レーダー照射 「武力威嚇に当たる」小野寺防衛相
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015374691000.htmlより、
中国“日本側が危機あおる”
2月7日 21時53分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、小野寺防衛大臣が「国連憲章上は、武力の威嚇に当たるおそれもある」という認識を示したことなどに対し、中国外務省の報道官は「日本側が危機をあおり、中国のイメージをおとしめている」と強く反発しました。
中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、中国海軍の艦艇が射撃管制レーダーを照射した問題について、「自分が知っているところでは、現在、関係部門が真剣に調査中だ」と述べ、国防省などの関係機関が事実関係を調査中であることを明らかにしました。
そのうえで、この問題で小野寺防衛大臣が「国連憲章上は、武力の威嚇に当たるおそれもある」という認識を示したことなどに対しては、「このところ、日本側は人為的に危機をあおって緊張した状況を作り、中国のイメージをおとしめている」と強く反発しました。
さらに、華報道官は、日中関係が冷え込んでいることについて、「中国側の強硬な姿勢が問題なのではなく、日本側の船や航空機が中国の領海や領空を絶えず不法に行き交い、主権を侵害していることが原因だ」と述べ、中国側に非はないという主張を改めて強調しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020701031より、
小野寺防衛相への報告は６日後＝１月３０日のレーダー照射
小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、１月３０日に中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した案件について、自身が防衛省運用企画局から報告を受けたのは、発生から６日後の２月５日だったことを明らかにした。原口一博氏（民主）への答弁。
防衛相は、レーダー照射の事実を公表した５日夜の緊急記者会見で、発生から公表まで時間がかかった理由について「慎重を期して（護衛艦のデータの）分析、検討に時間がかかった」と説明。自身が報告を受けた時期については言及していなかった。
政府は１月１９日にも海自ヘリに対してレーダーが照射された疑いがあるとしている。これについて、防衛省の黒江哲郎運用企画局長は予算委で、この時は発生当日に安倍晋三首相と防衛相に一報を伝えたと説明。一方、防衛相はこの時点で事実関係を公表しなかった理由について「証拠がしっかり国際的にも表明できる内容になるか不安があった」と述べた。
同省幹部によると、データを解析した運用企画局は２１日に「中国側のレーダー照射であるとの確証は得られなかった」と防衛相に改めて報告したという。
防衛相は予算委で、この解析結果を受けて「しっかりとした明確な違反が確認されたことをもって対応したい」と指示したことも明らかにした。この指示により、３０日の照射の報告が６日後になったとみられる。
首相は「事務方がより慎重になり、私のところに（情報が）上がってくるのが遅くなった」と報告の遅れを認めた。その上で「今後は未確認でも私や防衛相に上がるようにする」と語った。（2013/02/07-21:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700540より、
中国と「対話閉ざさぬ」＝安倍首相、北朝鮮核けん制－衆院予算委
安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射について「極めて遺憾だ」としながらも、「対話の窓口は閉ざさない。中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻っていただきたい」と述べ、日本政府として今回の事態に冷静に対処し、日中関係改善に努める考えに変わりがないことを強調した。公明党の石井啓一政調会長への答弁。
「選択肢の一つ」としている沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐化については「どういう状況下で常駐させるかは戦略的観点から考える」と述べ、具体的な対応には言及しなかった。民主党の原口一博氏への答弁。
首相は、北朝鮮が３回目の核実験を強行する構えを崩していないことについて「核実験は日朝平壌宣言や６カ国協議共同声明に違反する」と指摘。「核実験が行われれば独自の制裁を含め対応策を考えなければならない」と、日本単独での制裁強化も辞さない考えを重ねて示し、北朝鮮を強くけん制した。原口氏の質問に答えた。
一方、原口氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、参院選への影響を考慮して交渉参加の判断を選挙後に先送りするのではないかと追及。首相は「参院選があるから、その前にわれわれは態度を決めないということはない」と否定した。
民主党の辻元清美氏は「戦後最大の国策の誤りは原子力政策だ」と歴代の自民党政権を批判し、首相の見解をただした。首相は「安全神話に陥ってしまった点は深く反省しなければならない」と失政があったことを認めた。（2013/02/07-19:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700746より、
「危機あおる」と日本非難＝レーダー照射は調査中－中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は７日の記者会見で、小野寺五典防衛相が中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射について「国連憲章上の武力の威嚇に当たるのではないか」との認識を示したことと関連し、「日本側は人為的に危機をあおって緊張をつくり、中国のイメージをおとしめている。こうしたやり方は関係改善の努力に背くものだ」と非難した。
レーダー照射に関して、華副局長は「私が知る限り、関連部門が（照射の）報道について確認のための調査を真剣に行っている」と明らかにした。ただ調査している部門など具体的なことには言及しなかった。
また、尖閣諸島の海域などで「日本が艦船や航空機を違法に活動させているのが問題だ」と改めて主張。「中日関係を発展させる方針には変化はない」とした上で、日本側が解決に向けた努力を進めるよう求めた。（2013/02/07-18:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700861より、
８月までに日中首脳会談を＝公明代表
公明党の山口那津男代表は７日、都内の日本外国特派員協会で講演し、安倍晋三首相と習近平中国共産党総書記の首脳会談について「今年は日中平和友好条約締結３５周年という節目だ。８月１２日が締結の記念のポイントだ。それを一つの目標にし、戦略的互恵関係の実質が深まるよう双方努力を重ねたい」と述べ、８月までに実現させるべきだとの考えを示した。
首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝する可能性に関しては「首相は第１次安倍内閣の時、この問題の与える影響を熟慮し、問題を起こさないよう努力した。賢明な判断をしてくれるだろう」と、参拝見送りに期待を示した。（2013/02/07-18:27）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020701001477.htmlより、
首相、照射報告の遅れ認める 衆院予算委
2013年2月7日 18時25分
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、１月３０日に発生した中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し、自らへの報告が遅れたことを認めた。小野寺五典防衛相は報告を受けたのが６日後の２月５日だったと説明。小野寺氏は５日中に首相に報告し、公表に踏み切った。首相は今後未確認でも速やかに報告を求めると明言した。
１月１９日の海自ヘリコプターに対する照射が疑われる事案について、首相は発生直後に報告を受けたとしたが、その後の確認作業が難航したため、３０日の護衛艦への照射事案は「事務方がより慎重になり、私に情報が上がってくるのが遅くなった」と釈明した。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020701001615.htmlより、
中国外務省「日本が危機あおる」 艦船レーダー照射で反論
2013年2月7日 18時21分
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と反論した。
レーダー照射に関しては「真剣に調査している」とだけ述べた。
小野寺五典防衛相は７日午前の衆院予算委員会で、レーダー照射について「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制していた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700715より、
習総書記「戦えば必ず勝利せよ」＝威嚇能力向上指示、尖閣けん制か－中国
【北京時事】７日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席（総書記）は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。１月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受けた「臨戦態勢」に向け、軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
習氏は２日に空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、４日には蘭州軍区をそれぞれ視察。同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。
７日付の解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「２０１３年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。それによると、「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。
中国海軍の艦艇が１月３０日、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことが判明。日本政府内では「武力の威嚇に当たるのではないか」（小野寺五典防衛相）との見方が強まっているが、中国軍が軍事訓練といえども「威嚇」を指示したことは日本へのけん制と言えそうだ。
一方、習氏は、軍事委主席就任後、わずか約２カ月半の間に、陸・海・空軍や武装警察部隊を相次いで視察したほか、第２砲兵（戦略ミサイル部隊）代表とも会見。大学卒業後に中央軍事委弁公庁で務め、地方勤務時代も軍の肩書を持っていた習氏は、「江沢民、胡錦濤両氏ら最近の軍事委主席に比べ、早く軍の権力基盤を固めている」（共産党筋）。（2013/02/07-16:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700628より、
日本の主張「魂胆疑う」＝レーダー照射で中国紙
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は７日の社説で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、「具体的なことは分からない」としながらも、「日本はこれまでもたびたび機会を捉えては物事を大げさに取り上げており、主張の真実性や『世論戦』を仕掛けた背後の魂胆を疑わざるを得ない」と強調した。
社説は最近の沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本側の強硬な発言がメディアなどで流れることにより、「世論には平和的な交渉を受け入れる余地がなくなりつつある」と指摘。もし「戦争が迫っている」という意識を世論に伝えるのが安倍政権の「真の意図」なら、中国側も自国世論に同様のメッセージを伝えるべきだと訴えた。（2013/02/07-15:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700616より、
レーダー照射で連携確認へ＝外務・防衛当局が協議－日米
【ワシントン時事】日米両政府は７日午後（日本時間８日未明）、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで開く。海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦による射撃用レーダー照射も取り上げ、日米間の連携強化を確認する。
日本側はレーダー照射に「不測の事態を招きかねない危険な行為」（安倍晋三首相）と危機感を強めており、米側の支持を背景に中国をけん制したい考え。米側も事態を深刻に受け止めており、協議では改めて日本側に冷静な対応を促す見通し。
また、中国側の意図や背景がなお不明確なため、日米間で情報交換や分析を行うとみられる。
今回は定例協議の一つと位置付けられており、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設など安全保障分野の課題についても意見交換する。今月後半の日米首脳会談もにらみ、今後の進め方などを話し合う方向だ。
協議には外務省の秋葉剛男北米局審議官、防衛省の真部朗防衛政策局次長、国務省のズムワルト副次官補、国防総省のヘルビー次官補代理らが出席する予定。（2013/02/07-15:03）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015357781000.htmlより、
レーダー照射“中国は説明責任を”
2月7日 13時15分
菅官房長官は、午前の記者会見で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、不測の事態を招きかねない危険な行為だとして、外交ルートを通じて中国側に説明責任を果たすよう求めていく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、今回の問題について、「不測の事態を招きかねない危険な行為と捉えており、強く抗議し、いたずらにこうしたことを行うことがないよう、引き続き外交当局で、しっかりと説明責任を果たすよう求めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、日中の防衛当局者が緊急時に速やかに連絡を取り合うための態勢の整備について、「去年６月に日中の防衛当局間で合意して進めてきているが、尖閣諸島の問題で中断しているので、できるだけ早く協議を再開し、日中間で合意したメカニズムを構築しようと働きかけている」と述べ、不測の事態を避けるための仕組み作りを急ぐ考えを示しました。
さらに菅官房長官は、アメリカのパネッタ国防長官が中国を強く批判したことについて、「日本とアメリカは同盟国であり、そうした趣旨の発言だと承知している。これ以上不測の事態を招かないという意味でも、大きなものがある」と述べました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700227より、
レーダー照射「武力の威嚇」＝日中ホットライン構築目指す－小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は７日午前の衆院予算委員会で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、「国連憲章上の武力の威嚇に当たるのではないか」との認識を表明した。自民党の石破茂幹事長への答弁。
国連憲章は「全ての加盟国は、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない」との原則を掲げ、こうした原則に執拗（しつよう）に違反した加盟国は「安全保障理事会の勧告に基づいて除名できる」と明記している。ただ、拒否権を持つ安保理常任理事国である中国が、実際に除名勧告を受ける可能性は低い。
また、防衛相は「このような事案が起きないように海上の安全メカニズムを日中間で協議する窓口も必要だ」と述べ、海上での偶発的衝突を回避するための「ホットライン」構築が重要との考えを示した。
日中両国の防衛当局は２００８年以降、冷戦時代に米ソが結んだ「海上事故防止協定」をモデルに、緊急時の対話手段を確保する「海上連絡メカニズム」構築を模索。しかし、昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化に中国側が反発し、協議は途絶えている。
これに関し、菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「昨年６月に日中当局間で目的や構成について合意したが、今は尖閣問題で中断している。できるだけ早く再開できる態勢をつくりたい」と強調。レーダー照射が行われた経緯についても、引き続き中国外務省に説明を求めていく考えを示した。（2013/02/07-12:22）
パネッタ氏発言を歓迎＝菅官房長官
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、中国軍艦による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射を受け、パネッタ米国防長官が講演で中国をけん制したことについて「世界平和が極めて大事であることはどこの国も同じだ。（パネッタ氏の）発言は、これ以上不測の事態に至らない意味でも大きなものがある」と歓迎した。
菅長官はまた、引き続き中国側にレーダー照射に関する説明を求めていく考えを強調した。（2013/02/07-12:07）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020701001030.htmlより、
「砲身向けられず」 レーダー照射で防衛省
2013年2月7日 11時45分
防衛省の西正典防衛政策局長は７日午前、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し、ミサイルや火器の砲身は向けられていなかったとの認識を示した。自民党国防部会などの会合で「大砲は向いていない」と述べた。
レーダーを照射された際、護衛艦と中国艦船の距離は約３キロの近さにあり、砲身の動きは目視で確認が可能だったという。ミサイルなどを発射する場合、発射装置のロックを解除する必要があるとされるが、西氏は「それが外れていたかどうかは分からない」と述べるにとどめた。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020701001012.htmlより、
レーダー照射は「武力威嚇」 防衛相、衆院予算委始まる
2013年2月7日 11時39分
小野寺五典防衛相は７日午前の衆院予算委員会で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制した。同時に、再発防止に向けた取り組みに中国が協力するよう求めた。安倍晋三首相は緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案の早期成立を訴え「とにかく喫緊の課題である経済再生に結果を出すことに全力を傾けたい」と述べた。
予算委は首相と全閣僚が出席し、補正予算案の基本的質疑を実施。昨年末の安倍政権発足後、初の本格論戦がスタートした。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020701000797.htmlより、
米、中国指導部に自制要求 レーダー照射で国防長官
2013年2月7日 10時25分
【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は６日、尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことに関連し、中国の習近平指導部に対し「領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と述べ、自制を強く要求した。
また地域の安全保障のため「米国、日本、韓国は必要な全てのことをやる。中国がこれを認識することが極めて重要だ」とけん制した。
ワシントンでの講演で質疑に答えた長官は、尖閣諸島をめぐる日中対立について「領有権をめぐる主張は制御不能になりかねない」とし、アジア太平洋地域の安定に向け協調するよう中国に求めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700023より、
日米韓で「あらゆる努力」＝領土問題で中国けん制－米国防長官
【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は６日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことを踏まえ、「米日韓は（地域の）安全と発展の促進に必要なあらゆる努力を払うつもりだ。これを中国が知っておくことが極めて重要になる」と述べ、中国をけん制した。ワシントン市内での講演で語った。
パネッタ氏は、中国は日米韓を中心とした秩序維持の取り組みに反対すべきではなく、その一端を担う必要があると指摘。尖閣問題について「領有権をめぐる主張が制御不能になり、どちらかの国がより重大な危機を招く形で反応しかねない状況に陥っている」と強い懸念を表明した。
中国に関してはまた、南シナ海の領有権問題も念頭に、「中国が太平洋地域に国益を見いだしているなら、他の国々を脅迫することはできないはずだ」と語り、一方的な行動で領有権の主張を強めるべきではないとクギを刺した。
パネッタ氏はこのほか、「北朝鮮で戦争を行っている時にホルムズ海峡が封鎖されても、両戦線で敵を打倒する能力を保持してきた」とし、北朝鮮やイランとの衝突を想定した態勢整備に万全を期していると強調。一方で、国防費が強制削減されれば、西太平洋での海軍活動を３分の１減らさざるを得なくなると警告し、財政再建策で一刻も早く合意するよう与野党に求めた。（2013/02/07-07:23）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015350741000.htmlより、
米国防長官 尖閣問題で中国を批判
2月7日 5時41分
中国海軍の艦艇が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことについて、アメリカのパネッタ国防長官は危機感を表明し、「中国は他国の領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬な姿勢を続ける中国を強く批判しました。
パネッタ国防長官は６日、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を巡る中国の対応についての質問に答え、「領土問題は収拾がつかなくなり、一方の国が重大な危機を生み出すことがありうる」と述べて、強い危機感を表明しました。そのうえで、「中国は他の国々を脅かし、その領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、中国の強硬な姿勢が緊張を高めているという認識を示し、強く批判しました。
また、パネッタ長官は、「日米韓や他の国々は地域の安全や繁栄のためにあらゆる行動を取る。中国はそれに加わるべきで、対抗するべきではないと理解することが重要だ」と述べて、中国をけん制しました。
アメリカ政府は先月、クリントン前国務長官が「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国をけん制しています。
しかし、その直後に中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射していたことから、パネッタ長官はこれまでにない強い表現で中国を批判したものとみられ、アメリカ政府内の危機感がさらに高まっています。
恒久平和のために（ＷＰ版） 