原子力規制委 国会が事後承認

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500773より、
安倍政権と摩擦も=原子力規制委人事を承認

 原子力規制委員会の田中俊一委員長と4人の委員の人事は15日の参院本会議で、事後承認された。衆院は14日に承認しており、国会の同意がないまま発足した同委をめぐる異常事態はようやく解消された。既に活動を開始している田中氏らは原発再稼働に厳しい姿勢で臨んでおり、2030年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の政策を見直す方針の安倍政権との間で摩擦が生じる可能性がある。
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「同意を頂いたことを歓迎したい」と述べるとともに、田中氏について「安全第一の基準をしっかり作っていただき、しっかり精査してくださる方だ」と強調した。
 田中氏らの任期は17年9月まで。内閣から独立し、原発の安全規制の権限を有する規制委は、自然災害やテロ攻撃に備えた新安全基準の策定を進めており、7月の施行を目指す。
 田中氏らについては、政権与党だった民主党内に異論が強かったため国会での承認手続きが取られず、野田佳彦首相(当時)が昨年9月、同委設置法の例外規定に基づき任命した。昨年12月に政権復帰した自民、公明両党は、野党の理解も得て速やかに国会の同意を得るには、民主党政権が人選した田中氏らをそのまま提示するのが得策と判断。政府は1月28日、国会に田中氏らの人事の事後承認を求めた。
 しかし、規制委の専門調査団は、日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内に活断層が存在すると指摘。同原発は廃炉となる公算が大きくなっており、自民党内からは「原発立地県の関係者は(田中氏らの人事に)納得していない」(中堅)との反発も出ていた。
 実際、14日の衆院本会議の採決では高木毅氏(福井3区)ら数人の自民党議員が棄権した。党執行部は事情聴取などは行っていないが、事実上の造反とみられ、党内にくすぶる不満を裏付けた形だ。(2013/02/15-18:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021502000256.htmlより、
規制委人事を正式承認
東京新聞 2013年2月15日 夕刊

  政府が原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員四人の事後承認を求めていた同意人事案が、十五日午前の参院本会議で与党と民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。田中氏らは規制委発足時の昨年九月に野田佳彦前首相が任命したが、法律上、必要な国会の同意を得ない異常事態が続いていた。任命後、五カ月でようやく正式に承認を受けた。
 規制委は今月六日に原発に地震・津波対策の強化や過酷事故に対応できる新設備の導入などを求める新しい規制基準の骨子案を了承。また、日本原子力発電敦賀原発(福井県)などの断層調査で、活断層の可能性を指摘するなど、すでに実務を行っている。正式な承認を受け、七月の新基準の決定に向けた作業を加速化させる。
 事後承認された委員は中村佳代子、更田豊志、島崎邦彦、大島賢三の四氏。
 規制委の人事をめぐっては、野田前内閣が当時与党だった民主党内で田中氏らに対し「原発建設を推進してきた『原子力ムラ』に近い」との反対論が強かったことから、国会での採決を見送った。国会閉会中なら原発事故の緊急事態宣言の発令中であることを理由に首相が国会の同意を得ずに任命できるという法律の例外規定を使って田中氏らを就任させていた。
 安倍政権では国会の同意を得る方針に転換。先月二十八日に衆参両院の議院運営委員会理事会に事後承認を要請していた。

http://mainichi.jp/select/news/20130215k0000e010170000c.htmlより、
規制委同意人事:参院本会議も可決、国会承認
毎日新聞 2013年(最終更新 02月15日 12時25分)

 参院は15日午前の本会議で、政府が事後承認を求めていた原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員4人の国会同意人事案を、自民、民主、日本維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。衆院は14日の本会議で同様に同意しており、田中氏らは昨年9月、原子力規制委設置法の例外規定で就任して以来、約5カ月を経て国会の承認を得た。
 15日の参院本会議では、このほか、地方財政審議会委員5人と公安審査委員会委員長と委員3人の2機関9人の人事も承認した。
 原子力規制委の人事案は国会で同意を得る必要があるため、昨年7月、野田内閣(当時)は田中氏ら5人の人事案を国会に提示した。しかし、民主党内に異論があったため採決を先送りし、野田佳彦前首相は、原子力緊急事態宣言中なら同意を先送りできる例外規定に基づき、田中氏らを任命。規制委の正当性を損なうとの指摘も受けていた。【中井正裕】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500042より、
田中原子力規制委員長を承認=任期17年まで-国会

 参院は15日午前の本会議で、政府が事後承認を求めて提出した原子力規制委員会の田中俊一委員長と4人の委員の国会同意人事を採決し、与党と民主党、日本維新の会の賛成多数で承認した。衆院は14日に同意しており、これにより規制委人事は正式に承認された。
 田中氏は昨年9月、規制委設置法の例外規定に基づき当時の野田佳彦首相から任命され、就任していた。任期は2017年9月までの5年間。
 田中氏は原発再稼働に厳しい姿勢で臨んでいる。30年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の方針を「ゼロベースで見直す」としている安倍政権との隔たりも指摘され、今後、対立が表面化する可能性もある。
 田中氏ら5人の人事は、政権交代前の野田内閣が昨年の通常国会に提示。しかし、原子力委員会委員長代理などを務めた田中氏をめぐり、与野党双方から「原子力ムラ出身」との異論が続出し、採決は見送られた。14日の衆院本会議の採決では自民党の数人が棄権し、事実上の造反が出ていた。(2013/02/15-12:15)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130215/k10015537571000.htmlより、
原子力規制委人事 参院も同意
2月15日 11時2分

15日の参議院本会議で、原子力規制委員会の委員長らの人事の採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
衆議院は14日に同意しており、これで国会の事後承認が得られたことになります。
去年9月に発足した原子力規制委員会の委員長らの人事を巡っては、前の野田政権で任命されたものの、国会での同意手続きが見送られたままになっており、政府は先月、人事を改めて国会に提示し、事後承認を求めました。
これについて、15日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
同意されたのは、原子力規制委員会の委員長が田中俊一氏、委員が大島賢三氏、島崎邦彦氏、中村佳代子氏、更田豊志氏です。
衆議院は14日の本会議でこの人事に同意しており、これで国会の事後承認が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015516021000.htmlより、
衆院 原子力規制委人事に同意
2月14日 16時1分

14日の衆議院本会議で、政府が今の国会で事後承認するよう求めている原子力規制委員会の委員長らの人事の採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
去年9月に発足した原子力規制委員会の委員長らの人事を巡っては、前の野田政権で任命されたものの、国会での同意手続きが見送られたままになっており、政府は、先月、人事を改めて国会に提示し、事後承認を求めています。
これについて、14日開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
同意されたのは、原子力規制委員会の委員長が田中俊一氏、委員が大島賢三氏、島崎邦彦氏、中村佳代子氏、更田豊志氏です。
この人事は、15日の参議院本会議でも賛成多数で同意されて、国会の事後承認が得られる見通しです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001241.htmlより、
衆院、田中委員長らの人事に同意 原子力規制委など
2013年2月14日 14時04分

 衆院は14日午後の本会議で、原子力規制委員会の田中俊一委員長ら政府が既に任命済みの3機関14人の国会同意人事を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院でも15日の本会議で可決され、人事は正式に承認される見通しだ。
 原子力規制委員会人事は民主党、日本維新の会も賛成したが、みんなの党、生活の両党は一部人事に反対。自民党の原発立地県選出議員ら数人が採決を欠席した。
 原子力規制委は、野田前内閣が昨年の通常国会に田中氏と4委員の人事案を国会提示したが、当時の与党民主党内に異論があったため採決を見送った。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400059より、
原子力規制委人事に同意へ=衆院

 衆院は14日の本会議で、政府が事後承認を求めて提出した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら3機関14人の国会同意人事案を採決し、与党と民主党、日本維新の会の賛成多数で同意した。
 規制委人事では、共産、社民両党は田中委員長と4委員の全てに反対し、生活の党は田中氏と2委員、みんなの党は1委員のみに反対。田中氏ら5人は、野田佳彦前首相が規制委設置法の例外規定に基づき昨年9月に任命、事後承認も求めていなかった。
 人事案は参院でも15日の本会議で採決され、与党などの賛成多数で同意を得る見通し。(2013/02/14-13:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800844より、
規制委人事、同意へ手続き=細野民主幹事長

 民主党の細野豪志幹事長は28日の記者会見で、政府が原子力規制委員会の田中俊一委員長と4委員の人事の事後承認案を国会に提出したことを受け、「規制委は国会の同意が得られない中で非常に良くやっている。党として一体で行動できるように取り組む必要がある」と述べ、同意に向けた党内手続きに入る考えを示した。
 野田佳彦前首相は昨年9月、規制委設置法の例外規定に基づき田中氏らを任命。当時の政府・民主党執行部は党内の造反を警戒し、その後の国会で人事案の採決を見送った。(2013/01/28-20:58)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015123331000.htmlより、
細野氏 規制委人事“賛成で集約”
1月28日 20時40分

民主党の細野幹事長は、記者会見で、原子力規制委員会の委員の人事を巡り政府が国会に事後承認を求めたことについて、「今の委員は、非常によくやってくれている」と述べ、党として賛成の方向で意見集約する考えを示しました。
去年9月に発足した原子力規制委員会の人事を巡っては、前の野田政権が法律の例外規定を使って委員を任命し、現在も国会での同意手続きが見送られたままになっており、28日、政府は改めて各党に事後承認を求めました。これについて、民主党の細野幹事長は、記者会見で「今の委員は、国会での同意が得られないなかで、非常によくやってくれている。党として一体で行動できるように取り組む必要がある」と述べ、賛成の方向で意見集約する考えを示しました。
また、細野氏は、自民党が先の衆議院選挙の政策集に盛り込んだ政府主催の「竹島の日」を祝う式典について、ことしからの開催は見送る見通しになっていることに関連し「ナショナリズムをあおっておいて、それが実現しないのなら、はじめからうそをつくつもりだったのではないか」と述べ、国会審議で追及する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015110441000.htmlより、
衆院 原子力問題調査特別委を設置
1月28日 14時18分

衆議院は、28日の本会議で、原子力行政の在り方などを議論する「原子力問題調査特別委員会」を設置しました。
衆議院は、国会の原発事故調査委員会が、去年7月、原子力問題に関する常設の委員会の設置を提言したことを踏まえ、28日の本会議で「原子力問題調査特別委員会」を設置することを全会一致で決めました。
このあと、初めての特別委員会が開かれ、自民党の森英介元法務大臣が委員長に選ばれました。
森委員長は就任のあいさつで、「この委員会では、今後の原子力行政が適切に推進されるよう監視するとともに、原子力政策の在り方が国民的な議論となっていることを踏まえて、活発に議論し、その方向性を見いだすことが期待されている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015107961000.htmlより、
原子力規制委人事 事後承認求める
1月28日 12時17分

政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、前の野田政権で任命されたものの、国会での同意手続きが見送られたままになっている、原子力規制委員会の委員について、事後承認を求め、各党は持ち帰って検討することになりました。
去年9月に発足した原子力規制委員会の人事を巡っては、前の野田政権が、与野党の対立から国会で同意を得る見通しが立たないとして、法律の例外規定を使って委員を任命し、現在も国会での同意手続きが見送られたままになっています。
これについて政府は、28日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を委員長に、元国連大使の大島賢三氏や元地震予知連絡会会長の島崎邦彦氏ら4人を委員に起用する人事を改めて提示し、事後承認を求めました。
これに対して、各党は持ち帰って検討し、本会議で採決する日程は今後、与野党で協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015015671000.htmlより、
原子力特別委 国会冒頭で設置に合意
1月23日 23時11分

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談し、国会の原発事故調査委員会の提言を踏まえ、「原子力問題調査特別委員会」を、来週28日に召集される通常国会の冒頭で新たに設置し、自民党から委員長を選出することで合意しました。
衆議院議院運営委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の高木国会対策筆頭副委員長と、野党側の筆頭理事を務める民主党の渡辺元防衛副大臣が、23日国会内で会談し、去年7月、国会の原発事故調査委員会が提言した原子力問題に関する委員会の設置について協議しました。その結果、「原子力問題調査特別委員会」という名称の新たな特別委員会を、来週28日に召集される通常国会の冒頭で設置し、委員の数は40人としたうえで、自民党から委員長を選出することで合意しました。
また、高木氏は、政府が、緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を、来週31日に国会に提出する方針であることを踏まえて、麻生副総理兼財務大臣による財政演説を来月4日に行いたいと提案し、渡辺氏も受け入れる考えを示しました。

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