レーダー照射 「危険極まる中国の挑発」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020903200004-n1.htmより、
産経新聞【主張】レーダー照射 国連への問題提起求める
2013.2.9 03:20 (1/2ページ)

 海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射問題で、小野寺五典防衛相は武力による威嚇を禁じた国連憲章違反の可能性を指摘したのに対し、中国側は「日本が事実をねじ曲げ、中国脅威論を言い立てている」と、事実関係を全面否定した。
 世界の平和と安全に重責を負う安保理常任理事国が自ら説明責任を果たさないばかりか、日本に責任転嫁する姿勢は到底容認できない開き直りである。安倍晋三首相が「中国の問題行動を積極的に公表する」とし、米政府も説明を要求したのは当然だ。
 安倍首相は米韓などと連携して「国際社会のルール違反」を国連などに提起し、事実の徹底究明と厳正な対応を求めるべきだ。
 国連憲章2条4項は「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。常任理事国には、その模範となる重大な責務が伴うことはいうまでもない。
 にもかかわらず、中国外務省は当初、「報道を通じて知った」とし、国防省は8日、「使用したのは通常の警戒管制レーダーで射撃管制用ではない」と否定した。あいた口がふさがらない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020903200004-n2.htmより、
2013.2.9 03:20 (2/2ページ)
 さらに「日本側が至近距離で監視活動をしたことが根本的原因」と日本に責任を押しつけた対応も不当かつ無責任極まりない。
 中国が一党独裁国家で、人民解放軍が党の直轄指導下にあるとしても、国際社会の平和と安定を脅かす行動の弁明にはならない。
 問題は党指導部が危険な照射を容認したか否かだ。容認していれば党の好戦的体質の表れであり、知らなかったなら軍に対する文民統制の重大な欠如を意味する。いずれも習近平体制の本質が世界に問われる重大事態といえる。
 国連憲章34、35条は全ての加盟国に安保理の調査を求め、安保理や総会の注意を促す問題提起を認めている。中国が拒否権を発動する恐れもあるが、安倍政権はひるむことなく、「確かな証拠」(小野寺防衛相)を国連に開示し、広く国際社会に発信すべきだ。
 一方、パネッタ米国防長官が中国に警告し、説明を求めたのに対し、ケリー新国務長官が沈黙しているのは首をかしげる。
 日米首脳会談へ向けて日米外務・防衛協議も行われた。中国の危険な挑発を抑止するため、連携を一層深めてもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020803440005-n1.htmより、
産経新聞【主張】パネッタ発言 同盟強化の契機にしよう
2013.2.8 03:43 (1/2ページ)

 同盟国日本の安全を守ろうとする米国の決意表明を歓迎する。政府は重く受け止め、日米同盟強化の契機としていく必要がある。
 尖閣諸島周辺で中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことに関連し、パネッタ米国防長官が「他国の領土を追い求め、争いを起こしてはならない」と中国を批判し、「米日韓は地域の安全のためにあらゆる行動を取る」と語った。
 クリントン前国務長官も退任直前の先月、「日本の尖閣諸島の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と踏み込んだ発言をした。目に余る中国の行動への強い危機感だろう。
 安倍晋三首相はレーダー照射を「不測の事態を招きかねない危険な行為」と批判した。顕在化した重大な危機を、同盟強化の一歩につなげたい。相手から一撃を受けた後にしか対応できない専守防衛の見直しも喫緊の課題だ。
 パネッタ氏らの主張をより実効性のあるものにするには、まず、政府が「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権に関する従来の憲法解釈を変更し、日米共同の抑止力を高めなければならない。
 第1次安倍内閣で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)での議論が8日から再開される。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020803440005-n2.htmより、
2013.2.8 03:43 (2/2ページ)
 首相は平成20年の報告書で提起された米国向け弾道ミサイル迎撃など4類型以外にも、行使容認の対象を拡大する必要性を訴えている。離れた場所にいる米艦船の防護も対象とするなど、同盟の深化や日米の抑止力を高めることに役立つ政策判断を急ぐべきだ。
 日中間の海上安全メカニズムの協議を再開する課題もあるが、中国側は応じていない。海自の護衛艦は現行の自衛隊法では十分な対抗措置を取れない。威嚇に屈せず、不測の事態に即応できる方策の準備も急がねばならない。
 今回のレーダー照射について、小野寺五典防衛相は衆院予算委で国連憲章に反するとの認識を示した。2条4項で禁じた「武力の威嚇にあたる」との見解だ。
 共産党一党独裁の中国では、党の直轄指導下にある軍は必ずしも政府の意向に左右されない。異形の大国を抑えるには、日米同盟の深化しかない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020702000158.htmlより、
東京新聞【社説】中国艦射撃照準 毅然と、そして冷静に
2013年2月7日

 中国軍艦艇が自衛艦などに射撃管制用レーダーを照射した。武力衝突に発展しかねない危険な挑発行為だ。日本政府は毅然(きぜん)と対応し、同時に緊張をこれ以上高めない冷静さを失うべきでない。
 レーダー照射はミサイルや砲弾を発射するために照準を定めるものだ。中国側の意図は不明だが、日本政府は「レーダー波を照射されれば自衛行為として攻撃することは当然認められている」(二〇〇七年十月十七日、参院予算委員会での石破茂防衛相答弁)との立場に立つ。
 海上自衛隊の護衛艦が中国海軍のフリゲート艦にレーダー照射されたのは一月三十日、東シナ海の公海上だという。一月十九日には別の護衛艦から発艦したヘリコプターに対しても照射とみられる行為があったとしている。
 護衛艦への照射は数分間にわたり執拗(しつよう)に続いたという。日本側の反撃を誘い、偶発を装って軍事衝突に持ち込もうとするかのような危険な挑発行為だ。許されようはずがない。自制を求めたい。
 こうした行為が習近平総書記ら中国共産党中央も認めたものなのか、現場指揮官の独断なのかは評価が分かれるが、そのいずれだとしても党中央の責任は免れない。
 安倍晋三首相は五日、レーダー照射について「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と小野寺五典防衛相に指示したという。当然の対応だろう。
 護衛艦やヘリはレーダー照射に反撃せず、回避行動を取った。政府の公表がずれ込んだのも、レーダー波の解析に正確を期したのだろう。一連の経緯は首相自らではなく、防衛相に公表させ、それも正式な記者会見とせず、記者団の取材を受ける形とした。
 いずれも抑制的な対応だ。
 中国政府に毅然とした態度を示す必要があるのはもちろんだが、あくまでも外交ルートを通じた冷静な対応に徹してほしい。
 同時に、不測の事態を避けるための連絡手段を構築したり、首脳同士の対話を通じて、信頼関係を醸成する必要もあるだろう。
 中国は国連安全保障理事会の理事国であり、人口十三億人を擁する大国だ。アジアと世界の平和と安全に果たすべき責任は重い。
 地域の緊張を高めるような挑発行為をくり返すのは、その責任を放棄したのも同然で、国際的な信用も失うだろう。それは中国自身の国益をも損なう。そろそろそのことに気付くべきではないのか。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51466040X00C13A2EA1000/より、
日経新聞 社説 中国の危険な挑発にどう向き合うか
2013/2/7付

 尖閣諸島をめぐる中国の挑発は、危険な一線を越えている。このままでは日中関係だけでなく、地域の安定も脅かしかねない。中国に強く自制を求める。
 中国海軍の艦船が1月30日、火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射したことが判明した。同月19日には海自のヘリコプターにも照射した疑いがあるという。しかも公海上でのできごとだ。
 同レーダーの照射とは、相手を攻撃するとき、狙いを定めるためのものだ。レーダーを当てられたほうは臨戦態勢に入らざるを得なくなる。衝突につながりかねない、極めて危険な行為だ。
 政府は中国側に抗議したが、詳しい説明と再発の防止も求めていく必要がある。
 政府が昨年9月に尖閣を購入して以来、中国の挑発は激しさを増している。当初は、尖閣付近に中国国家海洋局の監視船がやってくる事例がほとんどだったが、昨年12月半ばから航空機による接近が始まった。
 だが、今回はそれらよりもはるかに危険だ。まず、当事者は紛争を招きかねない中国軍である。その行為も「攻撃の一歩手前」と受け取られかねないものだ。
 中国の危うい挑発に、日本はどう対応していくべきなのか。それにはまず、中国指導部内で何が起きているのか、正確に見極めなければならない。
 中国の習近平総書記は先月25日、公明党の山口那津男代表と北京で会談し、対話による事態の打開で足並みをそろえた。
 ところが、自衛艦へのレーダー照射事件は、その5日後の30日に起きた。同じ日に、中国監視船も尖閣の領海に侵入した。
 習氏ら首脳部が容認し、やらせているのか、現場の判断による行動なのか。それによって、日本の対策も変わってくる。
 そのうえで最も大切なのは、中国の挑発に日本は決して乗らないことだ。中国は対立を強め、「領土問題の存在」を世界に認知させるつもりだ。挑発によって自衛隊の出動を誘い、日本が緊張を高めていると宣伝する狙いもある。
 いまのところ、安倍政権の対応は冷静だ。領土では譲歩しない考えを明確にする一方で、こちらから挑発する言動も控えている。この姿勢を貫き、米国をはじめとする主要国の支持を得ながら、中国に向き合う。これが最善の対策である。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130207k0000m070109000c.htmlより、
社説:射撃レーダー照射 一線越えた挑発行為だ
毎日新聞 2013年02月07日 02時31分

 武力衝突を招きかねない、極めて悪質で危険な挑発行為である。
 中国の艦船が1月30日、東シナ海の公海上で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダー(FCレーダー)を照射していたことがわかった。19日にも、護衛艦の搭載ヘリに照射された疑いがある。
 FCレーダーは、ミサイルなどを発射する際、目標との距離や針路、速度などを正確に把握するために照射される。相手は自らが攻撃対象となったと受け取る。反撃も可能だ。
 30日の事案では、中国艦船と護衛艦の距離は約3キロ、FCレーダー照射は数分間に及んだという。護衛艦が自衛措置に踏み切れば、戦闘状態に発展する可能性もあった。
 中国軍が日本の艦船などにFCレーダーを照射したのは初めてだ。小野寺五典防衛相は「極めて特異な事例だ」と強く批判し、政府は中国側に抗議した。当然である。
 今回は自衛隊側の冷静な対応で事なきを得たが、中国政府、共産党指導部は事の重大性をはっきりと認識すべきだ。挑発行為を二度と繰り返さないよう中国側に強く求める。
 FCレーダー照射について、中国側の意図や、政府、共産党指導部が容認していたのか、軍の一部や現場の判断なのかなどは不明だが、日本政府には後者の見方が強いようだ。
 習近平・中国共産党総書記が1月下旬、山口那津男公明党代表と会談し、対日関係改善を模索する姿勢を示したことも、そうした見方の根拠の一つになっているのだろう。
 中国外務省の報道官は6日の記者会見で、「われわれも報道で初めて知った」などと述べた。
 懸念されるのは、軍の突出した行動である。1月中旬には、軍総参謀部が「戦争の準備を」と軍に指示を出したと軍機関紙が報じた。米軍が1月に東シナ海上空に空中警戒管制機(AWACS)を投入し、クリントン前米国務長官が尖閣諸島をめぐり日本側の立場を支持する踏み込んだ姿勢を表明したことに軍が反発しているとの情報もある。
 中国の文民統制(シビリアンコントロール)には疑問符が付くとの指摘がある。日本政府は、同様の事案が繰り返されるかどうかを注視しているが、戦前の日本のように、軍の暴走を政治が追認することになれば深刻だ。
 中国側の行動には、挑発に乗らず冷静な対応が必要だ。同時に、日本政府が挑発行為の実態を正確に国際社会に発信することも重要である。
 また、今回の事案について詳しい説明を中国政府に要求するとともに、不測の事態回避のための「海上連絡メカニズム」構築に向けた日中防衛当局間の協議再開を中国側に求めることも必要だろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月6日(水)付
レーダー照射―危険極まる中国の挑発

 中国軍艦が先月、東シナ海で自衛隊の護衛艦に射撃用の管制レーダーを照射したと、小野寺五典防衛相が明らかにした。
 別の日には、海上自衛隊のヘリコプターにも同様の照射があったとみられるという。
 状況に不明な点は多いが、一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。日本政府が、中国政府に抗議したのは当然である。
 日本政府が昨年9月、尖閣諸島を購入して以来、中国の公船が繰り返し尖閣周辺の日本領海を侵犯している。
 昨年12月には、国家海洋局のプロペラ機が領空を侵犯。その後、警戒する自衛隊機や米軍偵察機に対し、中国軍機が緊急発進するなど、空でも緊張が高まっていた。
 ただ、今回のレーダー照射はこれまでとは質が違う。
 中国の軍部や世論の一部には「戦争も辞さず」という声さえ上がっているという。そうした声に押され、挑発をエスカレートしているとしたら見過ごせない。自制を強く求める。
 心配されるのは、こうした緊張状態が偶発的な衝突につながることだ。まずは危機回避のためのチャンネルづくりを、日中両国政府は急ぐべきだ。
 日中間ではここに来て、関係改善を探る動きがようやく始まっていた。
 先月には、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中。会談した習近平(シーチンピン)総書記は、日中関係の発展のため大局に目を向けるよう求めた。
 ようやく見え始めた対話への糸口が再び遠のきかねない、今回のレーダー照射である。
 中国共産党は、尖閣問題で軍や国家海洋局などが連携して対応するよう、新たな組織を立ち上げた。そのトップは習氏だ。
 レーダー照射という行為まで習氏が把握していたのかは不明だが、責任は免れない。「大局」を求める自身の言葉とは全く相いれない今回の事態をどう考えるのか。
 日中の対立に、関係国も懸念を強めている。
 クリントン前米国務長官は退任前の先月、日米外相会談後の記者会見で、尖閣をめぐって「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と、中国の挑発行為を戒めた。
 中国は、この米国のメッセージも無視した形だ。
 力を振りかざす中国の姿に、国際社会は違和感を強めている。そのことを中国は自覚すべきである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020603210006-n1.htmより、
産経新聞【主張】レーダー照射 中国挑発に万全の備えを
2013.2.6 03:20 (1/2ページ)

 沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海で海上自衛隊の護衛艦が先月30日、中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーの照射を受けていたことが判明した。
 レーダー照射は目標物を正確に射撃するための準備行為であり、護衛艦をいつでも攻撃できる態勢をあらわにしたものだ。事実上の軍事行動であり、武力行使を意図した極めて危険な挑発行為だ。
 こうした不当な行動は受け入れられない。中国の領空・領海侵犯をさらにエスカレートした行為を繰り返させないためには断固たる対抗措置をとるとともに、万全の備えを固めなければならない。
 日本政府が5日、中国に厳重抗議したのは当然だが、外務省の課長による中国大使館への抗議だけで十分といえるのか。安倍晋三政権は駐中国大使召還など必要な対抗措置をとり、挑発を許さぬ毅然(きぜん)とした姿勢で対処すべきだ。
 小野寺五典防衛相は、海自艦へのレーダー照射について「極めて特異で、一歩間違うと危険な状況に陥っていた」と事態を引き起こした中国側の行動に対して強く非難した。
 小野寺氏は1月19日にも護衛艦搭載ヘリコプターに対し、中国海軍艦艇からレーダー照射が行われた可能性があることを認めた。
 中国は今月4日も国家海洋局所属の海洋監視船2隻が尖閣周辺で過去最長の14時間にわたり領海を侵犯した。外務省の斎木昭隆外務審議官が5日、程永華駐日中国大使を外務省に呼んでこれに厳重抗議したが、程氏は「申し入れは受け入れられない」と反論した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020603210006-n2.htmより、
2013.2.6 03:20 (2/2ページ)
 先に訪中した公明党の山口那津男代表に対し、中国共産党の習近平総書記が「対話と協議による解決が重要だ」と語るなど対話再開を模索する動きも出ている。しかし、中国側は力による威嚇で尖閣をめぐる現状変更を狙う行動を一向にやめようとしない。
 安倍首相は1日の参院本会議で、自民党公約でも掲げた尖閣諸島への国家公務員常駐について「安定的に維持、管理するための選択肢の一つだ」と発言した。
 対話再開へ統治強化策を強く前面に出すことを控えてきた面もあるが、中国側を抑止するあらゆる措置を検討することが重要だ。自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを怠ってはならない。

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