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日別アーカイブ: 2013年2月14日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001699.htmlより、
参院、首相訪米前の補正成立微妙 民主21日採決拒否
2013年2月14日 19時49分

 2012年度補正予算案の衆院通過を受け、参院予算委員会は14日の理事懇談会で18、19両日に基本的質疑を実施して実質審議入りする日程で合意した。与党側は、安倍晋三首相が日米首脳会談のため訪米する予定の21日採決を目指しているが、民主党は拒否しており首相訪米前の補正予算成立は微妙な情勢だ。
 与党側は「学校耐震化など緊急性の高い事業が含まれている」として首相訪米前の成立を目指す構えを崩していない。ただ民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、参院の審議日数について「最低でも(衆院と同じ)5日間必要だ」と強調しており、与野党の攻防が続きそうだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400536より、
12年度補正が衆院通過=参院では否決へ

 衆院は14日午後の本会議で、デフレ脱却に向けた緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。民主、みんな、共産、生活、社民各党は反対した。補正予算案は野党が多数を占める参院では否決されるが、憲法の衆院優越規定に基づき、今月下旬に成立する見通し。
 参院審議は18日から始まる。民主党は衆院を上回る審議時間を確保するよう求めており、21日で調整している安倍晋三首相の訪米前の成立は厳しい情勢だ。自民党の脇雅史参院国対委員長は14日午後、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、21日に採決するよう求めたが、池口氏は拒否した。
 補正予算案の総額は、基礎年金の国庫負担分を含む13兆1054億円。老朽化したトンネルの点検、改修などの公共事業に約2兆4000億円を重点配分。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療の実用化支援も盛り込んだ。
 政府・与党は、補正予算案の成立後、補正と合わせて「15カ月予算」と位置付けている13年度予算案を28日に提出し、早期成立に全力を挙げる方針。(2013/02/14-15:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001265.htmlより、
補正予算が衆院通過 経済対策など13兆円
2013年2月14日 15時06分

 緊急経済対策を盛り込んだ13兆円超の2012年度補正予算案は14日午後の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党、みんなの党などは反対。
 これに先立つ衆院予算委員会でも自公両党などの賛成多数で可決された。民主党、みんなの党はそれぞれ組み替え動議を提出したが、否決された。予算案は参院に送付され、18日から予算委で実質審議に入る。野党が多数を占める参院では否決される公算が大きいが、憲法の衆院優越規定により成立する。
 安倍晋三首相は21日にも日米首脳会談のため米国に向けて出発する予定で、与党は訪米前の成立を目指す。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015515441000.htmlより、
補正予算案 衆院本会議で可決
2月14日 14時20分

緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案は、14日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
今年度の補正予算案は、総額が13兆1054億円で、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づける10兆円余りの緊急経済対策を柱としていて、14日午前の衆議院予算委員会で賛成多数で可決されました。
これを受けて、補正予算案は衆議院本会議に緊急上程され、各党の討論で、自民党は、「補正予算案は、先に政府が決定した緊急経済対策を実施する裏付けになるものとして、十分な予算措置を講じている。被災地の復興と日本経済の再生に向けて、もはや猶予は許されず、予算案を一刻も早く成立させて、全国民のもとに届けることが国会の責務だ」と述べました。
これに対し、民主党は、「バブル崩壊以降、自民党政権は財政規律を無視して、公共事業の大盤振る舞いを重ねてきたが、補正予算案がそうしたものとどう異なるのか、検証も説明もなく、結局は公共事業を中心としたばらまきに過ぎない。経済対策の大義名分のもと、安易に赤字国債の発行に頼る安倍内閣の姿勢には強い違和感を感じる」と述べました。
このあと採決が行われ、補正予算案は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
維新の会は、補正予算案に賛成した理由について、「野党ではあるが、景気の下支えや震災復興のためには補正予算は必要だと判断した」などとしています。
一方、参議院では予算委員会の理事懇談会が開かれ、来週18日から補正予算案の実質的な審議に入り、翌19日までの2日間、各党による基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。
また、与党側は、安倍総理大臣のアメリカ訪問の前に補正予算案を成立させたいとして、早期に採決を行うよう求めましたが、野党側は、「審議に入る前から採決の日程を決めることはできない」と主張し、引き続き協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015507531000.htmlより、
補正予算案 衆院予算委で可決
2月14日 11時20分

緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
補正予算案は、14日午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
今年度の補正予算案は、総額は13兆1054億円で、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第1弾と位置づける10兆円余りの緊急経済対策を柱とするものです。
さらに、基礎年金の国の負担を維持するための予算も計上されています。
補正予算案は、14日午前、衆議院予算委員会で、各党の賛成・反対の討論に続いて、採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
補正予算案は、14日午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
一方、民主党とみんなの党は、予算委員会での採決に先立って、補正予算案は、国債の大量発行など、財政規律の観点から問題があるうえ、公共事業の内容にも不要不急なものが多いなどとして、それぞれ組み替え動議を提出しましたが、いずれも反対多数で否決されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015427751000.htmlより、
野田総務会長“安全・安心守る公共事業は必要”
2月10日 20時28分

自民党の野田総務会長は岐阜市で講演し、野党側が今年度の補正予算案などに盛り込まれた公共事業について「バラマキだ」などと批判していることに対し、経済効果の面だけではなく、国民の安全・安心を守るためにも、公共事業は必要だと強調しました。
この中で、野田総務会長は、安倍政権の経済政策について、「デフレを止めることで、地域の産業が生かされる新しい日本経済に作り変えたい。新しい自民党は、地方で頑張っている中小零細企業の人たちの仕事がしっかりと成り立つようにするのが務めだ」と述べました。
そして、野田氏は、野党側が今年度の補正予算案などに盛り込まれた公共事業について「バラマキだ」などと批判していることに対し、「公共事業悪玉説がはびこっているが、何が悪いのか。短期にできる経済再生策は公共事業だ。また、中央自動車道のトンネルでの事故で若い命が失われたが、あのようなトンネルは全国至るところにあり、速やかに国民の命を守る公共投資を行いたい」と述べ、経済効果の面だけではなく、国民の安全・安心を守るためにも公共事業は必要だと強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015423321000.htmlより、
補正予算案扱い巡り各党が議論
2月10日 12時34分

NHKの「日曜討論」で、今年度の補正予算案の取り扱いについて、自民・公明両党が今月13日にも衆議院を通過させて、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問前に成立させたいという考えを示したのに対し、民主党などは、議論は尽くされておらず、徹底した審議が必要だと強調しました。
この中で、自民党の鴨下国会対策委員長は「一日も早く補正予算案を成立させて国民に届けるのが政治の義務だ。慎重な審議は必要だが、震災復興や老朽化したインフラの補修、学校の耐震化など、春休みでないとできない事業もある。今月下旬に安倍総理大臣の外交日程が入っているので、その前にこなしていただきたい。衆議院では、できれば今月13日に、しっかりと議論をして結論を出すようお願いしたい」と述べ、今年度の補正予算案について、13日にも衆議院を通過させ、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問前に成立させたいという考えを示しました。
民主党の高木国会対策委員長は「議論すべき課題がたくさん残っており、賛否を決める段階ではない。経済状況を考えれば大型の補正予算案は必要だが、問題は内容だ。古い自民党政治、いわゆる『減災・防災』に名を借りたバラマキのような公共事業が目立っており、1つ1つ精査する必要がある。また、安倍総理大臣が、日米首脳会談でTPP=環太平洋パートナーシップ協定や安全保障の問題などにどのような姿勢で臨むのかも議論する価値がある」と述べ、徹底した審議を求めました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「補正予算案については、いたずらに日程闘争はしない方針で、実質的にしっかりとした協議をやりたいと一貫して主張している。地方は、早期の成立を望んでいると思う」と述べました。
公明党の漆原国会対策委員長は「補正予算案は、麻生内閣が編成した補正予算に次ぐ規模だが、麻生内閣の時の審議時間を超えることは間違いない。われわれは13日に衆議院を通過させてほしいと言っているが、民主党は『そうではない』と言っている。一日も早く審議を十分やることに重点を置かなければならない」と述べました。
みんなの党の水野幹事長代理は「補正予算案の成立を引き延ばそうとは思っていないが、議論すべきことはたくさんある。安倍総理大臣の所信表明演説は非常に抽象的であり、予算委員会の集中審議などを含めて徹底した議論が必要だ。衆議院予算委員会での採決の前に補正予算案の組み替え動議などを提出して、主張を明らかにしたい」と述べました。
生活の党の小宮山国会対策委員長は「いたずらに審議を延ばす必要はないとは思うが、デフレ不況のもとで公共事業を行う重要性は分かる一方で、補正予算案に盛り込まれた事業や基金が本当に景気をよくし、緊急を要するのか、しっかりと精査しなければならない」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「国民の一番の関心は、補正予算案でデフレを克服し、暮らしがよくなるのかということであり、徹底して審議すべきだ。国民の所得が減っていることがデフレの最大の原因であり、消費税率の引き上げの中止や最低賃金の引き上げなどが必要だ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「バラマキ公共事業が復活しているが、人手や資材が不足していて、すでに『執行が困難だ』とも言われている。財政規律への配慮がない一方で『貧困と格差を減らし、雇用や賃金を増やしてほしい』という国民の願いに反する補正予算案だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900192より、
補正、衆院通過で駆け引き=同意人事も焦点-国会

 国会は、連休明けの12日に衆院予算委員会を再開し、2012年度補正予算案の質疑を続行する。与党は13日の衆院採決を目指しているが、民主党は十分な審議時間を確保すべきだと主張、採決日程は見えていない。民主党抜きで提示された公正取引委員会委員長などの同意人事案をめぐる駆け引きも活発化しそうだ。
 12日は安倍晋三首相と関係閣僚が出席して「安倍内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行う。与党は13日に衆院で補正を採決できれば、14日に参院で審議入りし、首相訪米前の成立に道筋を付けたい考えだ。
 ただ、民主党は安倍政権との対決姿勢を強めつつあり、13日の採決に反対している。自民、民主両党は衆院議院運営委員会理事会の12日開催で合意したが、民主党は「補正を採決する衆院本会議を13日にセットするためなら出席しない」とけん制している。
 日米首脳会談はワシントンで22日に行う方向で最終調整されており、14日に参院で審議入りできなければ訪米前の補正成立は微妙。補正成立が訪米後にずれ込んだ場合、与党が13年度予算案の審議前に想定していた各委員会での大臣所信と質疑の日程確保が難しくなり、後々の国会運営にしわ寄せが及ぶことになる。
 一方、公取委員長に杉本和行元財務事務次官を起用する人事案に関し、民主党は提示を受ける前提として、事前に報道された経緯に関する調査を求めている。政府・与党は12日の議運委理事会で調査結果を説明し、同意手続きを前進させたい考え。財務省OBの杉本氏の起用は、みんなの党が反対する構えを示しており、民主党の協力がなければ不同意になる可能性もある。(2013/02/09-14:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015390111000.htmlより、
補正予算案 日程折り合わず協議継続
2月8日 14時39分

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、今年度の補正予算案について、与党側が来週13日に締めくくりの質疑と採決を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は審議が尽くされていないと主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。
衆議院予算委員会では、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案について、8日まで各党による基本的質疑が行われ、来週12日に安倍内閣の政治姿勢などをテーマに集中審議が行われることになっています。
その後の日程について、8日の理事会で、与党側が来週13日に締めくくりの質疑と採決を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は審議が尽くされていないと主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年2月8日(金)付
公共事業予算―最初からガラス張りに

 12年度の補正予算案をめぐる国会審議がたけなわだ。総額13兆円のうち約5兆円を占める公共事業費が焦点である。
 「防災・減災対策を掲げながら、無駄な予算も多いのでは」と野党が批判し、政府・与党が「バラマキではない」と反論する。議論はかみ合わず、深まらない。
 どんな名目で、どの事業に、いくら配分する予定なのか。個別の事業を取り上げて論争することが必要だ。
 安倍首相は1月中旬の記者会見で、公共事業について「古い自民党からは脱皮した。中身をガラス張りにし、費用と効果を見えるようにしていく」と強調した。ぜひ予算案の審議段階から実行してほしい。
 大震災の復興予算では、成立後に被災地と無関係な事業が次々と指摘されたが、すでに実施済みの事業も多く、執行の停止は一部にとどまった。教訓にしなければならない。
 個別事業への配分は「箇所付け」と呼ばれる。予算案の成立後、事業の実施計画を財務相が承認した後に公表するのが原則とされてきた。
 しかし、ここ数年、状況は変わりつつある。
 自民党が政権を担っていた09年、国の直轄事業に伴う地方自治体の負担金をめぐり、明細が地方側に示されないまま、国の出先機関の庁舎費などが含まれていたことがわかった。
 橋下徹大阪府知事(当時)が「まるでぼったくりバーだ」と批判した問題である。
 これを機に、民主党への政権交代後、当初予算案については国会で審議中の2月ごろ、個々の直轄事業の金額が一定の幅で公表されるようになった。
 審議期間が短い補正予算案でも、工夫すれば開示できるはずだ。例えば道路予算である。高速道路などの未接続区間の整備(620億円)、渋滞対策(1180億円)といった項目で、どこを、どんな基準で選んだのか。議論を通じて公共事業の仕分けを進めるべきだ。
 個々の事業費を早々に示せば、政治家から「地元の予算を増やせないか」との要請が相次ぎ、予算案の審議が混乱しかねない――。「箇所付けは予算成立後」という背景には、官僚のそんな心配がある。
 民主党が編成した10年度当初予算案では、箇所付け情報が国会審議前に党から自治体に伝えられ、「政権党が力を誇示する道具に使った」と批判された。
 箇所付けの開示は政党や議員のあり方も問う。よく自覚し、国会論戦にのぞんでほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130208k0000m070174000c.htmlより、
社説:国会論戦本格化 野党の工夫を見たい
毎日新聞 2013年02月08日 02時32分

 衆院予算委員会で補正予算案の実質審議が始まった。経済政策をめぐり安倍晋三首相と民主党の前原誠司前国家戦略担当相が応酬するなど、通常国会の論戦が本格化した。
 首相はさきの所信表明演説で多くの重要課題に言及しなかっただけに、質疑で丹念に見解をただす意味は大きい。野党が政策面でどこまで連携していくかもポイントになる。公共事業のあり方、エネルギー、分権改革などのテーマで存在感を発揮できるかが問われよう。
 質疑で前原氏は従軍慰安婦問題の「河野談話」の見直しや、政府・日銀が物価目標を2%とした根拠などを取り上げ首相と論戦した。デフレ脱却には人口減少の構造問題への取り組みが必要との前原氏の指摘を首相が「人口減少とデフレを結びつける考え方はしない。デフレは貨幣現象」と突っぱねる興味深い場面もあった。大いに議論を深めてほしい。
 首相はまた、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対」とする衆院選の自民党公約を守る考えを示した。党内の慎重論を前に、身動きが取れなくなってきているのではないか。
 予算委質疑と並行して国会の与野党攻防も本格化するが、野党側にこころもとなさも残る。自民の衆院選大勝や「円安・株高」の勢いに乗る安倍内閣に対するスタンスが今ひとつ定まらないためだ。
 次期参院選に向け、民主党は日本維新の会やみんなの党と選挙協力を模索しているが、展望は開けていない。一方で維新の会とみんなの党も合流問題をめぐり、むしろお互いへの不信感を増しているようだ。
 野党同士がいがみあうばかりでは与党から足元をみられる。政策で連携できる重要テーマを選定し安倍内閣に論議を挑むよう、意識的に努力してはどうか。
 たとえば経済対策の「三本の矢」のひとつである景気対策で安倍内閣は補正予算案と来年度予算案に10.5兆円もの公共投資を盛り込んでいる。中身も含め、野党側が優先して取り上げるべきテーマだ。
 エネルギー政策についても野党側はおおむね脱原発依存の方向はそろっている。首相はさきの代表質問で「30年代に原発稼働ゼロを目指す」とした野田前内閣の方針をゼロベースで見直すと答弁したが、大きな方針転換だ。使用済み核燃料の再処理問題も含め、徹底審議を尽くさねばならないはずだ。
 衆参ねじれを頼みとするような戦術はもはや時代遅れだ。だからといって焦点がぼやけたままでは、建設的な論戦にならない。野党は工夫をみせてほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015350301000.htmlより、
国会 今年度補正予算案に対する質疑へ
2月7日 4時21分

国会は、7日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案に対する質疑が始まります。
民主党は、補正予算案について、防災などを名目にして従来と変わらない公共事業が数多く含まれているのではないかなどとして、経済効果などをただすことにしています。
国会は、麻生副総理兼財務大臣の財政演説に対する代表質問が終わったのを受けて、7日から衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案に対する質疑が始まります。
7日は与党側から自民党の石破幹事長や公明党の石井政務調査会長らが質問に立ち、安倍政権の経済政策の必要性や、補正予算案に盛り込まれた復興対策の効果などを安倍総理大臣に聞くことにしています。
これに対し野党側は、民主党の前原前国家戦略担当大臣や原口元総務大臣らが、補正予算案について党の政策調査会がまとめた見解を基に、安倍総理大臣に質問することにしています。
この中で前原氏らは、補正予算案の内容は公共事業に偏っているうえ、防災などを名目にして従来と変わらない公共事業が数多く含まれているのではないかなどとして、経済効果などをただすことにしています。
また、補正予算案の財源の不足分を補うために、新たに7兆8000億円余りの国債を発行するのは財政健全化の道を閉ざすものだなどと追及するほか、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題についても、経緯や政府の対応を詳しく示すよう求めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015331661000.htmlより、
副総理 補正予算成立に協力求める
2月6日 13時23分

今年度の補正予算案は、衆参両院の予算委員会で趣旨説明が行われ、麻生副総理兼財務大臣が早期の成立に協力を求めました。
国会は、安倍総理大臣の所信表明演説や麻生副総理兼財務大臣の財政演説に対する、衆参両院での代表質問が6日午前までに終わったことを受け、昼すぎに衆参両院の予算委員会が開かれました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案などの趣旨説明を行い、「今年度の補正予算案には、日本の経済再生に向けた緊急経済対策が盛り込まれている。審議を行って速やかに賛同をお願いしたい」と述べ、早期の成立に協力を求めました。
今年度の補正予算案は、衆議院の予算委員会で7日から実質的な審議に入り、7日と8日の2日間、各党による基本的質疑が行われることになっています。

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http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.htmlより、
一刀両断 -小林 節-
旧社会党のようになってしまった民主党
日本海新聞 2013/2/14の紙面より

 衆議院と参議院の憲法審査会が、民主党の抵抗で活動停止状態に陥っているとのことである。

 しかし、現行憲法の再検討が急務であることは明白である。

 何よりも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(前文)憲法の下で、北方四島をロシアに軍事占領され、竹島を韓国に軍事占領され、尖閣諸島を中国に軍事的に脅かされている。また、特殊工作船で侵入して来た北朝鮮に国民を拉致されながら救出することもできていない。

 さらに、「戦争」を放棄し「戦力」を保持しない(9条)と明記した憲法に由来する制約だとして、国家の自然権としての自衛権を実行するはずの自衛隊は、相手国から攻撃されてから初めて反撃できる…などという、理不尽な自制を強いられている。これでは、現代の高度な兵器体系の下では「相手からまず攻撃されて、当方が滅びてからなら反撃してよい」と言っているようなもので、国民の生命、財産を守るべき国家として、実に不誠実なことになってしまいかねない。

 中国からの軍事的恫喝(どうかつ)が恒常化している今こそ、憲法改正の前提としての憲法運用の実態を見直す場としての憲法審査会の出番である。

 にもかかわらず、理由にもならない難癖を付けて憲法審査会の開催を妨害する民主党の姿勢は、およそ責任政党のものではない。

 私の知る限り、かつての民主党は、合理的な憲法論議を重ねていた。だから、私は、民主党を、親しみをこめて「第二自民党」と呼んでいた。

 しかし、今の民主党は、社民党というよりもかつての「社会党」に先祖返りしてしまったように見える。

 明らかに客観情勢が憲法論議の必要性を示している時に、あたかも何かの信仰のごとくに「だめなものはだめ」とばかりに話し合いを拒む姿勢は、かつての社会党とそっくりである。

 総選挙の惨敗を受けて、再起に向けて反省しているはずの民主党であるが、事実は、気が動転しているだけなのかもしれない。そして、人は、そういう時には、気が回らずに思わず地が出てしまうものである。

 しかし、民主党の地が旧社会党では、国民が不幸であろう。
(慶大教授・弁護士)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130214/amr13021403070000-n1.htmより、
産経新聞【主張】一般教書演説 米は「強い決議」の先頭に
2013.2.14 03:07

 核実験を強行した北朝鮮に対して、オバマ米大統領は2期目初の一般教書演説で「国際社会を主導して断固たる措置をとる」と言明し、これ以上挑発を許さない決意を内外に表明した。
 国連安保理も緊急会合で北を非難する声明を発したほか、日米韓を中心に首脳、外相級協議が集中的に行われた。対北制裁の追加や強化を含む「強い安保理決議が必要だ」(日韓首脳)との国際世論が急速に高まっている。
 オバマ氏の決意表明を評価するとともに、この流れが緩まないように願う。北の暴走を止めるには日本も応分のリスクが求められよう。安倍晋三政権は米韓と緊密に連携し、中露も巻き込んで速やかに決議を成立させてほしい。
 オバマ氏は成長や雇用創出などの内政課題に触れた後、北の挑発を「孤立を深めるだけだ」と非難し、イランに対しても「外交解決に応じなければ、核保有阻止に必要な措置をとる」と警告した。
 年頭の施政方針を示す一般教書演説は内政中心となるのが通例だが、北の核やミサイルは米国への「直接的脅威」となり、北・イラン間では開発協力や連携も指摘される。「核なき世界」を掲げるオバマ氏が両国の行動を強く牽制(けんせい)したのは当然といえる。
 ただ、対北制裁では中国の責任と役割が極めて重要であり、演説でこれに触れなかったのは踏み込み不足の印象を免れない。また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の意義などを挙げながら、日米同盟や日本の参加に一切言及しなかったのは残念だ。
 2期目の国防を担うヘーゲル次期国防長官は近く指名承認される見通しだ。ケリー国務長官とともに、オバマ氏には毅然(きぜん)たる対北外交を主導してもらいたい。
 一方、北の核・ミサイル開発に必要な資源や財源を封じ込めるために、金融制裁とともに、船舶検査(臨検)や海上封鎖など実力を伴う行動が新たな安保理決議の柱に浮上する可能性がある。
 臨検や海上封鎖となると、日本は集団的自衛権の行使を求められる局面も考えられる。
 安倍首相は李明博・韓国大統領との電話会談で「北の行動を容認せず、強力な内容の決議を速やかに採択すべきだ」と訴え、両国の連携で一致した。日米韓それぞれが責任を果たし、実効性ある制裁強化を実現する必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021402000158.htmlより、
東京新聞【社説】オバマ演説 米再生の礎は築けたか
2013年2月14日

 「党の利益を国益に優先させてはならない」。再選後初となるオバマ米大統領の一般教書演説を貫いたのは、共和党陣営への強いメッセージだった。超党派的手腕が問われよう。
 「勤勉で責任をもって働きさえすれば、出自や外見、また愛する相手が誰かを問わず、誰しもが前に向かって歩んでいける国」「少数のためにではなく、多数のためにある政府」
 冒頭で、オバマ大統領が掲げた米国像は、幅広い中間層の復活を最重点に据えるものだった。「公正な社会」は、再選に臨んだ昨年の一般教書演説のテーマでもあった。「強い米国」を掲げた共和党との政権選択選挙を制し、二期目の負託を勝ち得た自負が滲(にじ)む。
 演説は、先月の就任演説で提示したリベラル色の濃い国家像を念頭に、富裕層への負担増を求める税制、オバマケア(医療保険改革法)の本格始動を前にした社会保障改革、教育改革、包括的移民法、銃規制など内政全般にわたり総花的な政策を網羅し、共和党の譲歩を迫るものだった。
 二期目を迎え、米国経済はシェールガス革命によるエネルギー産業、住宅市場などが回復の兆しを見せている。今回の演説は、こうした「実績」を背景にした共和党陣営への戦闘宣言でもあろう。
 恒例となっている演説直後の共和党側の反論では、保守の将来を担うとされるルビオ上院議員が、「財政支出に頼る大きな政府で、米国の理念である企業精神を罰するような政策は成功しない」と、従来の立場を崩さぬ強硬姿勢を示した。今月末に迫っている「財政の崖」の新たな期限を控え、議会の攻防は予断を許さない。
 演説の前日に行われた北朝鮮の核実験について、オバマ氏は「この種の挑発は国際的孤立を深めるだけだ」と非難、国際社会と強調し、強い姿勢で対処してゆく姿勢を示した。
 イランの核疑惑問題でも外交的決着を促したが、外交問題に割かれた時間は短く、強い口調とは裏腹に内政重視の一方で展開される新たな国際戦略が十分に語られなかった印象は否めない。
 四年前、やはり北朝鮮のミサイル実験の直後にプラハで行った演説では、冷戦終結後の新国際秩序を見据えた「核兵器なき世界」への真摯(しんし)な取り組みが国際的共感を得た。二期目の本格政権を担う今、高く掲げた理念も踏まえ、継続的な取り組みを期待したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51693300U3A210C1EA1000/より、
日経新聞 社説 米与野党は包括的な財政改革へ歩み寄れ
2013/2/14付

 オバマ米大統領が議会での一般教書演説で、財政再建に向け抜本的な税制改革に超党派で取り組むよう呼びかけた。与野党が溝を埋められなければ、歳出が強制的に削減される懸念がある。世界景気への影響を考え、包括的な財政改革へ歩み寄りに努めてほしい。
 一般教書演説は向こう1年間の施政方針を網羅的に盛り込むことが多いが、今回最も時間を割いたのは経済再生と雇用回復だった。
 「今こそ雇用創出を促し、財政赤字縮小を助ける超党派による包括的な税制改革を行う絶好の機会だ」。大統領は2008年の大統領選を戦った相手である共和党のマケイン上院議員の名前をわざわざ出して協力を求めた。
 与野党は一昨年、財政再建策で合意できない場合、歳出を強制的に大幅削減するルールを定めた。協議促進のためだが、富裕層増税を訴える民主党と、歳出削減を重視する共和党は対立したままだ。
 年初の「財政の崖」は回避したが、歳出の強制削減は2カ月先送りしただけだ。世界のマーケットが米議会を注視している。
 大統領は与野党の妥協を促す一方、共和党が反対する移民規制緩和、銃規制強化などリベラル派としての持論も声高に唱えた。
 共和党は猛反発している。反論演説を担当したルビオ上院議員は「大統領が増税への執着を捨て、米経済の真の成長を達成するため我々と協力することを期待する」と言い返した。
 野党に話し合いを呼びかけつつ、対立もあおる大統領の戦略はややちぐはぐな感じが否めない。
 演説は同時に、米外交の内向き姿勢を改めて鮮明にした。2期目の重点政策のはずのアジア重視への言及はなかった。イランなどと並んで北朝鮮の核開発は非難したものの、中国の海洋進出などの不安定要因には触れなかった。
 北朝鮮への制裁措置などを巡り重要な役回りを担う中国を刺激したくない局面なのは事実だが、日米連携で中国の圧力に抗しようとする日本にはやや肩すかしな内容だった。
 経済外交に関して大統領は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉完了を急ぐ考えを示すとともに、欧州連合(EU)との包括的な貿易・投資協定の協議を始めることも明らかにした。
 TPP参加すら決断できない日本を尻目に、米国は着々と視野を広げている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130214k0000m070121000c.htmlより、
社説:オバマ大統領 断固たる北朝鮮対応を 
毎日新聞 2013年02月14日 02時32分

 財政難の折、米国の力はなるべく使いたくないが、世界には対応すべき問題が多い−−。言葉の端々にそんなジレンマが感じ取れた。オバマ米大統領の一般教書演説である。
 大統領は、この演説にぶつけるように3度目の核実験を行った北朝鮮に対し「この種の挑発はさらなる孤立を招くだけ」と警告した。昨年の演説では北朝鮮にふれず、一昨年も短い言及にとどまっていた。
 久々に大統領が北朝鮮に強い態度を示したことを歓迎したい。北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成をめざしており、米国への核攻撃を思わせる動画さえネット上で流して、オバマ政権の出方をうかがっている。
 危機は深刻である。長年、日本が北朝鮮の脅威の矢面に立たされてきたが、核の小型化を念頭に置いたとされる核実験と昨年末の弾道ミサイル発射で、米国にも現実的な脅威が及んだ。大統領が言うように、日米をはじめ同盟国の結束が不可欠だ。
 国際社会の制止にもかかわらず、火遊びのように核実験を繰り返す北朝鮮は厳しく罰せられるべきである。中国が北朝鮮をかばう可能性もあるが、安保理が断固たる対応を取れるよう米国の指導力が望まれる。
 「核兵器のない世界」を看板とするオバマ大統領は、ロシアとの核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」を上回る規模で核兵器を削減する意向を示した。この点も評価したい。核拡散防止条約(NPT)は、公認の核兵器保有国(米英仏露中)に対して核兵器削減を求めているからだ。他の4カ国も自発的な削減に努めてほしい。
 さらに、アフガニスタン駐留米軍の「14年末までの完全撤収」のために、向こう1年間で3万4000人を削減することも表明した。撤収自体は喜ばしいが、アフガン情勢はなお険悪で、いかに米財政逼迫(ひっぱく)の折とはいえ、予定通りに撤収していいか慎重に判断すべきだろう。
 注目されたのは、アルジェリアの人質事件に見るような過激派の広がりに関して、大統領が「何万人もの私たちの息子や娘を派遣して他国を占領する必要はない」と述べ、関係国の側面支援に徹する姿勢を明確にした点だ。その背景にも国防予算削減があるのは明らかで、「テロとの戦争」を世界各地で続けたブッシュ前政権との違いが際立っている。
 大統領は「米国の経済成長のエンジンを再起動」し、中間層の雇用創出を針路の「北極星」として、引き続き経済を最優先する構えだが、北朝鮮やテロ組織が米国の台所事情を見透かして勢いづいている疑いもある。米国は世界の平和と安全への確固たる関与を忘れないでほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130214ddm003030134000c.htmlより、
クローズアップ2013:米大統領一般教書演説 理想より現実路線 オバマ氏2期目、内政重視鮮明に
毎日新聞 2013年02月14日 東京朝刊

 ◇「偉業」戦略示さず
 オバマ米大統領は12日(日本時間13日)、2期目就任後初の一般教書演説を行った。「核なき世界」など理想をちりばめ、米国の「変革」を内外に発信した1期目就任直後とは打って変わり、外交が影を薄め、経済など内政問題が全体の約8割を占めるなど現実路線への傾斜を印象付けた。残り4年で歴史に名を刻む大統領になれるのか。演説では「偉業」に向けた政権戦略を示しておらず、背伸びをせず粛々と難題に挑むことになりそうだ。
 「これらの脅威に対して米国は同盟国の支えとなり世界を率いて断固たる措置を取る」。12日の演説の外交部分でハイライトとなったのは、北朝鮮の核実験に対する「対抗措置」を明確にした場面だった。「挑発行為は孤立化を深めるだけだ」とけん制し、同盟国間のミサイル防衛を強化する姿勢を鮮明にした。
 オバマ大統領は演説で「サイバー攻撃への脅威に対処する」とも強調。念頭にあるのは中国だ。オバマ政権はイラク・アフガニスタンでの戦争終結への道筋を付ける一方、アジア太平洋重視の安全保障戦略を打ち出している。北朝鮮や中国の安全保障上の現実的な「脅威」にどう対処するかが問われている。
 米経済が低迷する中で登場したオバマ大統領の演説は常に経済が話題の中心で、外交・安保分野への言及が少ない。それでも1期目は09年のカイロ演説で「イスラム世界との和解」を打ち出すなどブッシュ前政権の単独主義で傷ついた米国への信頼を回復してきた。
 2期目の米大統領にとって議会の制約を受けにくい外交は「実績づくり」の格好の分野。オバマ大統領は演説で戦略核兵器の追加削減に向けロシアと交渉する考えを示し、核軍縮・不拡散の理想を追求する構えを見せた。
 だが、他の外交・安全保障上の課題については、1期目後半以降の発言の踏襲が目立った。イランの核開発問題では「今が外交的解決の時機であることを知るべきだ」と外交的解決の方針を改めて強調。北アフリカでテロの脅威が強まっていることを認めながらも、海外派兵への慎重姿勢を重ねて示した。
 米ギャラップ社が1月に発表した世論調査結果によると、世界で米国の力が今年「弱まる」と思う米国人は57%で、「強まる」の37%を20ポイント上回った。一般教書演説で大統領が「理念」よりも「実務」を強調したのは、米国の指導力低下を自覚する米世論を反映したとみられる。【ワシントン白戸圭一】

 ◇製造業復活へ輸出促進 中間層底上げ図る
http://mainichi.jp/opinion/news/20130214ddm003030134000c2.htmlより、
 「成長のエンジンである中間層の再活性化がわれわれの責務」。オバマ大統領は一般教書演説で経済再生に向けて中間層の底上げを図る考えを強調。「最優先課題は米国を新たな雇用と製造業を引きつける磁石にすることだ」と述べ、製造業復活を図る方針を示した。
 具体的には、研究・開発投資への恒久的な税制優遇措置▽再生可能エネルギーへの投資促進▽老朽化インフラの整備−−などを提案。日本が交渉参加を検討する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「交渉を完了させる」と明言。欧州連合(EU)との貿易・投資協定締結に向けた交渉も始めるなど、輸出拡大で米製造業を後押しする考えも表明した。
 米経済は連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和も背景に住宅や新車市場が復調するなど改善しているが、失業率は7・9%に高止まりするなど本格回復には遠い。財政難の中、大統領は製造業復活につながる分野に国が重点投資する「賢い支出」を目指すが、実現には議会の壁が立ちはだかる。
 巨額の財政赤字を抱える米国は中期的な財政健全化策策定も急務。大統領や与党・民主党は歳出削減に加え、富裕層への追加増税なども探る。しかし、反増税の野党・共和党は社会保障費の大幅削減などを求めている。
 与野党が赤字削減策で妥協しなければ、3月1日には防衛や教育費など歳出を強制削減する措置が発動される。経済への影響が懸念され、大統領は議会に早期対応を求めているが、与野党に歩み寄る機運はない。共和党側は教書も「増税と赤字を増やす歳出拡大は中間層を傷つける」(ルビオ上院議員)と酷評、対決姿勢を強めている。【ワシントン平地修】

 ◇共和が下院制し「決められない政治」に
 オバマ大統領は09年、就任後初の議会演説で、経済危機に直面した米国の再生に向け超党派の団結を呼びかけ、エネルギー、医療、教育への投資で競争力を再生させることが「新たな米国の世紀」をもたらすと述べた。しかし医療保険改革などの業績をあげたのは民主党が議会を支配していた1期目前半。10年中間選挙で共和党が下院を制して以降、重要法案で抵抗を受け物事を「決められない政治」が定着。多くの公約が未達成だ。
 超党派を看板にしたオバマ大統領だったが、今回の一般教書演説では世論を分ける銃規制など党派色が強い政策課題を多く掲げた。共和党に協力を呼びかけつつも、主導権は離さない姿勢をにじませた。【西田進一郎】

http://mainichi.jp/opinion/news/20130214k0000m070122000c.htmlより、
社説:視点:財政再建 北欧の大変身に学ぶ=福本容子
毎日新聞 2013年02月14日 02時30分

 欧州に財政の優等生国がある。単年度の赤字はほぼゼロ、国の借金残高も12年末推計で国内総生産(GDP)比49%とユーロ圏平均の100%や日本の214%よりはるかに少ない。リーマン・ショックからも、いち早く脱出し、好調を続けている。北欧のスウェーデンだ。
 ただ、いつも優等生だったわけではない。90年代前半には厳しい経済危機を体験した。深刻な不況と金融不安、債務危機に見舞われ、失業率は一時2桁に達した。最近のスペインのような窮状にあったという。
 どうやって大変身を遂げたのか。いきさつが、先月東京で開かれた国際シンポジウム「財政をめぐる選択−新たなルールか、それとも危機か」(財務省財務総合政策研究所・アジア開発銀行研究所共催、一橋大学・毎日新聞社協賛)で紹介された。
 危機に陥ったスウェーデンが採用したのは、高い財政健全化目標だった。93年にGDP比約12%と先進国で最悪水準だった財政赤字を97年までに3%以下、98年にはゼロにするものだ。また達成後は平均でGDP比1%の黒字確保をルールとした。
 その実現のため、3年先まで歳出の上限を議会で決めておく予算の枠組みを作り、改善が一過性のものに終わらないよう、財政を点検する有識者の委員会「財政政策評議会」を設立した。議会(1院制)の任期を3年から4年に延ばし、選挙に影響されにくくもした。そして、インフレ目標採用と同時に中央銀行に高い独立性を与えた。
 予想以上の成功を収めた秘訣(ひけつ)は、与野党問わず政治家が財政再建に本気になったことだ。短期間の急激な健全化は当然、増税や歳出削減による痛みを伴う。失業保険の給付額削減など社会保障にもメスを入れた。それを政治家が実行できた裏には、国民からの要請があった。「財政規律を重んじない政治家は有権者から見放された」。財政政策評議会のヨアキム・ソネガード事務局長の説明である。
 財政再建と同時に、長年先送りしてきた税制改革、年金改革、規制緩和も一気に進めた。危機を「改革の好機」(同事務局長)と最大限利用し、競争原理の働く経済に生まれ変わった。
 日本が試されているのは、厳しい経済危機が起こる前にスウェーデンのような改革を始められるかということだ。借金残高も国の規模も日本はスウェーデンの比ではない。つまり危機になってから「改革の好機」などと言える余裕は恐らくないのだ。その重大さを日本の政治家と国民がどれくらい早く、強く感じられるか、である。(論説委員)