生活保護削減 「きめ細かい支援が必要だ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020602000115.htmlより、
東京新聞【社説】困窮者支援 掛け声倒れは許されぬ
2013年2月6日

 生活に困窮する人が増えている。政府がその支援策をまとめた。地域の力をうまく結集して生活保護に陥る前に自立につなげる。実現に向け社会で取り組み、貧困の“防波堤”に育ててほしい。
 「遠くの親類より近くの他人」
 生活に困ったとき頼りになったのはかつては隣人だった。地域の絆が弱くなった現在は、こうした支え合いは難しい。
 一方、世帯の平均所得は十九年前から減り始め、現在二割が年収二百万円未満だ。そこで生活保護に頼る前の困窮者の自立を後押しする。厚生労働省の審議会がその支援策を報告書にまとめた。
 自治体などに相談窓口を設けたり出向いて困窮者を見つける。個々の事情に合わせた解決法を考え、力になる関係機関につなげる。
 就労の場を提供したり、家計のやりくり、住宅の確保、健康管理、子どもの学習支援など自立力をつけるためきめ細かく支える。
 支え手は自治体やハローワークなど公的機関にNPO、社会福祉法人、民間企業も加わる。お隣さん同士の助け合いの輪の代わりに、社会のいろいろな機能をつなげた輪で支えることを狙う。
 介護を社会化した発想である。
 こうした支援は今、求められている。自立できる人が増えれば生活保護費の削減にもつながる。
 支援の特徴は、困窮者が自立できるまでこの支援の輪のだれかが寄り添う伴走型サポートだ。
 ただ、その具体像が不透明である。「保護を受ける前に自立へつなげる」狙いを口実に、保護を利用させない新たな水際作戦になるとの懸念の声もある。政府は地域で共有できる具体像を示すべきだ。
 目指す理想像は分からないではないが、支援のカギは輪をつなぎ動かせるかだ。だが、関係機関の役割分担と連携の模索はこれからである。人材や財源も要る。
 最大の課題は地域の要となる自治体のやる気だ。報告書もいたる所でそれを指摘している。NPOや企業が熱心でもなかなか輪にならない。輪をつなぐ“接着剤”になる自治体の人材が重要になる。本腰を入れて取り組まねば、掛け声だけに終わりかねない。
 政府は通常国会に関連法案を提出する。就労支援など一部は新年度予算案に盛り込まれたが、本格的な取り組みは数年先になる。
 保護費の削減など生活保護制度の引き締め策だけでは困窮者を追い詰める。寄り添う支援は一体で実現に努力すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月3日(日)付
生活保護削減―歯止めはどこなのか

 憲法にうたわれた「最低限度の生活」が際限なく切り下げられるのではないか。そんな懸念さえ抱く。
 政府が新年度から、生活保護予算を削減する方針を決めた。生活費にあたる「生活扶助」を3年かけて、実質的に6・5%減らす。
 今の制度が始まった1950年以来、引き下げは03年度(0・9%減)と04年度(0・2%減)の2回だけ。今回の引き下げ幅はたいへん大きい。
 削減する670億円のうち580億円は、08年から11年までの物価下落(デフレ)分を反映させたという。
 奇妙な話である。
 厚生労働省は、一般の低所得世帯の消費実態と比べ、生活扶助が多すぎたり少なすぎたりしないよう、検証したはずだ。
 審議会の専門家が公開の会合を13回重ね、「生活扶助は子どものいる夫婦世帯では高め、高齢単身世帯は低め」といった結果を公表したではないか。
 この通りに基準を見直して減る予算は90億円。ところが、その6倍以上の金額がデフレを理由に削減される。
 生活保護費を適正な水準にする必要はある。だが、そもそも年金とは違い、生活保護には物価の変動を反映させるルールはない。デフレ要因は、「給付水準の原則1割カット」を掲げる自民党の意向で、急きょ持ち出された理屈にすぎない。
 まず専門家による実証的な検討をすべきだ。それなしに、政治判断だけで生活保護に切り込むのは拙速である。一方で、高齢者医療の窓口負担軽減には1900億円も使うのだ。
 安倍政権の目標である2%の物価上昇が実現したら、生活保護は引き上げるのだろうか。
 今回、明らかになったのは、生活保護の引き下げに明確な歯止めが存在しないことだ。
 経済が成長し、保護水準が引き上げられてきた時代には、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かを、考え抜く必要性は薄かったかもしれない。
 生活保護の歴史で確認できる「最低限度の生活」の定義は、戦争の傷痕が残るころの「日常生活で寝起きが可能な程度の栄養所要量を充足すること」だけとの研究もある。
 しかし、時代は変わった。
 同じ社会に生きる人すべてに保障すべき「最低限度の生活」とは何か――。
 高齢化と雇用の不安定化が進む日本で、私たちが安心して暮らすために、この問いの重みは増している。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130129k0000m070098000c.htmlより、
社説:生活保護削減 きめ細かい支援が必要
毎日新聞 2013年01月29日 02時30分

 生活保護の基準が下げられることになった。働いても年収200万円に届かない「ワーキングプア」が勤労者全体の2割以上となる中、人気タレントの親族の受給問題などをめぐって生活保護への風当たりは強まっていた。今回の見直しは選挙公約で1割削減を掲げた自民党の強い意向に沿ったものだ。ただ、生活保護基準はさまざまな制度と連動する。特に子育て中の低所得者層に深刻な影響が及ばないよう細心の注意を払うべきだ。
 厚生労働省は生活保護を受けていない低所得世帯の消費実態を調査し、同じ家族構成の生活保護世帯への支出額と比較した。その結果、子どものいる世帯では生活保護を受けていない世帯の消費支出の方が少なかった。こうした検証結果を参考にして都市部と町村部、年齢別、単身や夫婦と子ども世帯、母子世帯などに分けて、生活保護のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額が示された。
 政府案によると減額は13年度から3年間で総額740億円(約7.3%)に及ぶ。特に引き下げ額が多いのは都市部の子育て世帯で、40代夫婦と子ども2人の世帯で月額2万円引き下げられる。母子世帯も減額される。最も受給者数が多い高齢の単身世帯はほとんど変わらず、むしろ微増のケースもある。
 懸念されるのは生活保護基準が最低賃金をはじめ、地方税非課税基準、社会保険料、保育料などと連動していることだ。生活保護を受けずに働いて得た収入でなんとか最低限の生活をしている人々がしわ寄せを受ける恐れがある。低所得世帯の小中学生に学用品や制服代、修学旅行費などを支給する「就学援助」は現在150万人以上が対象となっている。将来の社会を支える子どもたちへの影響は最小限にとどめたい。
 減額される子育て世帯に対しては職業訓練や就労機会の確保、保育所利用の促進など、働いて収入を増やすための支援が不可欠だ。生活保護を減らすだけでは困窮家庭が増えていくばかりだ。住居や健康面の支援なども含め、自立に向けたきめ細かい支援が必要だ。
 生活保護費の約半分を占める医療扶助については具体的な見直しが手つかずのままだ。医療機関による過剰診療・投薬をチェックする方法、自己負担のあり方などについて議論は尽くされているだろうか。
 厳しい雇用状況が続く中、生活保護受給者は210万人を超え、保護費総額も4兆円に迫ろうとしている。何らかの歯止め策が必要なことは言をまたないが、生活困窮の実態の改善を同時に進めなければ本質的な解決にはならないだろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年1月28日(月)付
困窮者の支援―貧困の固定化を防ごう

 貧困の固定化を防ぐため、生活保護に陥る手前での自立支援を充実させていきたい。
 厚生労働省の審議会が、生活困窮者の支援について報告書をまとめた。通常国会に関連法案の提出をめざす。
 生活保護は受給者が増え続け214万人に及ぶ。世帯でみると、8割以上が高齢や傷病、母子家庭だが、それ以外の働ける年齢層を含む世帯が増え、11年度では17%に達している。
 背景には、低賃金で不安定な非正規雇用の広がりがある。勤労者の2割超は年収が200万円以下。雇用保険の給付が不十分で単身の人も多く、失業が生活保護に直結しがちだ。
 生活保護を受ける前や、受け始めてすぐ支援した方が、当事者の意欲などの面で就労・自立に戻りやすい。長期的には財政負担も抑えられるはずだ。
 報告書は、制度の縦割りでなく、困窮者が自立するまで継続的に「寄り添う」支援の実現をめざす。
 自治体に総合的な相談支援センターを設け、就労や住まい、健康、子どもの教育など包括的な支援につなげる姿を描く。
 ケースワーカーなど専門職の不足に対応するため、これまで手弁当で自発的に困窮者支援をしてきた民間団体を公的制度の中で本格的に位置づける。
 もちろん、簡単ではない。個別のニーズに即した支援が必要だが、行政が制度化すると、NPOなどの活動から自由が失われるおそれがある。
 熱意やノウハウを持つ人材をどう確保するか。地域によって格差が出よう。制度化され予算がつけば、「貧困ビジネス」が入り込むリスクも高まる。
 必要な資金はどのくらいか。その工面に、国、自治体、民間団体がどう責任を分担するかは詰まっていない。
 しかし、難しいからと、手をこまぬいている時間はない。
 審議会の議論が行われたのは、人気芸人の母親による受給が発覚し、生活保護への批判が高まった時期と重なる。
 報告書には、生活保護の不正防止に加え、本人の就労努力、親族による扶養の強化などの引き締め策も盛られた。
 生活保護で「だれを救うか」「どのくらいの生活を保障するか」という基準をめぐって、自民党はことのほか厳しい。
 ただ、引き締めだけでは、必要な支援も受けられない人ばかりが増え、餓死者を出すような事態も招きかねない。自立の支援は貧困層が固定化し、生活保護が肥大化するのを防ぐ長期的な投資と考えるべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012102000121.htmlより、
東京新聞【社説】生活保護 頼みの命綱がやせ細る
2013年1月21日

 生活保護費がカットされそうだ。そうなればギリギリの生活を続ける受給者だけでなく、自力で踏ん張る生活困窮世帯も追い詰めかねない。子育て世帯への影響も心配になる。慎重に対応すべきだ。
 生活保護世帯の保護費が適切かどうか厚生労働省が検証した。保護費のうち食費や光熱費などの生活費(生活扶助費)について、年収が百二十万円以下の一般の低所得世帯の消費支出と比べた。
 子どものいる夫婦の世帯や母子世帯では保護世帯の方が多かった。逆に高齢者世帯は少なかった。
 実際の保護費の基準額は新年度予算の編成時に決まる。だが、自民党は総選挙で基準額の一割カットを掲げた。さっそく田村憲久厚労相は引き下げを表明した。慎重だった公明党も容認する考えだ。
 本来、生活保護の目的は憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためである。所得の低い方に合わせるのではなく、憲法が求める生活の実現を目指すべきだ。
 ただ、保護に頼らず生きる人が働く意欲を失わない配慮は要る。見直しはやむを得ない面はある。
 心配なのは子育て世帯だ。保護費のカットで就学の機会が減る懸念がある。低所得世帯で育った子どもは就学機会が限定され、将来安定した仕事に就けず困窮したままになる「貧困の連鎖」が問題だが、それを断ち切れなくなる。
 保護世帯以外の低所得世帯にも影響が及ぶ。子どもの学用品代などを支給する就学援助や地方税の非課税措置の対象世帯、最低賃金などは基準額を参考に決まる。基準額が下がればこうした制度の対象から外れる世帯が出る。
 検証した厚労省の有識者会議の委員からも子育て世帯へ配慮を求める声が出た。受給の状況も地域や家族構成、年齢などで個々に違う。政府・与党は引き下げありきではなく、受給者の現状を見極めて慎重に検討する必要がある。
 生活保護の制度改革も検討されている。不正受給防止を目的に、自治体の調査権限を強めたり、親族に扶養を断る理由を説明する責任を課すことが打ち出された。不正受給は防ぐべきだが、これでは保護を受けにくくし、本当に必要な人を締め出してしまう。
 生活に困窮する人を幅広く対象にした自立支援策も検討されているが、実施には課題が多く時間もかかる。支援策を口実に保護の門を狭めるだけだとしたら問題である。生活保護は困窮者の「命綱」だ。弱者切り捨ては許されない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011903090007-n1.htmより、
産経新聞【主張】生活保護改革 就労支援に全力を傾けよ
2013.1.19 03:09 (1/3ページ)

 生活保護改革において最優先すべきは、働く能力のある人たちを確実に就労へと導くことだ。
 厚生労働省の審議会が改革案をまとめた。その法制化に向け、政府・与党の議論が本格化する。安倍晋三政権は雇用創出を含め、実効性のある就労支援策を早急に具体化しなければならない。
 生活保護費は、受給者が増大して平成24年度に3・7兆円に上る見通しだ。高齢化の進行でやむを得ない面もあるが、本当に必要な人のみが利用する制度にしていかなければ、やがて行き詰まる。
 見過ごせないのが、雇用環境の悪化に伴い、働き盛りの受給者数が急激に伸びていることだ。ひとたび受給者になると、そこから抜け出すのは容易ではない。リストラで住まいを失ったり、学校卒業後も就労経験がなかったりして、就職が難しい例も少なくない。
 勤労世代の就労意欲、機会を高めるために、あらゆる政策手段を講じることが重要となる。
 例えば、働く受給者のために行政が収入分の一部を積み立てて生活保護の脱却後に支給するという、審議会が打ち出した制度などは、有効な手立てとなろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011903090007-n2.htmより、
2013.1.19 03:09 (2/3ページ)
 社会人としての経験が乏しい人などに、訓練期間として簡易な作業から始めてもらうのも、一つのやり方だろう。着手できるものから順次、実現してもらいたい。
 就労支援と同時に取り組まなければならないのが信頼の確保だ。詐欺的行為である不正受給は論外だが、就業できるのに生活保護に「安住」し続ける人たちも、大目に見るわけにはいかない。
 不正受給に厳罰で臨むことはもちろん、こうした甘えの構造も断ち切っていく必要がある。
 食費など「生活扶助」の支給額が、低所得世帯の生活費に比べて高止まりしている「逆転現象」が一部で生じていることも分かり、田村憲久厚労相が来年度からの支給水準引き下げを明言した。
 当然である。高齢受給者や他制度への影響に配慮しながら、適正な水準に改めるべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011903090007-n3.htmより、
2013.1.19 03:09 (3/3ページ)
 生活保護は国民の血税で成り立っている。「働く方が損」となれば、不公平感が広がるばかりか、受給者の自立も進まなくなる。その子供まで受給者となれば、貧困の連鎖を引き起こしかねない。
 政府・与党には、くれぐれも制度の本質を見失わない改革議論を期待したい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/k10014875961000.htmlより、
公明 生活保護引き下げに異論
1月18日 0時4分

公明党の厚生労働部会が開かれ、政府が生活保護の支給の基準額を一部引き下げる方向で検討を始めたことについて、「消費税率の引き上げを前に引き下げるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。
厚生労働省の専門家会議は、生活保護で支給される食費や光熱費など、「生活扶助」の支給額について、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」などとする検証結果を公表し、政府は、支給額が上回っていると指摘された世帯については、基準額を引き下げる方向で検討しています。
これについて17日の公明党の厚生労働部会では、出席した議員から「検証結果では、生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出の間に極端な差が出ているとは言えず、必ずしも基準額を引き下げる必要はないのではないか」とか、「消費税率の引き上げを前に基準額を引き下げるべきではない」などと、基準額を一部引き下げることに反対する意見が相次ぎました。
生活保護の支給の具体的な基準額は、新年度=平成25年度予算案の編成過程で決めることになっていて、公明党では、来週も引き続き議論を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014852851000.htmlより、
生活保護基準額 一部引き下げで検討へ
1月17日 4時16分

厚生労働省の専門家会議が、「生活保護の支給額が、収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」とした検証結果を公表したことを受けて、政府・与党は、食費や光熱費など生活保護を支給する基準額を一部引き下げる方向で検討を進めることにしています。
生活保護で支給される費用のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数を基準にして支給額が決まっています。
厚生労働省の専門家会議は、16日にこの基準額が妥当かどうかについて、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、生活保護の支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」などとする検証結果を公表しました。
これを受けて、田村厚生労働大臣は、支給額が上回っていると指摘された世帯について、新年度・平成25年度から基準額の一部を引き下げる方針で、近く与党側と具体的な検討に入ることにしています。
これについて、自民党内には、今回の検証結果にとどまらず、物価や年金などとのバランスを考慮して、さらに踏み込んだ引き下げを検討すべきだという意見もあります。
これに対し公明党の石井政務調査会長は、基準額の一部引き下げはやむを得ないとしながらも、「支給水準の大幅な引き下げにならないよう配慮すべきだ」と述べており、今後、基準額の引き下げ幅や引き下げの手法などを巡り、政府・与党の間で調整が本格化する見通しです。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月17日(木)付
生活保護―子どもの貧困に光を

 貧困家庭の子どもたちのことを考えれば、生活保護の引き下げは慎重に対応すべきだ。
 厚生労働省が、生活保護世帯の生活費(生活扶助額)の検証結果を公表した。
 年収が下から10%の低所得世帯と比べ、生活保護世帯の暮らしぶりが高すぎたり、低すぎたりしないようにするためだ。
 検証によると、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯では、生活扶助額の方が低所得世帯の消費支出より多かった。
 生活扶助費が子どもの数に応じて増えるのに対し、賃金はそれで増えるわけではないので、差が開いてしまうようだ。
 自民党は総選挙で生活保護基準の1割カットを掲げ、田村厚生労働相も引き下げる方針を示している。一方、連立を組む公明党は慎重だ。実際の基準は新年度予算の編成で決まる。
 保護を受けていない世帯が働く意欲を失わないよう、バランスをとることは必要だ。
 ただ単純な引き下げでは、子どもを持つ生活保護世帯の生活が一気に苦しくなりかねない。
 生活保護基準が下がれば、一般の低所得者世帯への影響もある。就学援助などの利用条件も厳しくなるからだ。
 所得が低い世帯で育つと、教育を受ける機会などで不利になり、安定した仕事が見つけにくい。生活保護を受ける世帯主の4人に1人は、自ら育った家庭も生活保護世帯という調査結果もある。
 「貧困の連鎖」を防ぐためにも、教育を含め子どもの成長にかかわる基本的な環境は社会が整えなければならない。
 成育環境が原因で、子どもが才能を開花させられないとしたら、社会にとって損失だ。
 お金を渡せば解決する問題でもない。勉強だけでなく、社会で生きる知恵を伝え、自立まで継続的にかかわる。そんな場づくりが必要だ。
 厚労省は、より広い範囲の生活困窮者を対象にした支援策を検討中で、子ども・若者の貧困防止は重要な柱だ。将来の生活保護費を減らすためにも、必要な財源を確保し、社会全体で取り組む必要がある。
 一方、安倍政権は祖父母が孫に教育資金をまとめて贈った場合、贈与税がかからない減税案を検討中だ。
 現役世代にお金が回り消費を活性化する面はあろう。だが、裕福な祖父母を持つ子どもと、そうでない子どもの格差は拡大するだろう。
 「自分の孫」だけでなく、すべての子どもの育ちを支える社会でありたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50676210X10C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 働く意欲を失わせない生活保護へ改革を
2013/1/17付

 厚生労働省が2013年度から生活保護の支給水準を引き下げる方向で与党と本格調整に入った。自民党も10%減額を衆院選で公約しており、具体的な引き下げ幅は13年度予算編成のなかで月内にも決定される見通しだ。
 引き下げが検討されているのは生活保護費全体の約35%を占める食費や光熱・水道費などの基準額だ。同省の検証結果では、現在支給されている基準額は保護を受けていない一般の低所得世帯の生活費に比べて、夫婦と子供2人の4人世帯で月約2万7千円(14.2%)多かった。
 支給水準の引き下げには生活困窮者の支援団体などからの反対が強い。だが、高齢の受給者などへの影響を配慮しつつ、働き盛りの受給者への支給額を適正な水準に見直すことは急務だ。保護を受けて暮らすより、働く方が損になる仕組みがある限り、働ける受給者の自立が進まないからだ。
 長引く不況で生活保護の受給者は今や213万人を超え、12年度の給付総額は3兆7千億円に上る見込みだ。働けるのに受給している人はこのうち約40万人と推定される。就職して生活保護から脱した人はごくわずかだ。
 重要なのは、生活保護を受けている人が就労意欲を持てる仕組みを整えることだ。最低賃金で働く人の手取り収入が保護の支給水準を下回る地域では、支給額の引き下げがこの逆転現象の解消にもつながる。受給者が働く意欲を持ちやすくなる。
 本当に生活保護が必要な人だけが受給できる仕組みにすることで、制度の持続性が高まる。
 保護費全体のほぼ半分を占める医療費の抑制にも取り組まなければならない。受給者は病院窓口での自己負担がないが、一部でも負担するようになれば病院側の意識も変わり、過剰な投薬などに歯止めがかかるはずだ。
 支給水準の見直しとあわせて厚労省が示した生活困窮者対策案には、生活保護を受けていない人でも、就労や住宅などの相談ができる窓口を全国に設ける施策が盛り込まれた。
 雇用情勢が厳しいなかで不安定な立場の非正規労働者として働く人は多い。病気やけがをきっかけに職を失い、生活保護を申請する例も少なくない。早い段階でこうした人たちの相談にのる支援策は保護に頼る人を減らすうえで効果があるだろう。

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