日本版NSC創設 「今国会に法案を提出したい」

http://mainichi.jp/select/news/20130216k0000m010092000c.htmlより、
日本版NSC:情報機能強化 今国会中に設置法案
毎日新聞 2013年(最終更新 02月16日 01時38分)

 安倍晋三首相は15日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC=National Security Council)の新設に向け、「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」(議長・安倍首相)の初会合を首相官邸で開いた。政府の情報収集が難航したアルジェリア人質事件を踏まえ有識者会議は危機管理機能強化の観点からNSCの設計を検討する方針。首相は有識者会議の議論を経て、今国会中に設置法案を提出したい考えだ。
 首相は会合で、「首相を中心に戦略的観点から日常的、機動的に機能する場を創設し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応できる環境を整えたい」と、第1次安倍内閣で頓挫したNSC創設に強い意欲を示した。
 現行の安全保障会議は常設メンバーが首相と閣僚の計9人に上り、「機動的な対応ができない」との指摘がある。NSCは安保会議を改組し、機動性を持たせるために首相、官房長官、外相、防衛相の4人に絞る方向だ。
 NSCに中長期的な外交・安保戦略の立案機能を持たせる仕組みは第1次内閣が07年に国会に提出した設置法案(後に廃案)に盛り込まれており、有識者会議は今回、危機管理機能と情報機能を中心に議論を進める。
 特に1月のアルジェリア人質事件を契機として、政府内では情報機能を重視する声が高まっている。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は15日の記者会見で「情報収集は極めて大事だ」と述べた。具体的には、内閣情報調査室や外務省、防衛省などから上がってくる情報を集約・分析する役割をNSC事務局が担う案が有力になっている。
 また、安倍内閣が手本にした米国の国家安全保障会議は議長役の大統領補佐官の役割が大きいとされ、NSCを創設した際、誰が取り仕切るかも議論になりそうだ。【朝日弘行】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130215/k10015556251000.htmlより、
首相 日本版NSC創設に意欲
2月15日 21時1分

安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCの創設に向けた有識者会議の初会合で、「政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整えたい」と述べ、会議の早期創設に意欲を示しました。
「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCは、安倍総理大臣が政府の意思決定の迅速化や総理大臣官邸の機能強化の一環として、第1次安倍内閣以来、創設を目指しているもので、15日夜、総理大臣官邸でみずからが議長を務める有識者会議の初会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「内閣を挙げて外交・安全保障態勢の強化に取り組む必要がある。外交・安全保障に関する諸課題について、戦略的観点から日常的・機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整えたい」と述べ、国家安全保障会議の早期創設に意欲を示しました。
有識者会議では、国家安全保障会議の創設に向けて、第1次安倍内閣で提出されたものの廃案となった法案を基に、構成メンバーや具体的な権限などについて議論を行うことにしています。
安倍総理大臣としては、アルジェリアで起きた人質事件や、中国海軍の艦船が射撃管制レーダーを照射した問題への対応も踏まえて議論を急ぎたい考えで、総理大臣のもとに情報を一元化するための事務局体制や、関係機関に義務づける情報・資料の提供範囲などが焦点になる見通しです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500655より、
NSC有識者懇が初会合=安倍首相「外交安保の司令塔必要」

 政府は15日夜、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。同会議は4月中にも提言を取りまとめる方針。これを受け、政府は今国会にNSC創設に関する法案を提出したい考えだ。
 首相はあいさつで、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「外交・安保の司令塔を設置し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応する」と述べ、NSC創設は急務との認識を強調した。
 日本版NSCをめぐっては、第1次安倍内閣が2007年4月に創設法案を国会に提出したものの、同年9月の内閣総辞職により審議されないまま廃案となっていた。
 有識者メンバーは元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与や、折木良一前統合幕僚長、中西輝政京大名誉教授ら10人で構成。菅義偉官房長官と礒崎陽輔首相補佐官も加わった。

◇NSC有識者会議メンバー
 国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議メンバーは次の通り。
 青山繁晴・独立総合研究所社長▽漆間巌・元官房副長官▽折木良一・前統合幕僚長▽金子将史・PHP総研主席研究員▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和安全保障研究所理事長▽増田好平・元防衛事務次官▽宮家邦彦・立命館大客員教授▽宮崎緑・千葉商科大政策情報学部長▽谷内正太郎・元外務事務次官(2013/02/15-19:30)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021501300000-n1.htmより、
NSCに「情報集約」部門設置 政府、法案に明記へ
2013.2.15 01:30

 政府は14日、創設の準備を進める日本版国家安全保障会議(NSC)に「情報集約」を担う部門を設置する方針を固めた。第1次安倍晋三政権で国会提出した関連法案(廃案)には盛り込まれなかったが、今国会にも提出する新法案に明記する。アルジェリア人質事件では首相への報告が各省庁の縦割りとなって集約されなかったことを教訓に、NSCに情報を一元化することが不可欠と判断した。
 15日には、NSC創設に関する有識者会議の初会合が首相官邸で開催される。有識者会合は、NSCの役割として(1)外交・安保分野を中心に中長期的な国家戦略の策定(2)有事や重大緊急事態への対応など危機管理(3)情報集約機能-の論点で議論、報告書をまとめる。報告書では、前回法案で明記を見送ったNSC担当首相補佐官の常設と権限強化も打ち出す見通しだ。
 安倍首相は7日の衆院予算委員会で「情報収集する部署が取ってきた情報を集めて分析し、首相に上げる機関がない」と述べ、官邸の情報集約に不備があることを指摘した。同時に「(各省庁の情報に)横串を入れた分析能力も劣っている」とも述べた。
 前回の法案には、NSCの役割について各省庁に対し資料や情報提供など「必要な協力を求めることができる」と規定されていた。これだとNSCの権限が弱く、「分析の誤りが判明した場合など役所にとって都合の悪い情報を隠蔽する恐れが残る」(政府高官)との指摘もあり、新法案では関係省庁がNSCに情報を常時かつ的確に上げさせる規定も明記する方針だ。
 1月30日に起きた中国海軍艦艇によるレーダー照射では、防衛省の発表直前まで首相や外務省が事実関係を把握していなかった。こうした齟齬をなくすためにもNSCの情報集約機能の向上は不可欠だという。

【NSC】日本版国家安全保障会議(NSC) 官邸の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するため、米国の国家安全保障会議(NSC=National Security Council)をモデルに、安倍晋三首相が前回政権時から創設を目指す組織。首相が議長を務め、官房長官、外相、防衛相で構成。中長期的な外交・安全保障政策の基本方針を検討するほか、有事への対処に関する重要事項などを審議する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400710より、
日本版NSC、4月にも結論=有識者会議15日初会合

 政府は15日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開く。アルジェリアでの人質事件や北朝鮮の核実験を受け、政権内では創設を急ぐべきだとの声が強まっている。政府としては、会議の意見を4月中にも集約し、創設法案を今国会に提出したい考えだ。
 会議の議長は安倍晋三首相が自ら務める。有識者は、元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与や中西輝政京大名誉教授、折木良一前統合幕僚長ら10人。菅義偉官房長官と礒崎陽輔首相補佐官もメンバーに加わる。
 菅長官は14日の記者会見で「そんなに時間をかけることはない」と、議論を急ぐ考えを示した。
 日本版NSCは米国のNSCがモデル。2007年4月、当時の第1次安倍内閣が創設法案を国会に提出したが、同年9月の首相退陣もあって、審議されないまま廃案になった。
 当時の法案は、現在の安全保障会議を国家安全保障会議に改称し、メンバーを首相、官房長官、外相、防衛相に絞り込むのが柱だった。ただ、日本を取り巻く安保環境の変化もあり、体制として不十分と指摘されている。有識者会議では、情報集約機能や事務局体制の在り方など幅広く議論される見通しだ。(2013/02/14-17:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130211/k10015431161000.htmlより、
政府 日本版NSC向け有識者会議発足へ
2月11日 4時16分

政府は、危機管理能力の向上に向けて、外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCを創設する必要があるとして、具体的な在り方などを検討する有識者会議を今月15日に発足させることになりました。
いわゆる日本版NSCを巡っては、第1次安倍内閣の際に、創設のための法案が国会に提出されましたが、法案は審議されず廃案となりました。
安倍総理大臣は、今度の内閣の発足にあたって政府の危機管理能力を向上させ、外交・安全保障に関わる意思決定を迅速に行えるようにするため、NSCを設ける必要があるという考えを改めて示し、政府は、具体的な在り方などを検討する有識者会議の初会合を今月15日に開くことになりました。
会議のメンバーには、内閣官房参与を務める元外務事務次官の谷内正太郎氏や自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏、京都大学名誉教授の中西輝政氏ら10人が内定しています。
会議では、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、情報収集に手間取ったなどという指摘があることも踏まえ、NSCの機能などに加えて政府の情報収集能力をどのように向上させるかも検討される見通しです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013101001089.htmlより、
首相、日本版NSC創設を表明 参院の代表質問
2013年1月31日 12時35分

 安倍晋三首相は31日午前に始まった参院での各党代表質問で、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版の「国家安全保障会議(NSC)」創設を急ぐ方針を表明した。「設置に向けて取り組み、司令塔機能を強化する」と述べた。高校授業料無償化をめぐり、2014年度以降を念頭に所得制限の導入を検討する考えも示した。
 首相はアルジェリア人質事件で日本人10人が犠牲になったことも踏まえ「国益を守るには外交、安全保障の強化が必要不可欠だ」と指摘。日本版NSCの創設で「情報の収集、分析(の態勢)を強化する」とも語った。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015118211000.htmlより、
人質事件 政府対応を委員会で検証へ
1月28日 18時0分

菅官房長官は、28日午後の記者会見で、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、29日、安倍総理大臣も出席して、関係省庁の局長級による検証委員会を開き、今後1か月程度かけて、政府の対応に問題がなかったか検証する考えを示しました。
この中で菅官房長官は、事件の検証について、「あす、安倍総理大臣も出席してスタートさせ、各省庁の局長クラスで、まず今回の事件の検証を行う。1か月くらいは時間をかけなければならない」と述べ、29日に検証委員会の初会合を開き、今後1か月程度かけて、政府の対応に問題がなかったか検証する考えを示しました。
一方、菅官房長官は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案について、「もともと有識者会議で検討することを考えていたが、今回のアルジェリアの事件もあった。そうしたことを踏まえながら、法案をどうするか考えていきたい」と述べ、通常国会に法案を提出するかどうか明確にしませんでした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012702000089.htmlより、
政府、NSC法案提出へ 安保政策の権限 官邸集中に懸念
東京新聞 2013年1月27日 朝刊

 政府は、首相官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化する「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置法案を二十八日召集の通常国会に提出する方針を決めた。政府関係者が明らかにした。アルジェリア人質事件を受け、情報分析機能を官邸に集約し、即応できる体制を早期につくる必要があると判断した。ただ、野党には慎重論もあり、参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」での成立は見通せない。
 日本版NSCは、米国のNSCをモデルとした新組織。現在は政府に安全保障会議があり、防衛大綱などの審議、北朝鮮のミサイル発射などの緊急事態時に対処方針の議論をしている。NSCでは安保会議の機能を拡充することになる。
 政府は人質事件で、人質の安否情報などが錯綜(さくそう)した経験から、主に情報収集・分析力を強化させる方針。来月に有識者会議を立ち上げ、法案づくりを急ぐ。提出時期は二〇一三年度予算案成立後の五月中旬以降がめどとなる。
 NSCは安倍晋三首相の思い入れが強く、第一次内閣の時も設置法案を提出したが、退任後に廃案になった。自民党は先の衆院選でも設置を公約した。
 ただ、NSCは安全保障政策の権限を官邸に一極集中させることになるため、野党からは国会のチェック機能が届きにくくなるとの懸念も出ている。夏の参院選前に十分な審議時間も取れない見込み。政府・与党は、参院選までは安全運転の国会運営を心がける構えで、強引な成立は目指さないとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012301060000-n1.htmより、
対応を教訓に危機管理強化を検討 安倍政権
2013.1.23 01:04 (1/2ページ)

 アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件を受け、安倍晋三政権が早くも危機管理の強化に向けた検討に入った。事件への対応を「教訓」に、(1)自衛隊法改正(2)日本版NSC(3)企業との連携促進-を主要な論点に位置づけ、政府・与党内の議論を加速させている。首相周辺は「最悪の事態を再発させないよう『鉄は熱いうちに打て』だ」と強調する。
 「どういうことが欠けていたのか幅広く検証する」
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、人質事件への対応を検証し、在外邦人の保護対策強化に取り組む姿勢を鮮明にした。人命を守る上で障害となっている法制度と仕組みを早急に見直すことが不可欠と認識しているからで、政府高官も「今回の事件を教訓に欠陥を洗い出す」と語る。
 とりわけ政府・与党内では、邦人保護で自衛隊の活動できる範囲と役割を広げる自衛隊法改正の検討が加速している。テロ多発地域はアフリカから東南アジアまで広がり、日本経済にとってそうした地域の重要性は高まるばかりだからだ。「テロは場所と相手を選ばず、明日にも人質事件は再発しかねない」(別の高官)との危機感は強い。
 自衛隊法改正は「安全が確保されているとき」「航空機か船舶で」「武器使用は正当防衛など」という3つの制約を解くことが焦点。制約がなくなれば陸地での邦人輸送が可能となり警護活動にも道が開ける。
 自民党の石破茂幹事長は記者会見で、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置と関連づけた上で「情報収集・評価・分析と、その態勢のあり方を政府・与党で相談したい」と強調。菅氏も「日本版NSCは極めて大事だ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012301060000-n2.htmより、
対応を教訓に危機管理強化を検討 安倍政権
2013.1.23 01:04 (2/2ページ)
 首相が想定する日本版NSCは、政府の情報部門と首相官邸の「連接」を重視する。情報こそが的確な意思決定の下支えとなるためだ。人質事件で苦慮した「収集」に加え「評価・分析」の機能も強化すべきで、それにはNSCが不可欠-。石破氏はそう指摘したわけだ。
 海外に展開している企業活動への支援も課題。政権内では官民共同の危機対応マニュアルの作成や、経済産業省・大使館と企業の連絡態勢の強化といった案が浮上している。
 自民党幹部は「NSCの指揮下に置く情報機関が企業とテロ情報を共有すべきだ」と提言する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130120/plc13012002070002-n1.htmより、
3つの課題浮き彫り (1)NSC(2)情報収集衛星(3)自衛隊派遣
2013.1.20 02:06 (1/2ページ)

 アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐる政府の初動対応にミスはないとはいえ、3つの課題が浮き彫りになってきた。危機管理を最重要課題に掲げる安倍晋三政権だけに、「対応力に磨きをかける必要がある」(首相周辺)との声があがっている。
 「陣頭指揮を執り、政府一丸で対処していく」
 東南アジア歴訪から帰国し、2時間後の午前6時に開いた対策本部会合を終えると、首相は記者団に「政府一丸」を強調した。危機管理の局面で的確な意思決定を行うには、各府省の情報を首相に一元化する必要があるためだ。
 ただ、早くも「穴」がみえてきた。政府高官は「政務三役の危機対応マニュアルがない」と漏らす。府省ごとに「官僚用」の対応マニュアルはあるが、政務三役がどう動くかというマニュアルがないというのだ。これでは政務三役と首相・官房長官との意思疎通に支障を来しかねず、迅速な意思決定もままならない。高官は「国家安全保障会議(日本版NSC)が欠かせないと痛感した」と語る。
 日本版NSCは危機管理と外交・安保政策立案で首相主導を強めるため、米ホワイトハウスの組織をモデルに第1次安倍内閣で設置法を国会提出したが、廃案となった。首相は再提出に向け、法案の下敷きとして報告書をまとめる有識者会議を来月に再設置する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130120/plc13012002070002-n2.htmより、
2013.1.20 02:06 (2/2ページ)
 前回の有識者会議の報告書では情報収集・分析機能の強化も提言しているが、この点でも問題点が浮かび上がった。実は、現場の状況を把握する上で、政府が最も信頼しているのは米国の衛星情報だ。政府は今月27日に2基目のレーダー式衛星を打ち上げる予定で、成功すれば光学式3基と合わせ世界の特定地点を1日1回以上撮影することが可能になるが、別の高官は「数を増やし、質も高める必要がある」と話す。
 自衛隊による邦人救出も課題を抱える。小野寺五典防衛相は19日のテレビ東京の番組で「武器使用基準など制限がある」と述べた。
 自衛隊法では「在外邦人等の輸送」との規定があるが、安全が確保されている場合しか輸送できない。また、警護活動や陸上での輸送は任務として定めていない。小野寺氏は野党時代の平成22年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。(半沢尚久、岡田浩明)

http://mainichi.jp/select/news/20130106k0000m010103000c.htmlより、
安倍首相:再挑戦、日本版NSC 最も急ぐ構え
毎日新聞 2013年(最終更新 01月05日 23時11分)

 安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める3課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議(日本版NSC)の創設だ。第1次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は4日のインタビューで、第2次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。
 日本版NSC構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議(NSC)だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。
 07年4月に閣議決定された日本版の設置法案は首相(議長)、外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と変わらない。中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、同年7月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編にとどまり、9月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。
 今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合(を見る)。そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるにとどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」(防衛省幹部)と日本版NSCへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」(政府高官)との慎重意見も根強い。
 米NSCの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。礒崎氏は総務官僚出身で、安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、「日本版NSCの法案練り直しを担う」(政府関係者)という。【朝日弘行】

http://mainichi.jp/select/news/20130106k0000m010058000c.htmlより、
安倍首相:外交・安保で3有識者会議設置へ
毎日新聞 2013年(最終更新 01月05日 22時01分)

 安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話−−の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる。
 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。
 日本版NSCは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第1次安倍内閣時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。
 集団的自衛権についても第1次内閣で首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)に諮問。懇談会は首相退陣後の08年6月、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化に至っていない。
 3課題は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が中心となって検討される見通し。首相は第2次安倍内閣の発足に当たって菅氏に国家安全保障強化担当相を兼務させており、菅氏は4日のインタビューで、過去の歴史認識について安倍首相談話を検討する「有識者懇談会」の設置を表明。日本版NSCについても「有識者や関係閣僚と相談しながら進めていきたい」と語った。集団的自衛権に関しては前回の懇談会メンバーを中心に再検討を求める。【中田卓二】

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