補正予算案 衆院で可決、参院では否決か

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001699.htmlより、
参院、首相訪米前の補正成立微妙 民主21日採決拒否
2013年2月14日 19時49分

 2012年度補正予算案の衆院通過を受け、参院予算委員会は14日の理事懇談会で18、19両日に基本的質疑を実施して実質審議入りする日程で合意した。与党側は、安倍晋三首相が日米首脳会談のため訪米する予定の21日採決を目指しているが、民主党は拒否しており首相訪米前の補正予算成立は微妙な情勢だ。
 与党側は「学校耐震化など緊急性の高い事業が含まれている」として首相訪米前の成立を目指す構えを崩していない。ただ民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、参院の審議日数について「最低でも(衆院と同じ)5日間必要だ」と強調しており、与野党の攻防が続きそうだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400536より、
12年度補正が衆院通過=参院では否決へ

 衆院は14日午後の本会議で、デフレ脱却に向けた緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。民主、みんな、共産、生活、社民各党は反対した。補正予算案は野党が多数を占める参院では否決されるが、憲法の衆院優越規定に基づき、今月下旬に成立する見通し。
 参院審議は18日から始まる。民主党は衆院を上回る審議時間を確保するよう求めており、21日で調整している安倍晋三首相の訪米前の成立は厳しい情勢だ。自民党の脇雅史参院国対委員長は14日午後、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、21日に採決するよう求めたが、池口氏は拒否した。
 補正予算案の総額は、基礎年金の国庫負担分を含む13兆1054億円。老朽化したトンネルの点検、改修などの公共事業に約2兆4000億円を重点配分。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療の実用化支援も盛り込んだ。
 政府・与党は、補正予算案の成立後、補正と合わせて「15カ月予算」と位置付けている13年度予算案を28日に提出し、早期成立に全力を挙げる方針。(2013/02/14-15:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001265.htmlより、
補正予算が衆院通過 経済対策など13兆円
2013年2月14日 15時06分

 緊急経済対策を盛り込んだ13兆円超の2012年度補正予算案は14日午後の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党、みんなの党などは反対。
 これに先立つ衆院予算委員会でも自公両党などの賛成多数で可決された。民主党、みんなの党はそれぞれ組み替え動議を提出したが、否決された。予算案は参院に送付され、18日から予算委で実質審議に入る。野党が多数を占める参院では否決される公算が大きいが、憲法の衆院優越規定により成立する。
 安倍晋三首相は21日にも日米首脳会談のため米国に向けて出発する予定で、与党は訪米前の成立を目指す。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015515441000.htmlより、
補正予算案 衆院本会議で可決
2月14日 14時20分

緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案は、14日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
今年度の補正予算案は、総額が13兆1054億円で、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づける10兆円余りの緊急経済対策を柱としていて、14日午前の衆議院予算委員会で賛成多数で可決されました。
これを受けて、補正予算案は衆議院本会議に緊急上程され、各党の討論で、自民党は、「補正予算案は、先に政府が決定した緊急経済対策を実施する裏付けになるものとして、十分な予算措置を講じている。被災地の復興と日本経済の再生に向けて、もはや猶予は許されず、予算案を一刻も早く成立させて、全国民のもとに届けることが国会の責務だ」と述べました。
これに対し、民主党は、「バブル崩壊以降、自民党政権は財政規律を無視して、公共事業の大盤振る舞いを重ねてきたが、補正予算案がそうしたものとどう異なるのか、検証も説明もなく、結局は公共事業を中心としたばらまきに過ぎない。経済対策の大義名分のもと、安易に赤字国債の発行に頼る安倍内閣の姿勢には強い違和感を感じる」と述べました。
このあと採決が行われ、補正予算案は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
維新の会は、補正予算案に賛成した理由について、「野党ではあるが、景気の下支えや震災復興のためには補正予算は必要だと判断した」などとしています。
一方、参議院では予算委員会の理事懇談会が開かれ、来週18日から補正予算案の実質的な審議に入り、翌19日までの2日間、各党による基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。
また、与党側は、安倍総理大臣のアメリカ訪問の前に補正予算案を成立させたいとして、早期に採決を行うよう求めましたが、野党側は、「審議に入る前から採決の日程を決めることはできない」と主張し、引き続き協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015507531000.htmlより、
補正予算案 衆院予算委で可決
2月14日 11時20分

緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
補正予算案は、14日午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
今年度の補正予算案は、総額は13兆1054億円で、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第1弾と位置づける10兆円余りの緊急経済対策を柱とするものです。
さらに、基礎年金の国の負担を維持するための予算も計上されています。
補正予算案は、14日午前、衆議院予算委員会で、各党の賛成・反対の討論に続いて、採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
補正予算案は、14日午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
一方、民主党とみんなの党は、予算委員会での採決に先立って、補正予算案は、国債の大量発行など、財政規律の観点から問題があるうえ、公共事業の内容にも不要不急なものが多いなどとして、それぞれ組み替え動議を提出しましたが、いずれも反対多数で否決されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015427751000.htmlより、
野田総務会長“安全・安心守る公共事業は必要”
2月10日 20時28分

自民党の野田総務会長は岐阜市で講演し、野党側が今年度の補正予算案などに盛り込まれた公共事業について「バラマキだ」などと批判していることに対し、経済効果の面だけではなく、国民の安全・安心を守るためにも、公共事業は必要だと強調しました。
この中で、野田総務会長は、安倍政権の経済政策について、「デフレを止めることで、地域の産業が生かされる新しい日本経済に作り変えたい。新しい自民党は、地方で頑張っている中小零細企業の人たちの仕事がしっかりと成り立つようにするのが務めだ」と述べました。
そして、野田氏は、野党側が今年度の補正予算案などに盛り込まれた公共事業について「バラマキだ」などと批判していることに対し、「公共事業悪玉説がはびこっているが、何が悪いのか。短期にできる経済再生策は公共事業だ。また、中央自動車道のトンネルでの事故で若い命が失われたが、あのようなトンネルは全国至るところにあり、速やかに国民の命を守る公共投資を行いたい」と述べ、経済効果の面だけではなく、国民の安全・安心を守るためにも公共事業は必要だと強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015423321000.htmlより、
補正予算案扱い巡り各党が議論
2月10日 12時34分

NHKの「日曜討論」で、今年度の補正予算案の取り扱いについて、自民・公明両党が今月13日にも衆議院を通過させて、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問前に成立させたいという考えを示したのに対し、民主党などは、議論は尽くされておらず、徹底した審議が必要だと強調しました。
この中で、自民党の鴨下国会対策委員長は「一日も早く補正予算案を成立させて国民に届けるのが政治の義務だ。慎重な審議は必要だが、震災復興や老朽化したインフラの補修、学校の耐震化など、春休みでないとできない事業もある。今月下旬に安倍総理大臣の外交日程が入っているので、その前にこなしていただきたい。衆議院では、できれば今月13日に、しっかりと議論をして結論を出すようお願いしたい」と述べ、今年度の補正予算案について、13日にも衆議院を通過させ、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問前に成立させたいという考えを示しました。
民主党の高木国会対策委員長は「議論すべき課題がたくさん残っており、賛否を決める段階ではない。経済状況を考えれば大型の補正予算案は必要だが、問題は内容だ。古い自民党政治、いわゆる『減災・防災』に名を借りたバラマキのような公共事業が目立っており、1つ1つ精査する必要がある。また、安倍総理大臣が、日米首脳会談でTPP=環太平洋パートナーシップ協定や安全保障の問題などにどのような姿勢で臨むのかも議論する価値がある」と述べ、徹底した審議を求めました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「補正予算案については、いたずらに日程闘争はしない方針で、実質的にしっかりとした協議をやりたいと一貫して主張している。地方は、早期の成立を望んでいると思う」と述べました。
公明党の漆原国会対策委員長は「補正予算案は、麻生内閣が編成した補正予算に次ぐ規模だが、麻生内閣の時の審議時間を超えることは間違いない。われわれは13日に衆議院を通過させてほしいと言っているが、民主党は『そうではない』と言っている。一日も早く審議を十分やることに重点を置かなければならない」と述べました。
みんなの党の水野幹事長代理は「補正予算案の成立を引き延ばそうとは思っていないが、議論すべきことはたくさんある。安倍総理大臣の所信表明演説は非常に抽象的であり、予算委員会の集中審議などを含めて徹底した議論が必要だ。衆議院予算委員会での採決の前に補正予算案の組み替え動議などを提出して、主張を明らかにしたい」と述べました。
生活の党の小宮山国会対策委員長は「いたずらに審議を延ばす必要はないとは思うが、デフレ不況のもとで公共事業を行う重要性は分かる一方で、補正予算案に盛り込まれた事業や基金が本当に景気をよくし、緊急を要するのか、しっかりと精査しなければならない」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「国民の一番の関心は、補正予算案でデフレを克服し、暮らしがよくなるのかということであり、徹底して審議すべきだ。国民の所得が減っていることがデフレの最大の原因であり、消費税率の引き上げの中止や最低賃金の引き上げなどが必要だ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「バラマキ公共事業が復活しているが、人手や資材が不足していて、すでに『執行が困難だ』とも言われている。財政規律への配慮がない一方で『貧困と格差を減らし、雇用や賃金を増やしてほしい』という国民の願いに反する補正予算案だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900192より、
補正、衆院通過で駆け引き=同意人事も焦点-国会

 国会は、連休明けの12日に衆院予算委員会を再開し、2012年度補正予算案の質疑を続行する。与党は13日の衆院採決を目指しているが、民主党は十分な審議時間を確保すべきだと主張、採決日程は見えていない。民主党抜きで提示された公正取引委員会委員長などの同意人事案をめぐる駆け引きも活発化しそうだ。
 12日は安倍晋三首相と関係閣僚が出席して「安倍内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行う。与党は13日に衆院で補正を採決できれば、14日に参院で審議入りし、首相訪米前の成立に道筋を付けたい考えだ。
 ただ、民主党は安倍政権との対決姿勢を強めつつあり、13日の採決に反対している。自民、民主両党は衆院議院運営委員会理事会の12日開催で合意したが、民主党は「補正を採決する衆院本会議を13日にセットするためなら出席しない」とけん制している。
 日米首脳会談はワシントンで22日に行う方向で最終調整されており、14日に参院で審議入りできなければ訪米前の補正成立は微妙。補正成立が訪米後にずれ込んだ場合、与党が13年度予算案の審議前に想定していた各委員会での大臣所信と質疑の日程確保が難しくなり、後々の国会運営にしわ寄せが及ぶことになる。
 一方、公取委員長に杉本和行元財務事務次官を起用する人事案に関し、民主党は提示を受ける前提として、事前に報道された経緯に関する調査を求めている。政府・与党は12日の議運委理事会で調査結果を説明し、同意手続きを前進させたい考え。財務省OBの杉本氏の起用は、みんなの党が反対する構えを示しており、民主党の協力がなければ不同意になる可能性もある。(2013/02/09-14:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015390111000.htmlより、
補正予算案 日程折り合わず協議継続
2月8日 14時39分

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、今年度の補正予算案について、与党側が来週13日に締めくくりの質疑と採決を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は審議が尽くされていないと主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。
衆議院予算委員会では、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案について、8日まで各党による基本的質疑が行われ、来週12日に安倍内閣の政治姿勢などをテーマに集中審議が行われることになっています。
その後の日程について、8日の理事会で、与党側が来週13日に締めくくりの質疑と採決を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は審議が尽くされていないと主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年2月8日(金)付
公共事業予算―最初からガラス張りに

 12年度の補正予算案をめぐる国会審議がたけなわだ。総額13兆円のうち約5兆円を占める公共事業費が焦点である。
 「防災・減災対策を掲げながら、無駄な予算も多いのでは」と野党が批判し、政府・与党が「バラマキではない」と反論する。議論はかみ合わず、深まらない。
 どんな名目で、どの事業に、いくら配分する予定なのか。個別の事業を取り上げて論争することが必要だ。
 安倍首相は1月中旬の記者会見で、公共事業について「古い自民党からは脱皮した。中身をガラス張りにし、費用と効果を見えるようにしていく」と強調した。ぜひ予算案の審議段階から実行してほしい。
 大震災の復興予算では、成立後に被災地と無関係な事業が次々と指摘されたが、すでに実施済みの事業も多く、執行の停止は一部にとどまった。教訓にしなければならない。
 個別事業への配分は「箇所付け」と呼ばれる。予算案の成立後、事業の実施計画を財務相が承認した後に公表するのが原則とされてきた。
 しかし、ここ数年、状況は変わりつつある。
 自民党が政権を担っていた09年、国の直轄事業に伴う地方自治体の負担金をめぐり、明細が地方側に示されないまま、国の出先機関の庁舎費などが含まれていたことがわかった。
 橋下徹大阪府知事(当時)が「まるでぼったくりバーだ」と批判した問題である。
 これを機に、民主党への政権交代後、当初予算案については国会で審議中の2月ごろ、個々の直轄事業の金額が一定の幅で公表されるようになった。
 審議期間が短い補正予算案でも、工夫すれば開示できるはずだ。例えば道路予算である。高速道路などの未接続区間の整備(620億円)、渋滞対策(1180億円)といった項目で、どこを、どんな基準で選んだのか。議論を通じて公共事業の仕分けを進めるべきだ。
 個々の事業費を早々に示せば、政治家から「地元の予算を増やせないか」との要請が相次ぎ、予算案の審議が混乱しかねない――。「箇所付けは予算成立後」という背景には、官僚のそんな心配がある。
 民主党が編成した10年度当初予算案では、箇所付け情報が国会審議前に党から自治体に伝えられ、「政権党が力を誇示する道具に使った」と批判された。
 箇所付けの開示は政党や議員のあり方も問う。よく自覚し、国会論戦にのぞんでほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130208k0000m070174000c.htmlより、
社説:国会論戦本格化 野党の工夫を見たい
毎日新聞 2013年02月08日 02時32分

 衆院予算委員会で補正予算案の実質審議が始まった。経済政策をめぐり安倍晋三首相と民主党の前原誠司前国家戦略担当相が応酬するなど、通常国会の論戦が本格化した。
 首相はさきの所信表明演説で多くの重要課題に言及しなかっただけに、質疑で丹念に見解をただす意味は大きい。野党が政策面でどこまで連携していくかもポイントになる。公共事業のあり方、エネルギー、分権改革などのテーマで存在感を発揮できるかが問われよう。
 質疑で前原氏は従軍慰安婦問題の「河野談話」の見直しや、政府・日銀が物価目標を2%とした根拠などを取り上げ首相と論戦した。デフレ脱却には人口減少の構造問題への取り組みが必要との前原氏の指摘を首相が「人口減少とデフレを結びつける考え方はしない。デフレは貨幣現象」と突っぱねる興味深い場面もあった。大いに議論を深めてほしい。
 首相はまた、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対」とする衆院選の自民党公約を守る考えを示した。党内の慎重論を前に、身動きが取れなくなってきているのではないか。
 予算委質疑と並行して国会の与野党攻防も本格化するが、野党側にこころもとなさも残る。自民の衆院選大勝や「円安・株高」の勢いに乗る安倍内閣に対するスタンスが今ひとつ定まらないためだ。
 次期参院選に向け、民主党は日本維新の会やみんなの党と選挙協力を模索しているが、展望は開けていない。一方で維新の会とみんなの党も合流問題をめぐり、むしろお互いへの不信感を増しているようだ。
 野党同士がいがみあうばかりでは与党から足元をみられる。政策で連携できる重要テーマを選定し安倍内閣に論議を挑むよう、意識的に努力してはどうか。
 たとえば経済対策の「三本の矢」のひとつである景気対策で安倍内閣は補正予算案と来年度予算案に10.5兆円もの公共投資を盛り込んでいる。中身も含め、野党側が優先して取り上げるべきテーマだ。
 エネルギー政策についても野党側はおおむね脱原発依存の方向はそろっている。首相はさきの代表質問で「30年代に原発稼働ゼロを目指す」とした野田前内閣の方針をゼロベースで見直すと答弁したが、大きな方針転換だ。使用済み核燃料の再処理問題も含め、徹底審議を尽くさねばならないはずだ。
 衆参ねじれを頼みとするような戦術はもはや時代遅れだ。だからといって焦点がぼやけたままでは、建設的な論戦にならない。野党は工夫をみせてほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015350301000.htmlより、
国会 今年度補正予算案に対する質疑へ
2月7日 4時21分

国会は、7日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案に対する質疑が始まります。
民主党は、補正予算案について、防災などを名目にして従来と変わらない公共事業が数多く含まれているのではないかなどとして、経済効果などをただすことにしています。
国会は、麻生副総理兼財務大臣の財政演説に対する代表質問が終わったのを受けて、7日から衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案に対する質疑が始まります。
7日は与党側から自民党の石破幹事長や公明党の石井政務調査会長らが質問に立ち、安倍政権の経済政策の必要性や、補正予算案に盛り込まれた復興対策の効果などを安倍総理大臣に聞くことにしています。
これに対し野党側は、民主党の前原前国家戦略担当大臣や原口元総務大臣らが、補正予算案について党の政策調査会がまとめた見解を基に、安倍総理大臣に質問することにしています。
この中で前原氏らは、補正予算案の内容は公共事業に偏っているうえ、防災などを名目にして従来と変わらない公共事業が数多く含まれているのではないかなどとして、経済効果などをただすことにしています。
また、補正予算案の財源の不足分を補うために、新たに7兆8000億円余りの国債を発行するのは財政健全化の道を閉ざすものだなどと追及するほか、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題についても、経緯や政府の対応を詳しく示すよう求めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015331661000.htmlより、
副総理 補正予算成立に協力求める
2月6日 13時23分

今年度の補正予算案は、衆参両院の予算委員会で趣旨説明が行われ、麻生副総理兼財務大臣が早期の成立に協力を求めました。
国会は、安倍総理大臣の所信表明演説や麻生副総理兼財務大臣の財政演説に対する、衆参両院での代表質問が6日午前までに終わったことを受け、昼すぎに衆参両院の予算委員会が開かれました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案などの趣旨説明を行い、「今年度の補正予算案には、日本の経済再生に向けた緊急経済対策が盛り込まれている。審議を行って速やかに賛同をお願いしたい」と述べ、早期の成立に協力を求めました。
今年度の補正予算案は、衆議院の予算委員会で7日から実質的な審議に入り、7日と8日の2日間、各党による基本的質疑が行われることになっています。

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