レーダー照射 尖閣周辺で艦艇対峙が常態化

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020600919より、
日中、艦艇対峙が常態化=尖閣国有化以降

 海上自衛隊の護衛艦に中国海軍の艦艇が射撃用の火器管制レーダーを照射した沖縄県・尖閣諸島の周辺で、海自と中国海軍の艦艇が対峙(たいじ)する状況が続いていることが6日、政府関係者の話で分かった。
 尖閣諸島周辺では、民主党政権が昨年9月に同諸島を国有化したころから、海洋監視船などの中国公船が領海侵入を繰り返し、海上保安庁の巡視船が警戒・監視活動に当たっている。
 政府筋によると「刺激が強いから公表していなかったが、尖閣の周辺海域では、ずっと艦艇同士がにらみ合っていた」。レーダー照射があったのは尖閣諸島の北方約100キロの公海。その海域で半年近くにわたり、日中の艦艇が対峙し、緊張状態が続いていたことになる。(2013/02/06-23:02)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020601001767.htmlより、
レーダー照射、軍の単独行動示唆 中国・外務省「状況把握せず」
2013年2月6日 20時02分

 【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。(外務省としては)具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
 習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020600686より、
中国外務省、コメント避ける=レーダー照射「報道で知った」

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は6日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、「われわれも報道で知った。具体的な状況は承知しておらず、(別の)関連部署に聞いてほしい」と述べ、直接的なコメントを避けた。
 日本側がレーダー照射に絡み、中国側に抗議したことについても反論しなかった。中国外務省は共産党中央の指示を受けて、レーダー照射問題から距離を置き、外交面での騒動の拡大を抑えようとしているとみられる。日本がレーダー照射を発表した意図や今後の出方を警戒し、中国側が慎重な態度に出ているとの見方もある。
 レーダー照射に関しては、6日付の中国紙朝刊の多くが報道しておらず、報じた一部の新聞も基本的に日本の報道を淡々と伝えるにとどまった。6日付の夕刊紙・法制晩報は中国の日本専門家の分析を紹介し、「日本が一方的に(レーダー照射の)ニュースを発表したのは、日本が国際的な同情を得ようとしていることの表れだ」と伝えた。
 この専門家は「中日両国はどちらも大規模な衝突を起こしたいという意思は表していない。しかし両国は軍事面での一定の準備をしている」と分析した。(2013/02/06-19:52)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020601001987.htmlより、
レーダー照射、中国に説明要求へ 政府、再発防止目指す
2013年2月6日 19時31分

 政府は6日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐり、中国側に詳細な事情説明を求める方針を固めた。日中関係に「深刻な事態」(政府首脳)をもたらしたと認識させるとともに、再発防止を図るのが狙いだ。
 政府筋によると、外務省局長レベルで、レーダー照射をめぐる事実関係、照射に踏み切った意図、事態への受け止めなどをただす。安倍晋三首相は今後の対応をめぐり岸田文雄外相と協議した。
 菅義偉官房長官は午後の記者会見で「極めて危険な行為だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015340721000.htmlより、
レーダー照射は尖閣沖100キロの公海上
2月6日 18時23分

先月、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、中国海軍の艦艇からレーダーを照射されたのは、いずれも尖閣諸島から北の方向に100キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。
防衛省によりますと、先月30日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦からおよそ3キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。さらに、先月19日にも、同じ東シナ海で海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から数キロの距離で射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。
5日の発表で、レーダーが照射された具体的な海域は明らかにされていませんが、いずれも尖閣諸島から北の方向に100キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。
尖閣諸島周辺では、海上保安庁の巡視船と中国当局の監視船が警戒に当たっているものの、海上自衛隊と中国海軍の艦艇は島から距離をとって航行し、事態をエスカレートさせないよう対応しているとみられます。それにもかかわらず、今回、レーダーを照射するという極めて特異な行為が行われたことから、防衛省は、今回の照射が中国政府や現場指揮官など、どのレベルで決定されたのか慎重に分析を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015337861000.htmlより、
中国外務省“レーダー照射は報道で知った”
2月6日 16時50分

中国海軍のフリゲート艦が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて、中国外務省の報道官は「報道によって初めて知った」と述べ、外務省としては、事実関係について直接、知らなかったという立場を示しました。
中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の関係部門に聞いてほしい」と述べました。さらに、「中国外務省は、日本側が抗議するまで事実関係を知らなかったという意味なのか」という質問に対しては「そう理解してもらっていい。われわれも報道を通して、初めて関連の情報を知った」と述べました。
今回のレーダーの照射は、中国の政府や軍のどのレベルでの判断によるものなのか分かっていませんが、6日の華報道官の発言で中国政府全体としての行動ではなかったことは明らかになりました。
今後は、軍のトップでもある習近平総書記など指導者の指示によるものだったのかどうかなどが焦点になるとみられます。
※エイは火火の下に宝のわかんむり。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015328831000.htmlより、
首相“危険な行為”中国側に自制求める
2月6日 13時7分

安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた財政演説に対する代表質問への答弁で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、「不測の事態を招きかねない危険な行為で非常に遺憾だ」と述べ、中国側に強く自制を求めました。
この中で、安倍総理大臣は中国海軍のフリゲート艦が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題について、「今回の事案は不測の事態を招きかねない危険な行為だ。日中両国の間で対話に向けた兆しが見られるなかで、中国側によって一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「中国側に対し、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、このような行為の再発を防止し、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣はデフレ脱却に向けた経済政策に関連し、「成長戦略によって企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇につなげていく。業績が改善している企業には、報酬の引き上げを通じて所得の増加に協力をお願いする方針だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020601001338.htmlより、
中国政府、見解発表せず 尖閣周辺のレーダー照射
2013年2月6日 12時15分

 【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射していたことについて、中国の外務省や国防省は5日、正式な見解を発表しなかった。日本や米国の出方を見極めているとみられる。
 6日付の中国各紙も大半が日本メディアの報道を引用する形で事実関係を伝えるにとどまり、扱いは小さかった。
 新京報はレーダー照射について「この種の自衛行為は警告の性質を帯びている」との軍事専門家の解説を紹介した。
 一方、中国人民大学の時殷弘教授は環球時報に対し、「軍事衝突のリスクが確かに存在することがさらにはっきりした」と述べた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015329661000.htmlより、
レーダー照射問題 中国メディア反応
2月6日 12時6分

中国海軍の艦艇が、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、中国のメディアは、おおむね日本の報道を引用して伝えるにとどめ、大きくは扱っていません。
今回のレーダー照射について、国営の中国中央テレビは、日本の報道を引用してこれまでに何度か短く伝えています。
6日朝の新聞も、北京の「新京報」をはじめ、主要な各紙は日本の報道を引用して伝えることにとどめていて、論評などは加えていません。
その代わり、中央テレビや新聞は、4日に沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入した中国の海洋監視船の活動について、中国外務省が「正常なパトロールだ」と反論したことや、日本政府が尖閣諸島など領土を巡る主張を強く訴えるために「領土・主権対策企画調整室」を設置したことを大きく伝えています。
一方、対外的に強硬な論調で知られる、共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、5日夜の小野寺防衛大臣の会見の写真を使って「中国のレーダー照射に日本が驚き叫んでいる」というタイトルの記事を掲載しました。ただ、記事の内容は、やはり日本での報道の引用で、解説として、「軍事衝突の危険性が存在することを示すものだが、両国の対立が急激にエスカレートするとは判断できない」という中国の専門家の話を紹介しており、比較的、抑制的なトーンだといえます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020601001260.htmlより、
中国レーダー照射「極めて遺憾」 首相表明
2013年2月6日 11時53分

 安倍晋三首相は6日午前の参院本会議で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し「不測の事態を招きかねない危険な行為だ。一方的な挑発であり、極めて遺憾だ」と表明した。政府は今後、米国と連携しながら中国側の出方を冷静に見極め、再発防止を強く求めていく方針だ。
 首相は外交ルートを通じて中国側に抗議したことを強調した上で「戦略的互恵関係に立ち戻り、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求める」と述べた。民主党の金子洋一氏への答弁。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020601000929.htmlより、
米がレーダー照射に懸念表明 国務省報道官
2013年2月6日 11時25分

 【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は5日の記者会見で、中国海軍艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺での海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「見込み違いの事故が起こる可能性をはらんでいる」と指摘した上で、東アジア地域の緊張を高めることになるとして「懸念」を表明した。
 オバマ政権は、日本と中国の関係改善を望んでおり、尖閣をめぐる問題が拡大することを警戒している。
 ヌランド氏は1日に就任したケリー国務長官が5日、中国の楊潔チ外相と初めて電話会談した際に取り上げたかどうかについては「地域の安全保障問題全体が議題となった」とだけ述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020600057より、
レーダー照射に「懸念」=中国に自制求める-米

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射したことに「懸念」を表明した。さらにこうした行動は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張をエスカレートさせる可能性があると警告し、中国に自制を求めた。
 国防総省も今回の問題を受けて声明を出し、「尖閣諸島に関する米政府の方針と関与の姿勢は変わっていない」と明言。対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲にあるとした見解は不変との立場を強調した。
 ヌーランド報道官は記者会見で、中国側の行動について「偶発事故や誤算のリスクを増やし、地域の平和と安定、経済成長を損ねかねない」と述べ、日中間で問題の平和的な解決に取り組むよう改めて求めた。
 報道官によれば、ケリー国務長官と中国の楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相は5日の電話会談で、尖閣問題を含む域内の海洋安保について協議した。ただ、中国艦船のレーダー照射問題が取り上げられたかどうかは明らかでない。
 オバマ政権は、中国が領有権を主張する尖閣諸島をめぐる対立が軍事的な衝突に発展することを強く懸念。1月中旬に行われた日米外相会談で、当時のクリントン国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国をけん制していた。(2013/02/06-10:10)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015324561000.htmlより、
米 射撃管制用レーダー照射に強い懸念
2月6日 7時5分

中国海軍の艦艇が、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、アメリカ国務省の報道官は「不測の事態を招きかねない」と述べ、強い懸念を示しました。
この問題は、東シナ海で先月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用のレーダーを照射したもので、先月19日にも別のフリゲート艦が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用とみられるレーダーを照射していました。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、「日本と中国の間の緊張を高め、不測の事態を招きかねないものだ。こうした行為は地域の平和と安定、それに経済分野の発展を損なうおそれがある」と述べ、強い懸念を示しました。
一方、ケリー国務長官は5日に中国の楊外相と電話で会談しましたが、ヌーランド報道官はレーダー照射の問題が話し合われたかどうかは明らかにしませんでした。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が、先月18日、岸田外務大臣と会談したあとの記者会見で、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する。双方に対し、平和的な方法で事態の悪化を防ぐ措置を取るよう求める」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で中国をけん制していました。
しかし、中国海軍によるレーダー照射は、クリントン前国務長官の発言の直後に相次いで行われただけに、アメリカは懸念を深めているものとみられます。アメリカ国防総省は声明を出し、「今回の事件について懸念している」としたうえで、対話によって平和的に事態の解決を目指すよう日中双方に求めました。
その一方で、「尖閣諸島に関するアメリカ政府の姿勢は変わっていない」として、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内という立場を改めて示し、中国に対して、強硬な姿勢を改めるよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015323751000.htmlより、
レーダー照射 中国の出方見極め再発防止求める
2月6日 5時14分

政府は、中国海軍のフリゲート艦が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題で、「大変異常なことだ」と、中国側に強く抗議しました。
政府は今後、中国側の出方を注意深く見極めながら、冷静に再発防止を求めていく方針です。
小野寺防衛大臣は、5日夜、緊急に記者会見を開き、東シナ海で、先月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射し、先月19日には、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用のレーダーを照射した疑いがあることを明らかにしました。
小野寺大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に発展することになる。現場には緊張感が走る事態だった」と述べました。
政府関係者は、レーダーが照射された際に、中国の艦船のミサイルなどが日本の護衛艦に向けられる動きはなかったとしています。
また、事実関係の公表に時間がかかったのは、「射撃管制用のレーダーの照射は間違いないという証拠を固めるためだった」と説明しています。
こうした事態を受けて、外務省は、東京と北京で、中国側に「危険な行為であり、大変遺憾だ」と強く抗議し、中国側は「まずは事実を確認したい」と述べたということです。
これについて政府内では、公明党の山口代表が先月中国を訪問した際、習近平総書記が会談に応じるなど、中国側からは関係改善に向けた姿勢も見えるなかで、今回のような動きを見せた意図はつかみきれないとしています。
外務省幹部は「国の統一した意思として、トップの指示を受けて行ったとは思えないし、中国の外交当局が事案をどの程度把握しているのかも定かではない」としています。
一方で、政府内からは「同じような事案を繰り返していることから、偶発的なものだとは考えられない」という指摘も出ています。
このため政府は、今回の事態に中国側がどのような見解を示すのかなど、今後の出方を注意深く見極めながら、冷静に再発防止を求めていく方針です。

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