官民ファンド 「政府の役割を見失うな」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月11日(月)付
官民ファンド―政府の役割を見失うな

 12年度の補正予算案や13年度当初予算案には、官民連携を掲げて政府が資金を投じるメニューが目白押しだ。
 ざっと挙げてみよう。
 国が大株主の産業革新機構にベンチャー企業などの支援資金として1040億円。
 政府系の日本政策投資銀行には、競争力強化支援ファンド創設のための1千億円。
 農林水産業の高度化を促す官民ファンドに450億円を追加し、計750億円に。「耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンド」創設に350億円……。
 「官」の資金を呼び水に「民」のマネーを動かし、経済を活性化しようとの試みである。
 問題意識はわかる。大企業の手元には資金があふれ、日本銀行が金融緩和を強化しても資金は滞留したまま。企業の投資は増えず、ベンチャー企業や新たな起業にはおカネが回らない。「何とかしたい」と。
 しかし、どの分野、どんな事業が有望かを見極める「目利き」は、官にはつとまらない。民間の活動を活発にするには、妨げとなっているさまざまな規制や制度の改革こそが最優先の課題である。
 規制・制度を温存したまま政府が口出しすれば、競争力に乏しい業界の構造を温存したり、退場すべき企業の救済にとどまったりする恐れすらある。
 たとえば、今月発足した官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」である。
 農林水産業者と企業をパートナーとして結びつけ、製造や販売を組み合わせる6次産業化を進め、低所得と後継ぎ不足・高齢化の悪循環が続く1次産業を活性化させるのが狙いだ。
 ところが、国会審議で「農林漁業の中心である家族経営や地域に根ざした法人の経営安定が不可欠」と注文がつき、農林漁業者の主導性を確保したり、農水相の関与を強めたりする修正が施された。
 企業の資金やノウハウの活用という目的が損なわれないか、1次産業の課題である大規模化を妨げないか、心配になる。
 「特定の産業に資金を投入するのは大変危険。重要なのは競争を促すこと」「成長のための国の資金投入は、抑制的かつ明確なルールで行うべきだ」「規制改革でこそ新しいマーケットができる」
 安倍首相肝煎りの産業競争力会議でも、メンバーの企業経営者や大学教授からこんな声が相次いだ。もっともな指摘だ。
 政府は自らの役割を見誤ってはならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130202k0000m070168000c.htmlより、
社説:農業ファンド 国の口出しは最小限に
毎日新聞 2013年02月02日 02時30分

 生産から加工、販売までを手がける農業事業者を育成、支援するための官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が発足した。
 国の財政資金を「呼び水」にして民間の投資を農業に向け、市場原理をてこに国内農業の競争力を高める狙いがある。民間のノウハウを生かすには、国は脇役に徹し、規制改革など民間が自由に腕を振るえる環境整備に力を入れるべきだ。
 農林水産業(1次産業)の市場規模は約10兆円だが、製造・加工業(2次)、流通・飲食業(3次)を合わせると約100兆円になる。農水省は、6次産業化によって付加価値を高め、市場規模を20兆〜30兆円拡大することを目指している。
 それには、民間企業の資金と経営ノウハウを取り込む必要がある。支援機構は、民間が6次産業に資金を投入しやすくするため、国と食品メーカーなどが共同で設立した。
 機構は、農林漁業者と食品メーカーなどが共同でつくる「6次産業化」会社に出資し、経営支援も手がける。地域ごとに地方銀行などの民間企業と共同出資で小型ファンドもつくり、そこからも6次化会社に資金を供給する。
 出資金は、使い道が限定される補助金と違い、事業者が自由に使えるというメリットがある。共同出資する民間企業は、出資先の6次化会社が失敗すれば損失を被るため、出資先を厳しく選別し、競争力向上を促すはずだ。そうなれば6次化事業が成長し、農業全体の活性化につながるというのが農水省の描くシナリオである。
 狙い通りに市場原理を働かせるには、民間にフリーハンドを持たせることが重要だ。ところが、支援機構の根拠法を巡る国会審議では逆に、国の関与が強められた。自民党などから「企業主導で農家が犠牲にならないように」といった注文がついたからだ。
 その結果、機構が支援先を決める際には農相の認可を得なければならなくなった。地域の農林漁業者や農協などに意見を聞くことも義務づけられた。
 もちろん、財政資金を使うのだから、支援先の選定は大切だ。しかし、国が口を出し過ぎては、補助金と変わらなくなってしまう。既存農家の保護という名目で、新しい事業に挑戦する意欲のある会社を排除するようでは困る。支援先を選ぶ際にも、リスクを負う民間側の「目利き」を尊重すべきだろう。
 6次化会社は株式会社が想定されているが、株式会社には農地購入が認められないなど規制の壁がなお高い。6次化会社が自由に活動できる環境作りも大切な国の役割だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51059160Y3A120C1PE8000/より、
日経新聞 社説 農業再生へ農地法を大胆に見直す時だ
2013/1/28付

 農業政策の柱である農地法は時代遅れになった。経営規模の拡大を阻むだけでなく、耕作放棄地を増やす要因にもなっている。政府は農林水産業を成長戦略の重点分野に位置づける。これを契機に農地法は大胆に見直し、農業再生に結びつけてほしい。
 1952年に施行された農地法は、475万の農家が新たに農地を所有するようになった農地改革の成果を維持することが目的だ。そのため農地の売買や賃貸借を制限し、農地の集約や規模拡大を難しくしている。2010年までの50年間で、コメ農家の生産規模拡大は2倍に満たない。
 政府は09年に農地法を改正し、所有者と合意すれば一般企業も農地を借りられるようにした。しかし、企業は依然として農地の所有を認められず、農地を所有できる農業生産法人への出資も50%未満に制限されている。
 農地の所有や利用制限は耕作放棄の増加も招いている。耕作放棄地の面積は40万ヘクタールと20年間で1.8倍に増えた。中でも農家でない親族が相続し、手つかずになった農地が2.7倍に増えている。
 251万人いる日本の農業人口は65歳以上が6割を占める。今後は引退する人が増え、このままでは耕作放棄地が急激に拡大してしまう。もはや小手先の利用促進策では間に合わない。
 企業や意欲のある生産者が規模を拡大できるように思い切った規制緩和がいる。どの農家が農地を貸そうとしているか、だれでも知ることができる情報公開も欠かせない。耕作放棄地に農地としての優遇税制はいらない。
 農地の売買や貸借で許可権限を握る全国の農業委員会のあり方も抜本的に考え直すべきだ。
 また、農地法は農地を耕してコメや麦などをつくる耕地に限定している。耕作地としての条件が悪く放棄地となった場所を利用して野菜工場や養鶏施設などを建てる場合でも、マンションを建てるのと同じような農地からの転用許可を求められる。
 政府は農業と食品製造、販売を融合して地域を活性化する「6次産業化」政策も推進するのだから、農地はひろく農業経営のための場所ととらえて支援すべきだ。
 農地法とともに細分化された農家を前提にし、原則として独占禁止法の適用除外となる農協制度も、消費者の視点をとり入れて改革を進めてほしい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50595230V10C13A1PE8000/より、
日経新聞 社説 官製ファンドは日本経済の救世主か
2013/1/15付

 経済成長を重視する安倍政権の発足と軌を一にして、霞が関のあちこちで、公的資金を民間分野に投資するための官製ファンド(基金)構想が浮上している。
 石原伸晃環境相は地球温暖化防止のために、再生可能エネルギーなどに投資するファンドの創設を表明した。
 経済産業省は日本のアニメや食の海外展開を後押しするクールジャパン基金をつくる方針だ。
 農林水産省は2月に農林漁業成長産業化支援機構を発足させ、やはり日本の第1次産業の国際化などに資金を投じる。
 既存の基金の役割も増している。官製ファンドの先駆けである産業革新機構は昨年末に半導体大手のルネサスエレクトロニクスに最大2千億円近い出資を決めた。
 同機構はソニーなどから中小型液晶事業を引き継いだジャパンディスプレイ社の経営も主導し、不振の続く国内電機産業の「駆け込み寺」的な存在になった。
 なぜ、いま官製ファンドが注目されるのか。日本の家計や企業には潤沢な資金があるが、それがリスクを伴う投資に回らず、国全体の成長が滞っている。官製基金が突破口になり、リスクマネーの流れが定着すれば、日本経済の活性化につながると期待される。
 財政当局としても、民間企業支援は「補助金ではなく、投資で」という思惑がありそうだ。補助金なら与えて終わりだが、投資なら大きな見返りがあり得るからだ。
 半面、懸念も大きい。そもそも官製の組織に技術や投資案件の将来性を見抜く眼力が備わっているのか。投資に失敗すれば、単なる税金の無駄遣いに終わる。
 公的資金が入ることで、利益追求というファンド本来の目標があいまいになり、再生の難しい企業の延命に使われる恐れもある。
 経産省の一部では電機メーカーの設備などを公的資金で買い取る構想もあるようだが、それが日本経済の再生につながるのだろうか。役割を終えた企業を公的資金で救済することは自由競争の建前に反するし、産業の新陳代謝を阻害することで、日本経済を一段と停滞させかねない。
 成長戦略の王道は法人税減税や貿易自由化、規制緩和によって企業の活力を引き出すことだ。それに加えて、官製ファンドの活用を考えるのなら、安倍政権は投資責任の明確化など規律厳守の方策を幾重にも講じる必要がある。

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