レーダー照射 「ホットライン構築を」小野寺防衛相

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015600501000.htmlより、
海自の防衛交流に中国海軍が参加
2月18日 17時53分

海上自衛隊が、アジア太平洋地域の各国海軍の幹部を招き意見を交換する会合が、18日から東京で始まり、中国海軍からも幹部1人が参加しています。
海上自衛隊は、この時期に中国からも幹部が参加したことは、大きな意義があるとしています。
この会合は、海上自衛隊がアジア太平洋地域の各国海軍と相互に理解を深めようと、それぞれの国の海軍大学から大佐級の教官を招き、15年前から開いています。
ことしは、アメリカや韓国、オーストラリアなど合わせて15の国から1人ずつが出席し、中国海軍からも女性幹部1人が参加しています。
18日は東京・目黒区の海上自衛隊幹部学校で開会式が行われ、岩崎英俊副校長が「議論を通じてお互いの相違点を理解し、この地域の平和と安定に資する取り組みを考えていきたい」と述べました。
会合は、5日間の日程で、不測の事態を避けるための仕組みづくりや、安定した安全保障環境をアジア太平洋地域で構築するため、どのような協力ができるのかといったことについて意見を交換することにしています。
海上自衛隊幹部学校の久野敬市研究部長は「この時期に中国からも幹部が参加したことは大きな意義がある。それぞれの国が何を考えているのか、どうすれば安全保障の枠組みを作っていくことができるのか、話し合っていきたい」と話しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021701001520.htmlより、
新たな日中友好関係の進展を 沖縄で文化友好祭
2013年2月17日 18時59分

 沖縄の本土復帰と日中国交正常化40周年の節目を昨年迎えたことを記念し、日中や沖縄、奄美地方(鹿児島県)で活躍する歌手らが出演する文化友好祭「あけもどろ」が17日、沖縄県宜野湾市で開かれた。尖閣諸島問題で日中関係が冷え込む中、日本に住む中国人を含む約2800人の観客が異なる国、地域の文化の共演に酔いしれた。
 「あけもどろ」はウチナーグチ(沖縄方言)で夜明けを意味する言葉。仲井真弘多知事が「日中関係の影響を懸念しながらも、文化の力を再確認し、近いうちに新しい友好関係が進展することを祈念する」と開会のあいさつをした。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200894より、
極めて危険な行為=中国レーダー照射で海幕長

 海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長は12日の記者会見で、中国海軍が海自護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、「不測の事態を招きかねない、極めて危険かつ遺憾な事案と受け止めている」と懸念を示した。
 河野海幕長は、以前にもこうしたレーダー照射があったかどうかについては「こちらの情報収集能力を示すことになる」として回答を避けた。一方で、「わが方に不適切な行動があったということはない」と中国側の一方的な挑発であることを強調した。(2013/02/12-19:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200434より、
レーダー照射、再発防止を=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は12日午前の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し「海上連絡メカニズムが実務者間で既に合意しているから、しっかりとした政府間合意に高める努力をすべきだ」と述べ、再発防止に向けて日中防衛当局間の連絡体制を早期に構築するよう求めた。
 また、安倍晋三首相が衆院予算委員会で日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて「戦略的互恵関係を進めるさまざまなテーマについて、合意できるような雰囲気をつくる努力が必要だ。その延長線上に首脳会談も見えてくる」と指摘した。(2013/02/12-12:28)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015451161000.htmlより、
首相 TPPは米の感触で判断
2月12日 12時25分

衆議院予算委員会は、安倍内閣の政治姿勢などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について、日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかの感触を得たうえで、最終的な判断を行いたいという考えを示しました。
集中審議で、自民党の小泉青年局長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について、「交渉参加は政権の判断だ。速やかに総理が交渉参加を決めれば、賛成派、反対派も1つになれる」と述べ、安倍総理大臣の方針をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない』と、公約で約束しているので、これをたがえては民主党と同じになってしまう」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本の代表として、来週予定されているオバマ大統領との首脳会談で、国民との約束をたがえることにならないか、感触を得ることができるかどうかが重要だ。それをできたあとにさまざまな影響を考えて、最終的な判断をしたい」と述べ、日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかの感触を得たうえで、最終的な判断を行いたいという考えを示しました。

中国海軍のレーダー照射問題について
また、安倍総理大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、「中国側には、戦略的互恵関係の原点に戻ってもらい、さまざまな窓口で対話を続けていくことが重要だ。どこかの段階で、ハイレベルあるいは首脳間の対話が実現されるよう努力したい」と述べ、日中首脳会談の実現を模索したいという考えを示しました。
この問題に関連し、岸田外務大臣は「中国に加えてアメリカなども参加する東アジアサミットの枠組みを活用するなどして、紛争の平和的解決や国際法規の順守などの基本的ルールの重要性を、国際社会が共有する雰囲気を作ることが重要だ」と述べました。

国会事故調査委の現地調査について
一方、12日の審議では、原発事故の調査を担当した国会の事故調査委員会の元委員が、東電側の虚偽説明によって現地調査を妨害されたとして、国会に調査を求めている問題で、東京電力の廣瀬直己社長が参考人として出席を求められました。
この中で、廣瀬社長は「これまでの調査で、担当者が間違った認識のもと、国会の事故調査委員会に誤った説明をしてしまったことが判明しており、誠に申し訳なく思っている。社外の専門家の方も入れて、しっかりと検証したい。現場はまだ放射線量が高く危険な状況でもあるので、改めて調査をしていただくために、私どもとしても最大限協力したい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200062より、
中国のレーダー照射「確信」=日本側説明を支持-米

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は11日の記者会見で、中国艦船による海上自衛隊護衛艦に対する射撃用レーダー照射があったことを「確信している」と表明し、日本の立場を支持する姿勢を鮮明にした。さらに、米政府の「懸念」を中国に伝えていると強調した。
 報道官は、日本からレーダー照射事件に関する説明を受けたと指摘。その上で「それが起きたことを確信している」と明言し、日本政府の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」とする中国の主張を退けた。
 日米両政府は7日、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンの国務省で開き、中国艦艇の行動の意図や背景について分析を行っている。
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては、クリントン前国務長官が1月中旬に行われた日米外相会談で、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と表明。報道官はこれに関しても、ケリー国務長官は同様の立場だと確認した。
 ただ米側は、日中関係の現状について「領有権をめぐる主張が制御不能になり、どちらかの国がより重大な危機を招く形で反応しかねない状況に陥っている」(パネッタ国防長官)との認識に立っている。
 オバマ政権としては、中国に対して挑発行為の自制を強く求めると同時に、2月後半の日米首脳会談で、安倍晋三首相と共に中国との関係改善の道筋を模索したい考えだ。
 報道官はこの日の会見で、「すべての当事者に対して(東アジア地域の)緊張を高め、誤算に至るような行動を回避するよう改めて促す」と述べた。(2013/02/12-11:22)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201001229.htmlより、
中国艦船が照射と米も「確信」 日本発表を全面支持
2013年2月12日 11時22分

 【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は11日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、米国は(照射が)実際にあったと「確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示した。
 レーダー照射を「日本の捏造」と反論している中国政府をけん制し、事実関係を認めて二度と同様の問題を起こさないよう中国側に強く求める狙いとみられる。
 報道官は米国としての判断の根拠として、照射問題について日本側から説明を受けたと指摘。その上で「中国側に対して極めて明確に懸念を伝えている」とあらためて強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201001455.htmlより、
首相、日中首脳会談を模索 衆院予算委が集中審議
2013年2月12日 11時14分

 安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射を受け、日中の首脳やハイレベルでの協議を模索する考えを示した。「(日中両国が)さまざまな窓口で対話を続けることが重要だ。どこかの段階でハイレベル、首脳間の対話が実現されるよう努力したい」と述べた。
 小野寺五典防衛相は防衛当局間のホットラインなど自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」に関し「止まっている協議を再開するよう(中国側に)働き掛けている」と早期再開の必要性を強調した。
 衆院予算委は「安倍内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を実施。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015444131000.htmlより、
米政府“照射は行われた”と認識
2月12日 6時35分

アメリカ政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射は行われたと認識していることを明らかにしました。
先月30日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなくほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は11日に記者会見で、「日本側から説明を受けており、われわれはあったとみられるということで納得している」と述べて、アメリカ政府として照射は行われたと認識していることを明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が退任前の先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国を強くけん制しましたが、ヌーランド報道官は、後任のケリー長官も同じ姿勢を引き継いでいるという考えを示しました。
アメリカ政府は、中国が尖閣諸島の日本の領空を侵犯するなど対応をエスカレートさせたことで偶発的な衝突も起きかねないと考え、クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしましたが、その直後にレーダーの照射が行われたことで危機感をさらに強めており、中国に対して強硬な姿勢を改めるよう求めています。

http://mainichi.jp/select/news/20130211k0000m010023000c.htmlより、
レーダー照射:証拠開示に慎重姿勢示す…小野寺防衛相
毎日新聞 2013年(最終更新 02月10日 19時26分)

 小野寺五典防衛相は10日のフジテレビの番組で、中国艦船による自衛隊艦船への火器管制レーダー照射の証拠開示について「中国が(照射を)認めることは多分ない。認めないなら(開示が)日本の国益にとってプラスになるとは思えない」と慎重な考えを示した。
 小野寺氏は9日に証拠の一部開示を検討する考えを示したが、「『検討』というのはいろんな意味合いがある。2国間の関係を見ながら政府内で慎重に検討していく」とトーンダウン。「従前から対話が続いていた海上の衝突予防のメカニズム構築が一番建設的で大事だ」と述べ、日中防衛当局間のホットライン設置など再発防止へ向けた対話再開を重視する姿勢を示した。
 証拠の開示をめぐっては、政府内に「日本の正当性を訴えるべきだ」との積極論がある一方、「水掛け論になる」との懸念もある。小野寺氏はレーダー照射に関して「明確なデータを持っており、間違いない」と強調しつつ「(開示すれば)防衛省がどのくらいの能力があり、どこで何をしているか分かってしまう」と指摘した。【青木純】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021000111より、
高周波数で連続照射か=射撃用レーダー護衛艦向ける-東シナ海・中国海軍

 中国海軍による海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射問題で、中国のフリゲート艦は射撃の際に使う火器管制レーダーに用いられる周波数の高い電波を連続して、護衛艦に照射していたとみられることが10日、政府筋の話で分かった。政府は当時の中国艦の動きを記録した画像や、照射された高い周波数の電波や波形などを分析することで、レーダーが照射されたと判断した。レーダーは護衛艦に向けられていたという。
 レーダー照射をめぐっては、中国側が日本側の発表を否定しており、防衛省は照射を裏付ける証拠の一部公開を慎重に検討している。
 関係者によると、海自護衛艦「ゆうだち」は1月30日、東シナ海で沖縄県・尖閣諸島の北120キロ前後で展開する中国海軍の艦船を監視していた。同日午前10時ごろ、日中中間線の日本側で、「ゆうだち」の電波情報収集システム(ESM)が約3キロ離れた距離にあった中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦1隻からレーダーで照射されていることを探知。護衛艦は回避行動を取ったが、一定方向から数分間以上、高い周波数の電波が連続照射されたという。
 レーダーはフリゲート艦の主砲用とみられるが、砲身は護衛艦には向けられていなかった。
 レーダーには周囲を警戒する監視用と攻撃目標を特定する火器管制用などがある。監視用レーダーは360度回転するために、照射された側は断続的に電波を受信することになる。一方、攻撃目標をとらえる火器管制レーダーはアンテナを目標の方角に向けるため、照射される側は連続して電波を浴びることになる。
 監視用には電波を遠くまで飛ばしやすい低い周波数が使われ、火器管制レーダーには照射できる距離は短いが、攻撃目標の速度や針路を特定できる高い周波数が用いられる。(2013/02/10-17:10)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021001001505.htmlより、
防衛相、証拠開示は中国出方見て レーダー照射で
2013年2月10日 13時44分

 小野寺五典防衛相は10日、フジテレビ番組に出演し、政府が検討している海上自衛隊護衛艦への中国海軍艦船の射撃管制用レーダー照射に関する証拠データ開示に関し「いろいろ出しても、中国が認めなければわが国の国益にとってプラスにならない」と述べ、中国側の出方を見極めて判断する考えを表明した。
 開示を検討している映像や写真の証拠に関し「海自にどのくらいの能力があり、どこで何をしているかが相手に分かってしまう」と指摘。中国は射撃管制用レーダー照射を「捏造」と全面否定しているが「2国間の対応を見ながら政府内で慎重に判断したい」と述べ、外交努力による事態打開に期待を示した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021000059より、
証拠開示、慎重に検討=レーダー照射で防衛相

 小野寺五典防衛相は10日午前のフジテレビ番組で、政府が検討している、中国軍艦による海上自衛隊護衛艦に対する射撃用レーダー照射の証拠開示について「いろんなものを出したとしても中国が認めることは多分ない。認めないとすれば、わが国の国益にとってプラスになるとは思えない」と述べ、慎重に対応していく考えを示した。
 防衛相は、証拠を開示した場合、「(自衛艦に)どのくらいの(情報収集)能力があって、どこで何をしているかが逆に相手に分かってしまう」と指摘。「(中国との)2国間関係を見ながら政府内で慎重に検討する」と語った。
 中国側は射撃用レーダー照射を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定している。防衛相は9日、反論のための証拠開示を「政府内で検討している」と記者団に語っていた。(2013/02/10-11:33)

http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000e010173000c.htmlより、
レーダー照射:証拠公開へ 中国否定に防衛相「映像ある」
毎日新聞 2013年(最終更新 02月09日 12時06分)

 中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題で、小野寺五典防衛相は9日午前のTBS番組で「中国側は通常のレーダーしか照射していないと言っているが、証拠はある。出せるデータと出せないデータがあるが、普通の人が『なるほど』と思えるような説明を心がけたい」と述べ、自衛隊が持っている資料の一部を証拠として公開する考えを示した。
 小野寺氏は同じ番組の中で「通常のレーダーはクルクル回っているが、火器管制レーダーは船が動くときにずっと指向して当てていく。動きが全然違っており、しっかり映像と写真で撮ってある」と説明。その後、記者団の取材に対し「中国艦船のどのレーダーが火器管制レーダーなのかも分かっている。それが一定期間、ずっと我が方の船を追いかけていた」と述べた。
 また、小野寺氏は同日の読売テレビの番組で「(レーダー照射を公表した)5日以来、尖閣諸島周辺の中国公船の動きが収まっている」と指摘。問題の公表が、中国側の動きを抑える効果があったことを強調した。【青木純】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900172より、
日中「ホットライン」構築を=衝突回避へ、7日に協議提案-小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に、東シナ海での偶発的な衝突回避を目的とした日中防衛当局の「海上連絡メカニズム」に関し、日本政府が7日に北京の日本大使館を通じて中国側に協議再開を提案していたことを明らかにした。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射を踏まえ、防衛相は「大切なことはホットラインをつくって、このような事案があった場合は速やかに現場で意思疎通できる態勢を取ることだ」と強調した。
 海上連絡メカニズム構築に向けた日中協議は、昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中断しているが、防衛相は「中国側からも、海上のさまざまな事案に対応するお互いの連絡態勢はつくりたいというメッセージは感じている」と述べた。(2013/02/09-11:51)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015411271000.htmlより、
防衛相“照射証拠 公開の可否検討”
2月9日 11時39分

小野寺防衛大臣は、東京都内で記者団に対し、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射を裏付ける十分な証拠はあり、その一部を公表するかどうか検討していく考えを示しました。
先月30日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなく、ほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。これについて、小野寺防衛大臣は、記者団に対し「通常のレーダーは、回転して警戒監視を行うが、射撃管制用は対象を追いかけながら照射する。どのレーダーが射撃管制用かは分かっており、一定期間、護衛艦を追いかけていた視覚的な証拠があるし、特殊な電波も記録している」と述べ照射を裏付ける十分な証拠はあると反論しました。
そのうえで、小野寺大臣は「防衛上の機密に関わるので、秘匿すべきものもあるが、公表できるかどうかも含めて政府内で検討している」と述べ、証拠となる写真や映像などの一部を公表するかどうか検討していく考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020901001113.htmlより、
防衛相、照射データ開示を検討 「証拠」に自信
2013年2月9日 11時29分

 小野寺五典防衛相は9日午前、中国が海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を全面否定したことを受け、日本政府として証拠データの開示を検討する方針を表明した。読売テレビ番組などで「どこまで表に出していいのかを政府部内で検討している」と述べた。また、照射の際の写真、映像記録があるとして「証拠として確信できる内容だ」と強調した。
 日本政府がレーダー照射を公表した5日以降は「尖閣諸島周辺の中国公船の動きが収まっている」ことも明らかにした。
 小野寺氏は中国側がレーダー照射を「日本の捏造」としていることに対し「しっかりとした証拠を基に公表している」と反論した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900134より、
政府、レーダー情報の開示検討=防衛相「証拠持っている」-中国公船の動きは沈静化

 中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。
 中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその(目標の)方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
 さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも(周波数などが)特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。
 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。(2013/02/09-10:58)

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