は「根拠を明確にしていない」と受け入れなかった。
 調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理はこの日、突然、「他原発の調査をしている専門家に見てもらい、さらに良いものにしたい」と発言。報告書案について、別の原発の有識者調査団の専門家から意見を聞くと表明した。事業者にも意見を聞いたうえで報告書をとりまとめ、規制委が安全性について見解を示す。
 調査団は昨年12月の評価会合で「活断層の可能性が高い」との見解を示し、原電は判断根拠の説明などを求める公開質問状を規制委に提出していた。調査団は「報告書が回答になる」とする。これに対し原電は28日、記者会見で「公開質問状で示した疑問に答えておらず、活断層か否かを判断する上で重要なポイントについて、科学的データに基づく判断となっていない」と反論した。

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201301280435.htmlより、
2013年1月28日23時45分
「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合

 【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会の専門家による評価会合は28日、断層は活断層の可能性が高く原子炉建屋に影響を与える恐れがあるとする報告書案をまとめた。今後、別の専門家の意見を聞き正式な報告書をまとめる。
 規制委の田中俊一委員長は現状では再稼働の前提となる安全審査はできないとの見解を示している。日本原電が活断層ではないことを示せなければ、再稼働は申請できずに廃炉を迫られる公算が大きい。
 問題の断層は2号機の原子炉建屋直下を走る「D―1」断層。報告書によると、D―1は周囲の地層との関係から約12万~13万年前以降に活動した可能性が否定できず、「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と結論づけた。近くを走る活断層、浦底断層と同時に活動し、原子炉建屋に影響を与えるおそれがあるとした。

http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m040178000c.htmlより、
敦賀原発:2号機直下「活断層否定できず」…報告書原案
毎日新聞 2013年01月26日 02時31分

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べた原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案の概要が25日、判明した。2号機原子炉建屋直下の「D−1破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認定。「敷地内を通る浦底(うらそこ)断層(活断層)と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。
 原電は「科学的な説明が不十分」として昨年12月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。
 一方、1号機の直下を通る2本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。
 原案は調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月28日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。
 同原発は全国で唯一、敷地内に活断層(浦底断層)が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が1、2号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。
 調査団は昨年12月の現地調査で、「D−1破砕帯」と浦底断層の合流地点付近に地層のずれを新たに発見。このずれをD−1の一部ととらえ、浦底断層と連動する可能性を指摘した。原電は、ずれとは別の場所にある古い破砕帯を「D−1の一部」と説明したが、原案は「根拠を明確にしていない」と切り捨てた。
 規制委は今後、報告書を基に2号機の再稼働について正式見解を示すが、田中俊一委員長は既に「今のままでは再稼働に向けた安全審査はできない」と述べている。【岡田英】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000121.htmlより、
原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金
東京新聞 2013年1月12日 朝刊

 敦賀原発(福井県)などを運営する日本原子力発電(原電)の二〇一二年九月中間連結決算の純利益が、保有する原発三基が停止中で電力を販売しなかったのに過去最高の二百九億円に上ったことが分かった。電力の販売先の東京電力など大手電力五社が電力の買い取りの有無にかかわらず支払う「基本料金」を七百五十七億円納めた一方、定期検査や修繕の工事費が発生しなかったため。
 原電広報室は「たまたま上半期に終わった工事が少なく、工事費の支払いが発生しなかったので利益が増えた」と説明している。
 一三年三月期の業績見通しは公表していないが、下半期に定期検査や修理費の支払いが集中するため「通期の利益は大幅に縮小する見込み」と話している。原電の業績は前年度も同様の傾向で、一一年九月中間決算は純損益が百六十八億円の黒字だったが、一二年三月期では百二十八億円の赤字だった。
 原電は敦賀原発1、2号機と東海第二原発(茨城県東海村)の原発三基を運営し東京、関西、中部、東北、北陸の五社に電力を販売。各社は「長期にわたって電気を買うので一時的に原発が稼働しなくても維持管理に必要な費用は支払う」(東電広報部)とし基本料金を納めている。
 だが、敦賀原発は原子炉の建屋直下に活断層の可能性が指摘され、廃炉の可能性が高まっている。東海第二原発も東日本大震災で被害を受け、東海村が再稼働に強く反対。廃炉になった場合の調査が始まっている。
 原電への維持管理費は電力各社が電気料金を決める際の原価に含まれており、最終的には消費者が負担することになる。関西電力は昨年十二月の値上げ申請で原価に年四百六十六億円の原電への支払い分を盛り込んだ。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中