補正予算案審議 麻生財務相が財政演説

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015287514000.htmlより、
徳田氏辞任 過去の反省踏まえ対応
2月4日 18時53分

菅官房長官は、午後の記者会見で、復興大臣政務官を兼務する徳田毅国土交通大臣政務官から一身上の都合を理由に辞表が提出され受理したことについて、「大変残念だ。国政の遂行に支障が生じないよう、後任の任命を速やかに行って責任を果たしていきたい。対象を数人に絞っており、国土交通行政と震災復興に力を発揮できる人という考え方で選考している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、徳田政務官の辞任を直ちに認めたことについて、「政権を遂行していくうえで、必要な判断をできるだけ早くしていくのが政権の役割であり、安倍総理大臣もさまざまな反省のうえに立って今度の決断をしたのだろう」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「徳田政務官は、議員辞職する必要はないのか」と質問したのに対し、「私が今、概略の報告を受けていることから判断すると、必要ないだろうと思っている」と述べました。

徳田氏がコメント
徳田毅国土交通政務官は「一身上の都合で政務官を辞任した。問題の内容については、相手との関係で明らかにすることができないが、私自身の問題で内閣に迷惑をかけたくないと考え、辞任を決意した。経済再生と被災地の復興に向け始動したやさきに、国民の皆様、政府や党の関係者に大変ご迷惑をおかけすることになり、心よりおわび申し上げる」というコメントを発表しました。

太田国交相“行政しっかり進める”
太田国土交通大臣は記者団に対し、「昨夜、電話をもらい、徳田国土交通政務官から辞任したい旨の報告があったが、夜ということもあったので『また、あすにでも』という話をした。はっきりと辞任するということではなかったと記憶しているが、辞表の届けを出したということなので、私としてはそれを受け止めたい。国土交通省としては、国土交通行政に遅れが出ないようしっかり進めていきたい」と述べました。

石破幹事長“影響最小限に”
自民党の石破幹事長は記者会見で、「徳田政務官としては、内閣や自民党にいささかなりとも迷惑がかかってはならないということで、早い決断をしたのではないか。政権に与える影響が全くないかと言えばそうではないが、最小限にとどめることが必要だ」と述べました。

公明・漆原国会対策委員長“厳しく問われるかも知れない”
公明党の漆原国会対策委員長は記者団に対し、「理由は詳しく聞いていないが、内容によっては厳しく問われることがあるかもしれない。政府は、仲間意識や温情で対応するのではなく、国民の視点に立って、素早く処理することが大事だ。相当前の話が原因のようだが、その事実を知りながら政務官に任命したのかどうかも、衆議院の予算委員会などで話題になるだろう」と述べました。

民主・細野幹事長“コメントしかねる”
民主党の細野幹事長は記者会見で、「ニュースで流れているのは速報で見たが、全くどういう状況なのか分からないので、今の段階ではコメントしかねる」と述べました。

共産・市田書記局長“シッポ切りでは”
共産党の市田書記局長は記者会見で、「事実関係は詳しく掌握していないが、みずから辞任を申し出て、それが受理されたということは、『任にふさわしくない』という事実を、政府としてもつかんだからではないか。政府にしてみれば、『はやくシッポを切っておこう』ということではないか」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400717より、
官邸主導でスピード決着=政権に冷や水-徳田政務官辞任

 昨年12月に就任したばかりの徳田毅国土交通・復興政務官が4日、辞任した。第2次安倍政権にとって、政務三役の辞任は初めて。徳田氏の過去の女性問題をめぐる記事が近く発売の週刊誌に掲載されることから、問題拡大を懸念した首相官邸が主導し、「スピード決着」を図った。円安・株高基調の中で好調に滑り出しただけに、徳田氏辞任が冷や水を浴びせたことは間違いない。
 徳田氏は4日、「国民、政府や党の関係者にご迷惑をお掛けすることになり、心よりおわび申し上げる」などとしたコメントを発表。具体的な辞任理由については「相手の方との関係で明らかにすることができない」と説明を避け、記者会見も行わなかった。
 菅義偉官房長官は同日の会見で「辞任は大変残念だ。後任の任命を速やかに行って(政権の)責任を果たしたい」と態勢立て直しに努める考えを強調。同時に「できるだけ早く判断をして、政権運営に支障を来さなくすることが政権の役割だ」とも述べ、内閣として決着を急いだことをにじませた。
 複数の政府・与党関係者によると、週刊誌サイドの取材を受けた徳田氏は3日、都内で菅氏に経緯を報告するとともに、今後の対応を協議。菅氏が安倍晋三首相の意向も確認した上で、報道に先んじる形で徳田氏を辞任させ、問題の拡大を防ぐことにした。
 一連の官邸の対応について、自民党からは「安全運転の最たるものだ。(政権への影響は)ない」(閣僚経験者)との声が上がり、公明党幹部も「国民の目から見れば、早く処理することが大事だ」と評価した。
 しかし、復興担当も兼ねていた徳田氏のスキャンダルによる辞任が政権のイメージを傷つけることは否めない。反転攻勢を狙う野党が国会で首相の任命責任を追及する可能性もある。
 日本維新の会幹部は「ボディーブローのように効いてくるはずだ」とけん制。共産党の市田忠義書記局長は会見で「早く尻尾を切っておかないと、という感じではないか」と述べ、政権の対応を批判した。(2013/02/04-18:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015285191000.htmlより、
補正予算案 審議日程改めて協議
2月4日 17時35分

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、今年度の補正予算案の取り扱いについて、与党側が、今週7日から実質的な審議に入り、来週12日に採決することを提案したのに対し、野党側は応じられないという考えを示し、5日に改めて協議することになりました。
緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案は、先週、国会に提出され、4日、衆参両院の本会議で、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行って早期成立を求めました。
これを受けて、4日午後、衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、補正予算案の取り扱いを協議しました。
この中で、与党側は、今週7日から補正予算案の実質的な審議に入り、翌8日までの2日間、各党による基本的質疑を行ったうえで、来週12日に締めくくりの質疑と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、野党側は「3日間の審議では不十分だ」などとして、応じられないという考えを示し、5日に改めて協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015278191000.htmlより、
麻生氏 補正予算の早期成立を
2月4日 13時59分

麻生副総理兼財務大臣は今年度の補正予算案の国会提出を受けて、4日の衆参両院の本会議で財政演説を行い、この中で、日本経済の再生に向け安倍政権による政策対応の第1弾だとして、補正予算案の早期成立を求めました。
国会は、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度補正予算案が提出されたことを受けて、4日の衆参両院の本会議で、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行いました。
この中で、麻生副総理は「株価なども回復し始めているが、景気回復に確実につなげるためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『3本の矢』を、一体的に、かつ強力に実行していくことが重要だ」と述べました。
そして、麻生副総理は「緊急経済対策は、『3本の矢』による政策対応の第1弾で、即効性や需要創造効果の高い施策を、優先的に実施することにしている。長引く円高・デフレ不況を脱却し、日本経済の道筋を確かなものとするためには、補正予算案の一刻も早い成立が必要だ」と述べ、補正予算案の早期の成立に協力を求めました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400226より、
徳田政務官が辞任=女性問題で引責

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、徳田毅国土交通・復興政務官(41)から「一身上の都合」で辞任の申し出があり、辞表を受理したと発表した。女性問題が理由という。第2次安倍内閣で政務三役の辞任は初めて。政府は一両日中にも後任を決める。経済政策への期待感から高支持を得ている安倍内閣は冷や水を浴びせられた格好だ。
 菅長官は会見で、徳田氏から3日夜に「内閣に迷惑を掛けることになっては申し訳ない」と辞任の意向が伝えられたと説明した。辞任理由については「本人から『相手との関係で明らかにできない』ということだった」と詳細は明かさなかったが相手が女性であることは認め、「それなりのことは掌握している」と述べた。
 安倍晋三首相は3日夜に菅長官から報告を受けた際、「大変残念だが、やむを得ない」と語ったという。(2013/02/04-12:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001458.htmlより、
女性問題で徳田国交政務官が辞任 安倍内閣で初
2013年2月4日 12時20分

 自民党の徳田毅国土交通・復興政務官(41)が一身上の都合を理由に辞表を提出し、受理された。菅義偉官房長官が4日午前の記者会見で、明らかにした。昨年12月に発足した安倍内閣の政務三役で初の辞任。複数の政府、与党関係者によると、女性問題をめぐるトラブルがあったという。
 菅氏は会見で、後任を週内にも決める考えを示した。
 関係者によると、徳田氏は周囲に「内閣に迷惑を掛けたくない」と話した。徳田氏の事務所は「事実を確認中でコメントできない」としている。
 徳田氏は衆院鹿児島2区選出で当選3回。父は自由連合代表などを務めた徳田虎雄元衆院議員。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001553.htmlより、
財務相、デフレ脱却が最重要課題 補正早期成立を
2013年2月4日 13時42分

 麻生太郎財務相は4日、衆院本会議で財政演説した。経済政策に関し「長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本を取り戻すことが最重要課題だ」とし、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案の「一刻も早い成立が必要」と訴えた。
 日本経済の現状については「最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価等も回復し始めている」と指摘。「改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭しなければならない」と述べた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013020400335より、
「三本の矢」を強力実行=円高・デフレ不況脱却へ-財政演説

 麻生太郎副総理兼財務・金融相は4日、総事業費20兆円規模の緊急経済対策の裏付けとなる2012年度補正予算案の提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と指摘。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行する安倍政権の方針を重ねて示した。(2013/02/04-13:38)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015274211000.htmlより、
徳田国交政務官“一身上の理由”辞表提出
2月4日 11時31分

菅官房長官は、4日午前の記者会見で、復興政務官を兼務する徳田毅国土交通政務官から一身上の都合を理由に辞表が提出され、受理したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、「本日、徳田毅国土交通政務官兼復興政務官より、太田国土交通大臣と根本復興大臣に、一身上の都合により辞任の申し出があった。辞表は総理大臣官邸に提出され、安倍総理大臣とも相談し、受理することにした」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、辞任の理由について、「一身上の理由であると。徳田政務官からは、『相手との関係で明らかにできない。内閣に迷惑をかけることになっては申し訳ない。辞任させていただきたい』ということだった」と述べました。
また、記者団が、「相手というのは女性ということか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「そのように理解している」と述べました。
そして、菅官房長官は、「大変、残念だ。安倍総理大臣は、『残念だがやむをえない』と話していた」と述べたうえで、国政に支障が出ないよう、今週中にも後任を決める考えを示しました。
去年12月に発足した第2次安倍内閣で政務3役が辞任するのは初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015269531000.htmlより、
補正予算案 国会論戦本格化へ
2月4日 4時46分

国会は、今週、今年度の補正予算案の審議が始まり、政府・与党が、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させたいとしているのに対し、民主党や日本維新の会は、補正予算案の内容は公共事業に偏っているとただしていく方針で、安倍政権の経済政策を巡る与野党の論戦が本格化します。
政府は、先週、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案を国会に提出し、4日開かれる衆参両院の本会議で、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行います。
そして、これに対する各党の代表質問が、衆議院本会議で5日、参議院本会議で6日行われ、6日のうちに衆議院予算委員会が開かれて補正予算案の審議が始まります。政府・与党は、補正予算案について、「強い経済を取り戻して雇用や所得を増やすとともに、安全な社会を取り戻すものだ」として、今月下旬に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させたいとしています。
これに対して、民主党や日本維新の会は、補正予算案の必要性は認める一方で、内容が公共事業に偏っているとして、個別の事業ごとに、緊急に必要なのかや、景気を回復させる効果があるのかなどについて、ただしていく方針で、安倍政権の経済政策を巡る与野党の論戦が本格化します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015259691000.htmlより、
補正予算案など巡り各党が議論
2月3日 12時5分

NHKの「日曜討論」で、今年度の補正予算案について、自民党の高市政務調査会長が、強い経済を取り戻して雇用や所得を増やすと意義を強調したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は、補正予算案の必要性は認める一方で、公共事業に偏っているとして、国会審議でただしていく考えを示しました。
この中で、自民党の高市政務調査会長は「今年度の補正予算案は強い経済を取り戻して雇用や所得を増やすとともに、安全な社会を取り戻して国民の命を守り抜く方針に沿ったものだ。古くなったトンネルや道路の緊急点検、学校や医療施設の耐震化など、確実にやらなければならないことに絞り込んでいることを理解してもらいたい。一方、新年度・平成25年度予算案は、3年間、税収を上回る公債発行が続いた状況に歯止めをかけ、プライマリーバランスも改善しており、その姿勢を貫いていく」と述べました。
民主党の櫻井政策調査会長は「補正予算案は必要だが、問題は内容だ。新年度予算案の前倒しなど、今本当にやらなければならないことなのか、疑問に思うものがずいぶん盛り込まれている。民主党は、『人への投資』を重視してきたが、安倍総理大臣は所信表明演説で社会保障政策について何も触れていない。公共事業にシフトしていく補正予算案なのではないか」と述べ、国会審議でただしていく考えを示しました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「金融と財政が一体となった政策が必要だという点では補正予算案と新年度予算案は認められるが、中身を見ると、旧来型の公共事業優先だ。とりわけ補正予算案は使いみちが極めて限定されているので、経済を押し上げるかというと甚だ疑問だ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「補正予算案は、景気浮揚効果が発揮できる、即効性のある事業を中心としている。国民の命を守る防災・減災事業が中心で、経済成長に寄与することに重点を置いた。従来型とは相当違ったものになった」と述べました。
みんなの党の柿沢政策調査会長代理は「補正予算案の執行はほとんどが新年度に先送りされるので、事実上、新年度予算案の一部を前倒しして計上したものだ。『民主党政権で歳出は膨張した』と批判しながら、それを上回る膨張予算を計上したことになるのではないか」と述べました。
生活の党の森代表代行は「景気の底割れを防ぐという意味で、財政と金融が一体となった政策を打つことは否定しないが、この補正予算案で、実際に地域経済が潤ったり、生活者の給料に反映されたりするのかについては、今のところ否定的な見方をせざるをえない」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「補正予算案と新年度予算案は強きを助け、弱きをくじく内容だ。ゼネコン向けに大型公共事業、大企業に減税で大盤ぶるまいする一方で、生活保護や年金の支給額は削減されており、子育て世代を直撃し、貧困の連鎖を拡大するものだ」と述べました。
社民党の吉田政策審議会長は「補正予算案と新年度予算案を合わせて100兆円を超えるなかで、財政規律の問題、公共事業を必要以上に積み増している問題、生活保護の支給額を削減するなど低所得者や弱者に痛みを押しつける内容になっていることなど、いろいろな問題がある」と述べました。

日銀総裁の後任人事について
また、4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、自民党の高市政務調査会長は「政府の経済政策の方向性と一致したほうが望ましいと考えている」と述べました。
これに対し、民主党の櫻井政策調査会長は「日銀の独立性を担保し、市場と対話できることが重要だ。もちろん、必要なときには金融緩和を行い、政府と話し合える人がふさわしいのではないか」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020200194より、
補正予算、18日成立目指す=民主の賛否焦点-与党

 週明けの国会は、総額13兆円超の2012年度補正予算案の審議が始まり、大胆な金融緩和など安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」をめぐる論戦が本格化する。最近の円安・株高傾向に勢いづく与党側は、18日の補正成立を目指している。これに対し、民主党はアベノミクスの弊害に焦点を当て、徹底審議を挑む構え。ただ、同党も補正の必要性は認めており、賛否については慎重に判断する方針だ。
 衆参両院は4日、それぞれ本会議を開き、麻生太郎財務相が補正に関する財政演説を行う。これに対する各党代表質問は衆院で5日、参院では6日に実施される。与党は7日から衆院予算委員会で実質審議に入り、12日に衆院を通過させる段取りを描く。
 民主党は、安倍政権が補正や13年度予算案で公共事業を重視したことを「族議員が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する利益誘導政治の復活」(海江田万里代表)と厳しく批判。論戦では、30年代に原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の革新的エネルギー・環境戦略を「ゼロベースで見直す」とした首相の答弁も含め、追及する方針。
 また、衆院予算委での審議日程を7日間確保するよう求めており、スケジュールをめぐる与野党の駆け引きも活発化しそうだ。
 もっとも、民主党は衆院選惨敗からの立て直しに追われており、国会対応の基本戦略を決め切れていない。「第三極」の日本維新の会やみんなの党は安倍政権に「是々非々」で臨む構えで、維新は補正に賛成する方針を既に示唆。民主党内にも「反対は難しい」(中堅)との意見があり、執行部が対応に苦慮することも予想される。(2013/02/02-14:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015206011000.htmlより、
緊急経済対策 補正予算案を国会に提出
1月31日 20時0分

政府は、31日、臨時閣議を開き、景気回復のための緊急経済対策を柱とした、13兆1000億円余りの今年度の補正予算案を国会に提出しました。
今年度の補正予算案は、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づける、10兆円余りの緊急経済対策を柱とするものです。この中には、中央自動車道のトンネル事故を受け、トンネルや橋などの点検や補修を進める事業や、企業の設備投資を促すため、省エネ機能を高めた工場を新たに建設する企業への補助事業などが盛り込まれています。さらに、基礎年金の国の負担を維持するための予算も計上されているため、補正予算案の総額は13兆1054億円に上ります。
財源では、不足分を補うために、新たに7兆8052億円の国債を発行します。
今回の補正予算案で、民主党政権時の当初予算と合わせ、今年度の国の予算は、一般会計で、これまでで3番目に大きい100兆5366億円となります。
政府は、補正予算案の早期成立を目指すとともに、新年度・平成25年度予算案を、来月末をめどに国会に提出する予定で、合わせて15か月予算と位置づけて、切れ目のない政策対応を図りたい考えです。

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