パソコン遠隔操作事件 「もう失敗は許されぬ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130215/crm13021503170006-n1.htmより、
産経新聞【主張】遠隔操作男逮捕 大きな課題を残している
2013.2.15 03:16
地道な捜査で容疑者に行き着いた警察の労は多としたいが、サイバー犯罪に弱い社会の重大な課題は残されたままだ。
遠隔操作ウイルス事件で警視庁などの合同捜査本部は、威力業務妨害容疑で、東京都内在住の男を逮捕した。
男は自己顕示欲のせいか、証拠に直結する記録媒体を江の島のネコの首輪に仕込んだ。その映像が防犯カメラに残され、逮捕につながった。
現実空間に身をさらした敵失を逃さなかった捜査といえる一方、容疑者がネット空間に潜み続けていれば、逮捕に至らなかったことになる。犯罪者が安穏とできる場所がある社会は、正常とはいえない。時代の変化が生んだ新たな犯罪に対応するための態勢づくりと法の整備は喫緊の課題だ。
事件は、パソコンの遠隔操作を通じて爆破や無差別殺人の犯行予告などが送信され、パソコンの持ち主４人が誤認逮捕された。
「真犯人」を名乗る犯行声明は「（警察に）醜態をさらさせてやりたかった」と動機を記した。意図的に冤罪（えんざい）を生み出すことを目的とした極めて悪質な犯罪だ。警察は犯行手口の全容を解明し、再発防止につなげてもらいたい。
だが、多様化、複雑化するサイバー犯罪は、こうした自己顕示型だけに限らない。総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構によれば、平成２４年中に日本の政府機関や企業などを狙ったサイバー攻撃は約７８億件もあった。
外国からの攻撃も目立ち、特に中国が発信元とされる攻撃は過去２年で２５億件に達し、国家の防衛と安全が脅かされている。
警察当局は専門捜査員の育成、登用や民間との連携強化を図っているが、手口の巧妙化も急速に進んでいる。米国では軍事対応も含めて国防総省にサイバー司令部を創設した。日本も国を挙げて対応すべきなのはいうまでもない。
安倍晋三政権は政府一体のサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決めた。首相が再招集した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」もサイバー犯罪を「新たな脅威」として検討事項に加えた。
便利なインターネットは全世界規模で生活に定着した一方で、悪意が飛び交う異常空間も作り出した。これに対処するには、米欧などとの安保協力も欠かせない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130215k0000m070118000c.htmlより、
社説:遠隔操作事件 海外捜査機関と連携を
毎日新聞 2013年02月15日 02時30分
４人が誤認逮捕されたパソコンの遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部が３０歳の会社員を威力業務妨害容疑で逮捕した。
容疑者は否認しているとされる。捜査当局は供述に頼らず、押収したパソコンなどの解析を通してウイルス作成や感染させたことを示す客観的な証拠を示すべきだ。
慎重な捜査を尽くし、証拠に基づいて真相を示すことでしか、誤認逮捕を繰り返して失った警察への信頼を取り戻す道はない。
それにしても特異な事件だ。昨年６〜９月にかけ６台のパソコンが遠隔操作され、殺人予告などが書き込まれた。
ネット上の住所であるＩＰアドレスに頼り、裏付けを欠いた捜査によって各地で誤認逮捕が生まれた。１０月に入り、「真犯人」から弁護士や報道機関に「犯行声明」のメールが届き、警察は誤認逮捕を正式に認め、本格的な捜査を始めた。
だが、匿名化ソフトが使用されていたため捜査は難航。今年に入って「真犯人」から報道関係者らに再びメールが送りつけられた。事件のヒントを書き込んだ記憶媒体を神奈川県の江の島にいる猫の首輪に取り付けた、との内容だった。報道機関を利用して警察の捜査をあざ笑う劇場型犯罪の様相も呈した。
結果的に警察は猫を発見し、周辺の防犯カメラに残った容疑者の画像が逮捕の決め手になった。
裏返せば、パソコンなどの追跡捜査だけで容疑者にたどり着くのは難しかったということだ。事件は、サイバー犯罪への対応が喫緊の課題であることも示したと言える。
近年、サイバー犯罪に携わる捜査員の増員など態勢の充実化が図られつつある。民間との連携強化や機材の整備、専門家の育成や研修などさらに加速化しなければならない。
また、遠隔操作による誤認逮捕が四つの警察にまたがったように都道府県警察単位の捜査では対応が難しいのもサイバー犯罪の特徴だ。初期捜査を警視庁が一元的に行い、警察庁が各警察と調整する「全国協働捜査方式」が既に行われているが、さらに進めるべきだろう。
海外の捜査機関との連携も必要だ。サイバー犯罪で「真犯人」が匿名化ソフトを利用して自らの足跡を消す「なりすまし」の手口には、海外の捜査機関も頭を痛めている。
警察庁が専門家らで設置する「総合セキュリティ対策会議」は１１年度の報告書で、匿名化ソフトの悪用防止には国内だけの対策では限界があると認め、国際協力が欠かせないと強調した。外国捜査機関との情報共有、国際会議などの場を通じた意見交換の充実に取り組んでほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年2月14日（木）付
ＰＣ遠隔操作―サイバー捜査力向上を
この事件をきっかけに、警察にはサイバー捜査の能力を高めてもらいたい。
コンピューターウイルスで遠隔操作されたパソコン（ＰＣ）から犯罪予告が書き込まれた事件の容疑者が逮捕された。
捜査のハードルは低くない。猫に首輪をつけたのが容疑者本人で、首輪についていたメモリーカードからこのウイルスの設計図が見つかったとしても、それだけで書き込みをした犯人だという証明にはならない。
そのうえ、４都府県警が４人を誤認逮捕したいきさつもある。うち２件では、初めは否認していた人に容疑を認める偽りの供述をさせてしまった。
今回逮捕された容疑者は全面否認しているし、仮に今後なにか供述を得られたとしても、真実かどうかを慎重に吟味する必要がある。
そのため、容疑者のパソコンや遠隔操作に悪用されたパソコンを解析して何らかの足跡を見つけるなど、客観的な証拠を積み上げなくてはならない。
捜査が進展したのは、サイバー犯罪の捜査能力が発揮された結果とは言いがたい。容疑者が猫に首輪をつけにいかなかったら、あるいは防犯カメラに姿が映っていなければ、警察は彼にたどり着けただろうか。
仮想空間から現実世界に舞台が移ったために従来の捜査手法が使えたにすぎない。匿名化ソフトによる壁といったサイバー捜査の課題は残されたままだ。
供述に寄りかからない捜査を行うためにも、客観証拠を集める捜査力を磨く必要がある。
警察庁は昨秋、サイバー犯罪に対応するため、不正プログラム解析センターを設けた。全国から技術を持つ捜査員約２０人を集め、ウイルス情報の分析やデータベース化を進める。
県や国の境が意味をもたない犯罪だけに、都道府県警の垣根を越えた情報と人材の集約をさらに進めてほしい。
ウイルス対策の関連企業などから中途採用した捜査員は全国で約８０人にとどまる。即戦力の採用も強化すべきだ。
世界で１日１０万種以上というウイルスの増殖には、警察だけでは追いつけない。知識と人材の蓄積は民間に一日の長があろう。捜査情報の守秘義務をしっかり取り決めたうえで民間の企業や技術者との協力を深め、情報の交換や解析の委託を進めていくのが現実的だ。
捜査機関が書き込みの監視と解析を強化することは、プライバシーの面からは微妙な問題をはらむ。乱用に歯止めをかけるルールの議論も要る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021402000157.htmlより、
東京新聞【社説】遠隔操作逮捕 もう失敗は許されぬ
2013年2月14日
パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件の真犯人と疑われる東京の会社員が逮捕された。だが、身の潔白を訴えている。警察は四人を誤認逮捕した失敗の教訓を胸に刻み、動かぬ証拠を積み上げるべきだ。
逮捕容疑では、昨年八月、遠隔操作ウイルスに感染させた名古屋の会社のＰＣからネット掲示板に殺人予告を書き込み、イベントを妨害したとされる。しかし「身に覚えがない」と否認している。
もう冤罪（えんざい）を生んではならない。旧来の自白偏重の捜査では危うい。犯行を裏付ける確かな証拠が欠かせない。
真犯人を名乗る人物は犯行を誇示するメールを報道機関や弁護士に送りつけた。今年に入りその指摘通りに神奈川・江の島で猫の首輪から記憶媒体が見つかり、名古屋のＰＣが感染したのと同じウイルス情報が確かめられた。
会社員が猫に近づく様子を防犯カメラがとらえていた。都内の勤務先のＰＣから名古屋のＰＣに殺人予告を書き込むよう指示を出すサイトへの接続記録があった。これらが逮捕の主なよりどころとなったようだ。
とはいえ、会社員が書き込んだことを直接示す証拠とは言えない。遠隔操作には外国のサーバーを経由して発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトが用いられ、追跡捜査はスムーズには進んでいない。
会社員と犯行を確実に結び付けるには、このハードルを乗り越えねばなるまい。
現実空間の捜査のみでサイバー空間の犯罪を解明することがいかに難しいかを表している。誤認逮捕者を出すようでは警察の捜査能力は明らかに乏しい。
同様の犯行が繰り返される前に警察力を高める必要がある。警察庁は豊富な知見や技術を持つ民間との連携を強めるという。
通信の秘密や表現の自由、プライバシーの保護を担保しつつ協力の仕組みを整えるべきだ。もちろん、自前の専門捜査員の育成も忘れてはならない。
サイバー犯罪は犯行予告の書き込みや児童ポルノの掲載などの身近な事件ばかりとは限らない。政府や国会、企業を狙ったサイバー攻撃も後を絶たない。交通や金融、原発などを標的としたサイバーテロの脅威もある。
国境を越え、時間を問わず発生するから国際協力も不可欠だ。国全体で対策を講じるべき時代に入った。家庭や職場のＰＣが知らぬ間に重大犯罪に悪用される危険がないとは言えない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51651880T10C13A2EA1000/より、
日経新聞 社説 なお残るネット捜査の課題
2013/2/13付
インターネットの掲示板に殺人予告を書き込んだとして、警視庁などの合同捜査本部が東京都内の会社員を威力業務妨害の疑いで逮捕した。捜査本部はこの会社員が、パソコンが遠隔操作された一連の事件に関与したとみている。
遠隔操作事件の捜査では、無関係な男性４人が誤って逮捕された経緯がある。今回逮捕された会社員は容疑を全面否認しており、捜査は慎重に進めてもらいたい。
誤認逮捕の後、真犯人を名乗る人物が報道機関などにメールを送りつけた。その内容通りに神奈川県の江の島で猫の首輪から記憶媒体が見つかり、遠隔操作ウイルスの設計情報が確認された。会社員が捜査線上に浮かんだのは、この猫に近づく不審な行動が防犯カメラに記録されていたからだった。
サイバー犯罪にかかわったとみられる人物をサイバー空間の捜査で追い詰めたのではなく、従来の現実世界の捜査で割り出したわけである。ネット上の住所にあたるＩＰアドレスを過信して無実の人を逮捕した過ちは論外としても、ネット犯罪の捜査体制をどう築き、高めるかという課題は依然、残されたままになっている。
一連の遠隔操作事件では、複数の海外サーバーを経由して発信元を分からなくする「Ｔｏｒ」という匿名化ソフトが使われていた。このためネット上の追跡捜査は今も難航している。今後、ネット社会に身を潜めたまま同様の犯行を実行されると、捜査が完全に行き詰まってしまう恐れがある。
まず重要なのは、豊富な経験や技術を持つ民間との協力関係を築くことだ。捜査の秘密や個人のプライバシーを漏らすことなく、研究者や情報セキュリティー会社などと頻繁にやり取りができる仕組みを早急に整えるべきだ。
国際協力も欠かせない。個人犯罪に限らず、中央省庁や防衛関連企業などを狙った海外からの大がかりなサイバー攻撃なども相次いでいる。警察の捜査能力を高めるのはもちろん、政府をあげてネット犯罪対策を進める必要がある。
恒久平和のために（ＷＰ版） 