中国大気汚染 PM2.5、日本にも影響

http://mainichi.jp/opinion/news/20130211k0000m070073000c.htmlより、
社説:中国大気汚染 対策先送りは許されぬ
毎日新聞 2013年02月11日 02時30分

 中国の大気汚染が深刻だ。先月は中国全土の4分の1、全人口の半数近い6億人に影響が出たという。
 日本にとっても、人ごとではない。汚染物質は偏西風に乗り、国境を越えて飛来する。
 特に問題となっているのが、肺がんやぜんそくを引き起こす恐れがある微小粒子状物質「PM2.5」だ。工場の排煙や自動車排ガスなどが発生源で、西日本各地で普段の濃度を超える値が観測されている。
 政府は、観測網の充実や日本への影響評価を盛り込んだ緊急対策をまとめたが、迅速な対応を求めたい。
 今のところ、汚染物質の飛来は健康に影響が出るレベルではないという。現時点での対策の基本は、モニタリング体制の整備と国民への適切な情報提供だろう。
 PM2・5は09年に環境基準が策定された。地方自治体が常時観測しているが、全国の測定局は約550カ所で、国の目標の1300カ所には届いていない。データは自治体や環境省が設置するウェブサイトで公開されているものの、アクセス数の急増で、環境省のサイトはつながりにくい状況が続いている。
 対策の基本ができていないと言わざるを得ない。国と自治体が連携して測定局を増やし、ウェブサイトも早急に強化してほしい。充実した観測データは、中国政府に汚染対策を要請する根拠にもなる。
 首都・北京はスモッグで覆われる日が続き、「北京ぜき」が流行語になった。しかし、観測体制は整っておらず、中国での詳細な汚染実態は分からない。在留邦人からは健康への影響を懸念する声が上がる。北京の日本大使館は説明会を開き、外務省も専門医を派遣する予定だが、継続して相談を受け付けるべきだ。
 中国で深刻化する大気汚染の根本的原因は、経済成長を優先し、環境対策を先送りしてきたことにある。
 ガソリンは低品質で、汚染物質の硫黄分の濃度は欧州や日本より格段に高い。石炭火力発電所の環境設備も貧弱だ。華北地方で続いた低温の影響で暖房用の石炭の使用量が増え、汚染に拍車をかけたという。
 中国政府はガソリンの品質向上などに乗り出したが、環境対策を怠れば、つけは国民に回り、経済成長も制約することを認識してほしい。
 日本と中国、韓国は毎年、環境相会合を開いている。中国からの越境汚染に悩んでいるのは韓国も同様で、3カ国は黄砂問題などで共同研究に取り組んでいる。PM2.5についても話し合いを深めたい。
 越境汚染問題の解決は東アジア共通の利益になる。日本は、公害問題を経験した国として、環境分野の技術協力を促進すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020602000116.htmlより、
東京新聞【社説】中国の大気汚染 経済優先やめる潮時
2013年2月6日

 中国の大気汚染が深刻だ。最もひどい北京のスモッグ発生は、過去六十年で最悪だという。経済成長至上主義で環境対策を軽んじてきたツケである。周辺国への越境汚染も見逃すことはできない。
 濃い霧のため昼間でも薄暗い道路を、ヘッドライトをつけた車が走る。せきこむ子どもを抱えた親たちがひっきりなしに、呼吸器系の病院に駆け込む。
 汚染が深刻な北京の様子だという。中国政府によると、人口の半数近い六億人に影響が出た。
 北京市内にある米大使館の測定によると、今年一月は半分以上の日で、PM2・5と呼ばれる微小粒子状物質の濃度測定値が「危険」水準を超えた。
 北京大学などの研究では昨年、PM2・5が原因で、中国全土で八千五百人が早死にしたというデータすらある。
 この物質を吸い込めば肺の奥や血管にまで入り込み、ぜんそくや心臓疾患などを発症させるという。中国の人たちはむろん、在留邦人の健康被害も心配だ。
 大気汚染の主因は、自動車の排ガスや工場のばい煙、暖房用に燃やす石炭などだ。中国の自動車保有台数は一億台を突破し、十年前と比べて五倍以上になった。
 何よりも、環境より成長とばかり、有効な排ガスやばい煙規制をせず、無秩序な生産活動を許してきたことが問題である。
 北京五輪の前に、市内の工場群が郊外に移された。だが、環境対策は十分ではなく、今や郊外から汚染物質が流れ込んでいる。
 中国では共産党や政府の最高幹部が、大手石油や電力会社のトップに名前を連ねてきた。規制する側とされる側が一体であれば、当然ながら環境対策は進まぬ。
 九州などで基準値を超えるPM2・5が測定されたとの報告がある。黄砂と同様に、汚染物質が偏西風に乗り日本や韓国へ拡散する恐れがある。中国は越境汚染の対策にも十分気を配ってほしい。
 中国政府は大規模工場の操業停止を命じ、ようやく排ガス規制の強化に乗り出した。だが、環境対策はまだ不十分である。
 日本も半世紀前に公害問題に苦しんだ。原発事故では周辺国に不安を与えた。
 日、中、韓は一九九九年から毎年、環境相会議を開き酸性雨対策などを話しあってきた。PM2・5や越境汚染など、新たな問題に東アジア全体で取り組む努力も必要だろう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020500919より、
異常な大気汚染=中国気象局

 【北京時事】中国気象局の陳振林応急減災・公共サービス局長は5日の記者会見で、中国国内で深刻化している有害物質を含んだスモッグについて「影響を及ぼした範囲が広く、長時間続き、強大なもので、歴史的にもまれにしか見られないものだ」と述べ、異常な大気汚染だとの見方を示唆した。
 陳局長は「1月はこの10年近くでもまれな穏やかな天気となり、汚染物質が拡散しにくくなった」と指摘。その結果、たまった汚染物質がスモッグを悪化させ、人体に影響が及んだとの認識を示した。陳局長は衛生部門の統計として、呼吸器疾患の患者が1~4割増となったと述べた。(2013/02/05-20:01)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020501002226.htmlより、
佐賀県が大気汚染数値公表 PM2・5の1日平均
2013年2月5日 19時30分

 佐賀県は5日までに、大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「PM2・5」の1日の平均値を県ホームページで公表した。これまで1時間ごとの数値を公表したが、中国の大気汚染の影響に関心が高まる中、国の環境基準値と一致させた。
 県によると、国が定めた環境基準値は1日平均35マイクログラム(1立方メートル当たり)。2011年12月から県内4カ所で測定を始め、昨年4月~今年1月までに、基準値を超えた日は17日あった。
 県環境課は「分析の結果、中国大陸からの飛来もあると推測できる。一時的に基準値を超えても、直ちに健康に影響はない」としている。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020500656より、
北京市、大気汚染対策を本格化=条例制定へ200社閉鎖も-春節へ「爆竹指数」公表

 【北京時事】5日付の中国各紙によると、北京市政府は、ぜんそくや肺がんなどを引き起こすとされる微粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度が上昇する中、「北京市大気汚染防止条例」の策定を進める。さらに今年中に高濃度汚染物質を排出する市内の200社以上の企業などを閉鎖するなど、大気汚染対策を本格化させる方針だが、効果が上がるかどうかは不透明だ。
 北京市当局はこのほか、大気中のPM2.5が健康に与える影響に加え、室内のPM2.5についても本格的な研究を行う意向。また同市気象台は、10日の春節(旧正月)に合わせ、大気汚染を悪化させる爆竹・花火を燃焼するのがふさわしい気象条件かどうか3段階の指数で公表することも決定した。
 中国の「大気汚染防止法」は1987年に制定され、95年と2000年に改正されたが、新たに大気汚染の原因としてPM2.5が注目され、専門家の間では3回目の改正を求める声が強まっている。こうした中、北京市は独自に「条例」を制定し、7月の人民代表大会(議会)で初審議を行い、年末に採択する予定だ。(2013/02/05-16:13)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015304961000.htmlより、
環境相“中国大気汚染の対策を検討”
2月5日 13時38分

中国で深刻な大気汚染が続き、日本への影響も懸念されている問題について、石原環境大臣は5日の会見で、「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を打っていかなければならない」と述べ、国内の状況を詳しく分析するとともに、必要な対策を検討していく考えを示しました。
この問題は、中国で、先月初めから東部や内陸部を中心に車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いているもので、日本でも九州などでPM2.5の観測値が一時的に上昇し、中国から流れてきている可能性が高いとみられ、その影響が懸念されています。
この問題について、石原環境大臣は5日の記者会見で、「福岡などで国の基準値を一時的に上回っているのは事実だ。偏西風が強まると、日本全国に飛来するおそれがある」と述べました。そのうえで、「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を打っていかなければならない」と述べ、国内の状況を詳しく分析するとともに、専門家の意見を踏まえて必要な対策を検討していく考えを示しました。
環境省は、PM2.5の各地の観測値をホームページで掲載していますが、アクセスが集中し、つながりにくい状態が続いているため、「各自治体のホームページなどの情報も参考にしてほしい」と呼びかけています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020501001676.htmlより、
北京市、大気汚染防止条例審議へ 改善努力アピール
2013年2月5日 12時54分

 【北京共同】5日付の中国紙、京華時報によると、北京市人民代表大会(議会)常務委員会は、深刻な大気汚染の改善に向けた「大気汚染防止条例案」を7月の議会で審議すると決めた。条例案は市が公表し、意見を公募。年内に成立する見通しという。
 北京市は2020年までに大気汚染を大幅に改善する目標を掲げており、対策に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
 中国当局は4日、有害物質を含んだ濃霧が1月24日以前の段階で中国全土の4分の1を覆ったと発表。北京市と同様の条例の採択に向けた動きが全国規模で広がる可能性があるが、汚染の改善につながるかどうかは不透明だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015303081000.htmlより、
中国大気汚染 福岡県が測定機を設置
2月5日 12時19分

中国から、PM2.5と呼ばれる大気汚染物質の飛来が懸念されるなか、福岡県は県内の10か所に汚染物質の測定機を新たに設置し、5日からホームページで測定結果の公表を始めました。
中国では、東部や内陸部を中心に、車の排気ガスなどに含まれ、ぜんそくや気管支炎を引き起こすPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いていて、福岡県内では汚染物質の飛来を懸念する声が上がっています。
こうしたなか、福岡県は太宰府市や宗像市などの県内10か所に、新たにPM2.5の測定機を設置し、5日から測定を始めました。このうち、太宰府市では、午前11時の時点の濃度は1立方メートル当たり24.6マイクログラムと、環境基準で定められた一日の平均値の35マイクログラムを下回りました。測定結果は県のホームページで公表され、1時間ごとにデータが更新されます。
県保健環境研究所の黒川陽一環境科学部長は「汚染物質の成分を詳しく分析しながら、監視を続けていきたい」と話していました。
福岡県内では、このほか福岡市と北九州市、それに大牟田市が、市独自にPM2.5を測定しています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130205ddm003030129000c.htmlより、
クローズアップ2013:中国大気汚染 首都圏にも影響 PM2.5「7日、やや多い」
毎日新聞 2013年02月05日 東京朝刊

 中国で深刻化している大気汚染物質が、日本にも影響を及ぼすことが懸念されている。福岡市では環境基準を超える数値を測定。気象庁によると、偏西風に乗って流れ着く3月中旬ごろまで注意が必要という。大気汚染の背景には、成長優先で環境対策を先送りしてきた中国政府や業界の姿勢があるが、このまま続けば中国自体の経済発展に影響する可能性もある。

 ◇専門家「高濃度の飛来ない」
 問題となっているのは、大気汚染物質の一つで、直径2・5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の微小粒子状物質「PM2・5」だ。大量に吸い込めば肺の奥などに入り、肺がんやぜんそくなどを引き起こす恐れがある。
 九州大学応用力学研究所(福岡県春日市)の竹村俊彦准教授は「大気汚染微粒子飛来予測システム(SPRINTARS)」で、全国を12地域に分け、PM2・5の飛来予測を行っている。それによると、7日には西日本だけでなく、東海、北陸信越、首都圏までも「やや多い」と予測されている。
 環境省は北京市の測定局などのデータで汚染状況の情報を収集しており、1月中旬に深刻な汚染状況を確認した。中国の大気汚染は以前から問題視されていたものの、これほど汚染物質の濃度が高まるのは初めてという。
 気象庁によると、上空を西から東に向かって吹く偏西風が、冬場は南に下がって強く吹く。このため、東京農工大の畠山史郎教授(大気化学)は、風下にある日本には、中国の汚染物質が流れ着きやすく、3月中旬ごろまでは注意が必要と指摘する。
 ただし、畠山教授によると、海を越えて流れ着く過程で、拡散したり、雨で落ちたりするため、中国で問題となっている高濃度に汚染された大気がそのまま日本に流れ着くことはないという。
 越境大気汚染を食い止める有効な手立てはないのか。環境省は、01年から東アジア地域で、99年から日本と中国、韓国の3カ国環境相会合で中国側に対策を働きかけているが、進展はみられないという。
 畠山教授は「日本も使用する燃料を変えていくことで大気汚染を克服した。中国にもその経験を生かしてもらうよう働きかけることが必要だ」と話す。【野呂賢治、藤野基文】

 ◇石油会社と党の蜜月 成長優先、環境対策先送り
 深刻化する中国の大気汚染をめぐっては、車の排ガスや暖房用の石炭、工場の排煙が主な原因とみられている。特に欧州や日本の15倍の硫黄分を含むガソリンが現在も使われており、成長優先で環境対策を先送りしてきた政府や業界への批判が強まっている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130205ddm003030129000c2.htmlより、
 「北京での1日の滞在はたばこ21本を吸うのと同じ」。中国誌「新民週刊」は、こんな調査結果を伝えた。北京では1月に26日間もスモッグに覆われ、「60年間で最悪」(地元紙)とされる。病院は喉の痛みを訴える患者であふれ、交通機関にも影響が出た。
 汚染源の一つである低品質ガソリンへの風当たりが強まるなか、国有石油大手、中国石油化工(シノペック)の傅成玉(ふせいぎょく)会長が「問題は企業の質が低いことではなく、国の基準が低いことだ」と発言。インターネット上で強く非難されたことから、傅会長は発言の翌日、最終利益の半分に相当する約300億元(約4400億円)を投入してガソリンなどの品質改善に取り組む方針を表明した。
 ただ、石油業界は共産党指導部と密接な関係があり、環境対策よりも業界の利益が優先されてきたとの見方が強い。昨年11月に発足した党の最高指導部・政治局常務委員(7人)の一人である張高麗氏はシノペック出身で、前常務委員の周永康氏は別の国有石油大手、中国石油天然ガス(CNPC)の社長を務めた。こうした石油閥の影響力や地方政府の経済成長重視の体質から脱却できなければ、ネットを中心に高まった批判の矛先が党指導部に向かう可能性もある。【北京・成沢健一】

 ◇北京、日系工場も操業停止
 大気汚染は、中国に進出する日系企業にも影響を与えている。
 大気汚染の軽減のため北京市は1月29日、市内の103カ所の大規模工場に操業停止を命令。日系企業ではTOTOの市内2工場が3日間、休んだ。「在庫を出荷していたので販売への影響はない」(広報部)というが、市の環境基準を守ってきただけに、一律停止に釈然としない様子だ。汚染は北京市以外にも広がっており、日系企業の生産拠点が多い江蘇省や浙江省などでも工場停止などのリスクが出てきそうだ。
 社員の健康被害に対する懸念も広がる。キヤノンは1月末、北京勤務の社員と家族に、大気中の粒子状物質をカットするとされる医療用マスクを配布。北京市内のオフィスに空気清浄機も設置する。
 大気汚染は、中国の経済成長の制約要因になりつつある。中国は、国内で豊富に産出される石炭に電力の約7割を依存。だが、脱硫装置などの環境設備は貧弱で、汚染物質を大量に発生させている。環境設備の充実や天然ガスへの転換を求める声も上がっているが、電気代が上がるのは確実。低コスト生産による輸出拡大という中国の成長シナリオは描きにくくなる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130205ddm003030129000c3.htmlより、
 みずほコーポレート銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は「石炭産業は多くの雇用を支えており、急激な転換は難しいが、いずれ対策に本腰を入れざるを得なくなるはず。環境技術に強い日本企業のビジネスチャンスになる」と話す。【北京・井出晋平】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015295991000.htmlより、
中国“大気汚染で6億人に影響”
2月5日 4時34分

中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の4分の1に広がり、全人口の半数近い6億人が影響を受けたとする報告を公表し、強い危機感を示しました。
これは、中国の周生賢環境保護相が先月24日、環境問題について話し合う会議で報告したものとして、4日、公表されました。
このなかで、周環境保護相は「毎年1500万台ずつ自動車が増え続けるなか、70%前後の都市の大気が環境基準を満たしていない」と指摘しました。
さらに、車の排気ガスなどに含まれるPM2.5というきわめて小さな粒子を含む濃霧について、国土の4分の1に広がり、全人口の半数近い6億人が影響を受けたとして、大気汚染が深刻な状態だと強い危機感を示しました。
一方で、周環境保護相は、大気中のPM2.5の濃度を再来年までに5%下げるという政府の目標を打ち出しました。
また、中国メディアも4日、政府系のシンクタンクがまとめた先月の大気汚染の状況について、首都北京ではPM2.5の大気中の濃度が、国の基準を上回った日は合わせて27日に上ったほか、大気汚染の影響は全国で8億人以上に及ぶなど厳しい状況にあると伝え、対策を急ぐ必要があると警告しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001795.htmlより、
中国、大気汚染6億人に影響 春節の花火自粛も
2013年2月4日 20時29分

 【北京共同】中国環境保護省は4日、有害物質を含んだ濃霧について、1月24日以前の段階で中国全土の4分の1が包まれ、全人口の5割弱の約6億人が影響を受けたと発表した。濃霧はその後も発生しており、最終的な汚染規模はより広範に及んだ可能性が高い。大気汚染の拡大を防止するため、2月10日の春節(旧正月)を祝う花火や爆竹の自粛を求める声も上がっている。
 こうした汚染物質は風に乗って日本にも来るが、濃度は薄まっており、日本の環境省は「健康へ影響が出るレベルではない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020401001495.htmlより、
中国の大気汚染懸念、数値公表へ 福岡県が5日から
2013年2月4日 14時02分

 福岡県は4日、大気汚染物質のうち、呼吸器疾患などへの悪影響が指摘される微小粒子状物質「PM2・5」について5日から県内10カ所で観測を開始し、ホームページで数値を公表すると発表した。
 大気汚染が深刻な中国に地理的に近い福岡県は、汚染物質の飛来が懸念されている。県は「正確な情報を提供すると同時に、汚染状況を解析したい」としている。
 県によると、国が定めた環境基準値は1日平均で大気1立方メートル当たり35マイクログラムだが、福岡市の観測所では1月、基準値を上回ったことが数日あったという。同市は既に数値を公表している。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015269211000.htmlより、
大気汚染物質 九州などで一時的に上昇
2月4日 6時46分

九州などで、大気汚染物質の観測値が一時的に上昇していることが分かり、環境省は深刻な大気汚染が続いている中国から流れてきている可能性が高いとみて調査を続けるとともに、これまでのところ健康への影響が心配されるレベルではないとして、冷静な対応を呼びかけています。
中国では先月初めから東部や内陸部を中心に車の排気ガスなどに含まれるPM2.5というきわめて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いています。
環境省によりますと、先月中旬から今月にかけて福岡県や佐賀県、それに富山県などでPM2.5の濃度が平常時に比べて一時的に高くなっている地点があったということです。
これについて環境省は「汚染物質が中国から風に乗って日本に飛んできた可能性は高い」として調査を続けています。
また、一時的に濃度が高くなっていることについて、影響を心配する声が高まっていて、各地の観測値を掲載している環境省のホームページが接続しにくい状態になっているということです。
環境省は「観測されている数値は健康への影響が心配されるレベルではない」として冷静に対応するよう呼びかけています。
PM2.5の濃度が国内で一時的に高くなっている地点が出ていることについて、大気汚染物質が健康に及ぼす影響に詳しい国立環境研究所環境健康研究センターの新田裕史センター長は「基準値を多少超えたからといって、すぐに重大な健康被害が出るとは考えられない。
ただ、ぜんそくなどの呼吸器や循環器系の持病がある人は、数値が高い日はなるべく外出を控えるなどの予防策を取るのも一つの方法だ」と話しています。
そのうえで新田センター長は「PM2.5は、さまざまな物質が混じり合っていて、それぞれの成分と健康影響との関係についての解明が不十分なところもあり、高い濃度が出たときの短期的、長期的、それぞれの健康影響についての研究を進めていく必要がある」と話しています。

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