レーダー照射 「日本の完全な捏造」中国外務省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020801001903.htmlより、
照射「事実認めて謝罪を」と首相 中国は日本非難
2013年2月8日 23時49分
安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について「中国はそういうことがあったら認めて、謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べた。政府は全面否定した中国側に反発、河相周夫外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで厳重抗議した。日本側主張の正当性を裏付けるため、レーダー照射に関するデータ開示の検討にも着手した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長はレーダー照射をめぐり「日本の捏造」と非難し、日中双方が応酬する事態となった。
河相氏は中国政府の主張に関し「全く受け入れられない」と伝達。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801004より、
安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」
安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。（2013/02/08-22:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801031より、
尖閣攻撃の可能性に言及＝石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は８日、ＴＢＳの番組収録で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立に関し「尖閣に仮に武力攻撃があったときに、いきなり米国が出てくるかというと、そうではないだろう」と、中国を念頭に武力衝突の可能性に言及した。その上で「まず一義的に日本が対処するのは当たり前の話だ。いきなり日米同盟、安全保障条約が適用されると思わない方がいい」と述べ、日本の主体的な対処が必要だと強調した。
また、石破氏は「軍艦や海洋調査船の領海侵犯に対して何ができるか法律が抜けている。その立法は急がなければならない」と語った。（2013/02/08-21:42）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020801001616.htmlより、
中国、「監視用レーダー」と主張 日本を非難
2013年2月8日 20時13分
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について「日本の捏造」と述べ、日本側の説明を否定した。国防省も同日、照射したのは「監視用レーダーだった」との見解を公表。両省は、射撃管制用レーダーは照射していないと強調し、対日批判で足並みをそろえた。
華氏は「日本は大量の艦船と航空機を出動させて、長時間にわたって至近距離で中国側の艦船を追跡、監視している」と述べ、日中間の緊張が高まっている責任は日本側にあると強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020800843より、
河相外務次官、中国大使に抗議＝「不測事態回避」で一致－レーダー照射
外務省の河相周夫事務次官は８日午後、中国の程永華駐日大使を同省に呼び、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射を中国側が否定したことについて、「中国側の説明は全く受け入れられない」と抗議した。ただ、河相次官と程大使は、日中間における不測の事態を回避すべきだとの認識で一致。河相次官が日中間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を求めたのに対し、程大使も前向きな姿勢を示した。
河相次官は、中国艦艇によるレーダーの照射と認定したのは「収集したデータを慎重かつ詳細に分析した結果」と主張。中国が誠実に説明責任を果たし、再発防止に努めるよう要求した。
程大使は「火器管制レーダーではない。他のレーダーがある」と反論し、日本側が公表した内容は事実に反するとの立場を強調した。
緊急時の対話手段を確保する海上連絡メカニズムに関しては、河相次官が「両国間で不測の事態が発生することは回避しなければならない」と指摘。程大使も「両国間での意思疎通が重要だ」と応じた。（2013/02/08-19:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020800953より、
レーダー照射、「完全な捏造」＝責任押し付け、批判回避か－中国
【北京時事】中国政府は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射したとの日本政府の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と決め付け、真っ向から否定した。日本側が「国連憲章上の武力の威嚇に当たるのではないか」との認識を示していることなどを受け、国際社会の批判を避けるため、事実そのものを認めず、日本に責任を押し付けることで事態を収拾しようとする考えとみられる。
５日に日本政府がレーダー照射の事実を発表して以降、「報道で知った」などと明確なコメントを避けてきた中国外務省の華春瑩・副報道局長だったが、８日の記者会見では「日本の発表は完全な捏造だ。わざと虚偽事実を広め、中国のイメージをおとしめ、中国の脅威をあおっている」と日本を非難した。
さらに「日本側はいったい何をしようとしているのか。日本の真の意図を警戒せざるを得ない。小細工をやめて対話解決の道に戻ることを望む」と強い口調で訴え掛けた。
レーダー照射が中国共産党の習近平総書記（中央軍事委員会主席）ら指導部の指示を受けたものだったかは不明だ。ただ５日以降、日本政府の意図や国際社会の出方、中国世論の動向などを見守りながら、対応策を練っていたとみられる。
日本の軍事専門家は「照射は通常ならあり得ない事態で、挑発を先に仕掛けたことになる」と指摘する。米国もパネッタ国防長官らが中国をけん制する発言をし、関与する姿勢を明確にした。
中国指導部はレーダー照射の正当性を主張できないと判断し、日本側の「でっち上げ」というストーリーを仕立てたもようだ。ただ双方の主張が正面から対立することになり、日中関係はさらに難しい局面に入ると予想される。（2013/02/08-19:38）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400281000.htmlより、
中国外務省“日本の言い分はねつ造”
2月8日 19時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。
さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、６日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。
しかし、７日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反発を次第に強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400161000.htmlより、
外務次官 中国大使呼び“否定”を抗議
2月8日 19時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、外務省の河相事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、照射を否定する中国の主張は受け入れられないと抗議し、改めて調査を行うよう求めました。
東シナ海で、中国海軍のフリゲート艦が先月３０日に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題などを巡って、中国の国防省は７日夕方、北京の日本大使館に連絡し、「事実に合致しない」として、レーダーの照射を否定しました。
これについて外務省の河相事務次官は８日午後、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「日本側が公表した内容は、自衛隊がデータを分析し、確認した結果であり、中国側の主張は受け入れられない。改めて調査したうえで、再発防止に努めてもらいたい」と述べ、中国側に抗議し、改めて調査を行うよう求めました。
これに対し、程大使は、「レーダーは射撃管制用ではなく、ほかのレーダーであり、それを使って、警戒監視していた」と述べたうえで、「抗議は本国に伝える」と述べたということです。
また、河相次官は、不測の事態を避けるため、日中の防衛当局間の連絡態勢をできるだけ早期に構築する必要があるという考えを伝えたのに対し、程大使も前向きに検討する考えを示したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400241000.htmlより、
レーダーアンテナ護衛艦に向く
2月8日 19時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、この艦艇は射撃目標を決めるためのレーダーアンテナを護衛艦に向けていたことが分かりました。
防衛省は、こうした状況や、護衛艦に搭載された電波を探知する装置に残されたデータを分析した結果、射撃管制レーダーの照射だと結論づけたとみられます。
先月３０日、尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦から、およそ３キロの距離で、射撃管制レーダーを照射されました。
関係者によりますと、フリゲート艦は、護衛艦の前を通り過ぎる際、射撃目標を決めるためのレーダーアンテナを護衛艦に向けたということです。向けられたのは大砲用のレーダーアンテナとみられていますが、大砲の砲身そのものが護衛艦に向けられることはなかったということです。
また、護衛艦には、電波を探知するためのＥＳＭと呼ばれる装置が搭載されていますが、レーダーアンテナを向けられたとき、射撃管制レーダーが照射されたことを示す高い周波数の電波が確認されたということです。このため防衛省は、周波数のデータを自衛隊の関連施設でさらに詳しく分析し、射撃管制レーダーの照射だと結論づけたとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015397901000.htmlより、
海自護衛艦 中国艦艇の監視続ける
2月8日 18時7分
東シナ海では、先月レーダー照射を受けた海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍の艦艇と一定の距離を保ちながら、８日も監視に当たっている様子が、ＮＨＫの取材で確認できました。
ＮＨＫのカメラマンが東シナ海を上空から撮影した映像では、午後１時５０分ごろ、尖閣諸島から北におよそ１８０キロ離れた公海上で、１隻の海上自衛隊の護衛艦が見えました。
船首の番号は１０３番で、先月３０日に中国海軍のフリゲート艦から射撃管制レーダーを照射された護衛艦「ゆうだち」です。その後も周辺海域で監視を続けていました。
さらに２０分後、やや明るい色の艦艇が見えました。
中国海軍のミサイル駆逐艦です。ソブレメンヌイ級と呼ばれるロシア製の船で、やや斜めに取り付けられた筒状の装備がミサイルの発射装置です。
２隻はいずれも日中中間線付近にあって、およそ８０キロの距離を保っており、レーダー照射問題が表面化するなか、監視を続けつつ、冷静に対応している様子がうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015397881000.htmlより、
中国の照射否定は“受け入れられない”
2月8日 18時7分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題を巡って、８日の自民党の会合で、防衛省の幹部は「照射を受けたと判断したのは、時間をかけて解析した結果だ」として、レーダーの照射を否定する中国側の主張は受け入れられないという認識を示しました。
東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が、先月３０日に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題などを巡って、中国の国防省は７日夕方、北京の日本大使館に連絡し、「事実に合致しない」として、レーダーの照射を否定ました。
これについて、８日開かれた自民党の会合で、防衛省の黒江運用企画局長は「照射を受けたと判断したのは、専門の部隊に機器を持ち帰り、時間をかけて解析した結果だ」と述べ、中国側の主張は受け入れられないという認識を示しました。
また、黒江局長は、前の民主党政権下で中国の艦艇からレーダーの照射を受けた事案があったかどうか質問されたのに対し、「そうした事実は一切ない。不測の事態に発展しかねない、極めて重大な事態だとして、公表するのは今回が初めてだ」と述べました。
一方、会合では、７日に北海道の利尻島の沖合で、ロシア機が領空侵犯したことを巡って、外務省の担当者は８日、東京にあるロシア大使館に対して、改めて事実関係を確認するよう求めたことを説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015393621000.htmlより、
日中関係の冷え込み 貿易への影響残る
2月8日 16時32分
中国の先月の貿易総額は、去年の同じ月に中国の正月休みの「春節」があった影響で、１年前に比べて２６．７％と大幅に増えましたが、このうち日本との貿易の伸び率は全体の伸びを大きく下回り、日中関係の冷え込みによる貿易面への影響が依然残っていることをうかがわせています。
中国の税関当局が８日に発表した先月の貿易統計は、輸出が１８７３億７０００万ドル、輸入が１５８２億２０００万ドルで、貿易総額は３４５５億９０００万ドルと、去年の同じ月に比べて２６．７％増加しました。これは、ことしは今月に迎える中国の正月休みの「春節」が、去年は１月にあったことが大きな要因です。
このうち日本との貿易総額は、去年の同じ月に比べて１０．３％の増加と、伸び率は全体の伸びを大きく下回っており、日中関係の冷え込みによる貿易面への影響が依然残っていることをうかがわせています。
その一方で、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との貿易総額は、去年の同じ月に比べて４２．９％の増加と大幅に増えており、比較的高い成長率を維持している東南アジアと中国の間の貿易が一段と拡大していることを示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015392771000.htmlより、
山口代表 日中が冷静に対応を
2月8日 16時32分
公明党の山口代表は、日本記者クラブで講演し、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、日中関係の改善に向けた動きが止まらないよう、両国が冷静に対応すべきだという考えを強調しました。
この中で山口代表は、先月、北京で行われた中国の習近平総書記との会談について、「安倍総理大臣から習氏への親書の内容は、アジア太平洋地域、ならびに世界の中で日中両国が共通の大きな責任を持っているということと、戦略的互恵関係を大局的に推進していく必要があるということだった。それに対し、習総書記から『ハイレベルの交流が重要だ』という発言があった」と説明しました。
そのうえで山口氏は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「いろいろとかまびすしいが、大事なことは不測の事態を回避することだ。対話のきっかけはできており、この動きを逆戻りさせないことが重要だ。できるだけ早期に首脳会談が実現するよう双方が努力すべきだ」と述べ、関係改善に向けた動きが止まらないよう、日中両国が冷静に対応すべきだという考えを強調しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020801001110.htmlより、
中国、射撃用レーダーは否定 「監視用」を使ったと主張
2013年2月8日 13時37分
政府は８日、中国海軍艦船による日本の海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について、中国国防省が在中国の日本大使館に対して７日夕、「日本政府が公表した事案の内容は事実に合致していない」と主張したことを明らかにした。日本側は「全く受け入れられない」と反論した。中国国防省は８日、インターネットのホームページで射撃管制用レーダーを使用したとする日本側の説明を正式に否定。監視用レーダーを使ったと主張した。日米両政府は外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで開き、連携を確認した。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015386451000.htmlより、
レーダー照射問題 日米が緊密に連携へ
2月8日 13時33分
中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題を受けて、日本とアメリカの政府高官がワシントンで対応を協議し、中国側の行為は不測の事態を招きかねない深刻なものだという認識で一致し、引き続き両国が緊密に連携していくことを確認しました。
東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題などを受けて、日米両政府は７日、ワシントンで外務・防衛当局による審議官級の協議を行いました。
この中で両政府は、「中国側の行為は攻撃目標に照準を合わせるものであり、軍事衝突を含む不測の事態を招きかねない深刻なものだ」という認識で一致しました。
そのうえで両政府は、中国側の行為が先月１８日の日米外相会談で、クリントン前国務長官がこれまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制した直後に行われていることを踏まえ、今後も中国側の挑発的な行動が続く可能性があるとして、引き続き両国が緊密に連携して対応していくことを確認しました。
ただ、中国の習近平総書記は先月２５日、北京で公明党の山口代表と会談した際、「日中間のハイレベルの指導者による対話を真剣に検討したい」とも発言していることから、こうした最高指導部の意向が軍に十分に浸透していない可能性もあるとして、中国側の意図を慎重に分析していく必要があるという認識で一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015380411000.htmlより、
中国“照射は事実に合致しない”
2月8日 12時13分
岸田外務大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国側が７日、「事実に合致しない」として、レーダーの照射を否定する連絡があり、日本側は「受け入れられない」と反論したことを明らかにしました。
東シナ海では、中国海軍のフリゲート艦が先月３０日、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したほか、先月１９日にも、海上自衛隊のヘリコプターにレーダーを照射した疑いがあることが分かり、外務省は強く抗議していました。
これについて岸田外務大臣は閣議後、記者団に対し、７日夕方、中国の国防省から、北京の日本大使館に連絡があったことを明らかにしました。
この中で中国側は、「日本が公表した内容は、事実に合致しない」として、中国海軍の艦艇によるレーダーの照射を否定してきたということです。
これに対し、日本側は、「公表した内容は防衛省で慎重かつ詳細な分析を行った結果、中国海軍の艦艇からのレーダーの照射と、その疑いがあることを確認したものであり、中国側の説明は全く受け入れられない。誠実な対応を求める」と反論しました。
これに関連して岸田大臣は、「中国との間では難しい問題が生じているが、戦略的互恵関係の原点に戻って、冷静に対応していかなければならない。中国側にも大局的な見地からの対応を求めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015383101000.htmlより、
中国“レーダー使用せず”と反論
2月8日 12時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国国防省は談話を発表し、「射撃管制レーダーは使用していない」としたうえで、「日本側の言っていることは事実と異なる」と反論しました。
東シナ海では、中国海軍のフリゲート艦が先月３０日、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したほか、先月１９日にも、海上自衛隊のヘリコプターにレーダーを照射した疑いがあることが分かり、日本政府が強く抗議しています。
この問題について中国国防省は８日午前、談話を発表し、この中で、先月３０日の午前、日本の護衛艦「ゆうだち」が至近距離から中国の艦艇を追跡、監視したため、艦載レーダーで通常の警戒に当たったとしています。また、先月１９日は、中国海軍の艦艇が通常の訓練を実施していたところ、自衛隊のヘリコプターが接近してきたため、艦載レーダーで警戒を行ったとしています。そのうえで、いずれについても、「射撃管制レーダーは使用していない」として、「日本側の言っていることは事実と異なる」としています。さらに、国防省の談話は、「中国側に事実の確認をしないで、一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府の高官が無責任な発言で『中国の脅威』を誇張し、緊張した雰囲気を作り出し、国際世論を誤った方向に導いている」として、強く反発しています。
この問題を巡り、中国政府が正式な談話を発表するのは初めてです。
中国政府は、問題が発表された翌日の６日には、事実関係については知らないとしていましたが、７日、外務省の報道官が「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べ、日本への反発を強めています。
恒久平和のために（ＷＰ版） 