ハーグ条約 「早期締結を目指す」安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900373より、
ハーグ条約、５月にも承認＝自公了承、海外の支援態勢課題
自民、公明両党は１９日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を了承した。政府は３月中旬に閣議決定。民主党も賛成する方向で、同条約は５月にも国会で承認される見通しだ。条約加盟後は、親権などをめぐり、日本人が海外の裁判で争うケースが増加するとみられ、在外公館における支援態勢の整備などが課題となる。
ハーグ条約は、離婚した親が無断で子を国外に連れ去った場合、元の居住国に戻し、親権などを決定すると規定。条約加盟後、日本人が配偶者の了承を得ずに子と帰国したら、親権をめぐり裁判となる可能性がある。
１９日の自民党外交・法務合同部会では「日本人が海外で裁判を争うのは容易ではない」（中堅）と指摘する声が出たが、政府は弁護士や通訳などをあっせんする拠点を各国に整備し、対応する方針。
また、自公両党内の論議では、夫による家庭内暴力（ＤＶ）に遭った日本人女性が子と共に帰国した後、同条約によって子の返還請求を受ける事例への懸念も出た。これに対し、外務省当局者は「『子が暴力を受ける恐れ』がある場合、返還拒否の要件が定めてある」と説明した。
子の返還をめぐる国内での審理は、東京、大阪の家庭裁判所２カ所のみで行われることから、「地方住民には大きな負担」とも指摘される。法務省側は「審理を集中させ、事件処理のノウハウを蓄積していく」と強調するが、自民党内からは「２カ所では不十分」（若手）との不満も出ている。（2013/02/19-19:05）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021901002046.htmlより、
公明もハーグ条約了承 ５月にも国会承認へ
2013年2月19日 18時56分
公明党は１９日午後の政調全体会議で、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を了承した。自民党は午前に党内手続きを終えており、与党政策責任者会議で今国会中の承認を目指す方針を確認した。民主党も賛成するとみられ、５月にも国会で承認される方向だ。
ハーグ条約への加盟は米国が強く求めており、与党は安倍晋三首相の訪米をにらんで了承手続きを急いでいた。首相はオバマ米大統領との会談で、条約加盟見通しをアピールする。（共同）
38tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015626741000.htmlより、
自公 ハーグ条約承認と関連法案了承
2月19日 18時37分
今週行われる日米首脳会談を前にアメリカなどが早期加盟を求めている、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、自民・公明の両党の政務調査会長は、条約の承認と関連法案を了承し、政府は来月にも条約の承認案と法案を国会に提出する見通しになりました。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ出すことを認めず、承認を得ずに出国した場合には、子どもをそれまでにいた国に戻す手続きを定めています。
現在８９か国が加盟しており、アメリカなどが、日本に対して早期加盟を求めています。
これについて、自民党の外交・法務合同部会が開かれ、出席者からは「条約加盟後、離婚した親は、子どもの親権などを巡って海外で裁判に臨むケースが増えるので、支援態勢をしっかり整えるべきだ」などといった意見も出されましたが、反対意見はなく、条約の承認と関連法案が了承されました。
条約の承認案と関連法案は、このあと開かれた自民・公明両党の政務調査会長による会談で了承され、政府は、来月にも国会に提出する見通しになりました。
安倍総理大臣は、現地時間の２２日にワシントンで行われるアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、今の国会での条約の承認と関連法案の成立を目指す考えを伝えることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015583771000.htmlより、
ハーグ条約対応で支援拠点を整備へ
2月18日 4時11分
安倍政権がアメリカの期待も踏まえ加盟を目指している、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、加盟が実現すれば、日本人が海外で裁判に臨む機会が増えるとみられることから、政府は、各国に日本語で弁護士のあっせんなどのサービスを受けられる拠点を整備していく方針です。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した際などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、承認を得ずに出国した場合は、子どもがそれまでいた国に戻す手続きを定めたものです。
この条約を巡っては、アメリカから日本人の親が子どもを連れ帰ってトラブルになるケースが相次いだことなどを背景にアメリカ政府が日本の早期加盟を求めていて、安倍総理大臣は、今週行われる日米首脳会談で、与党内の調整を進めて加盟に必要な法案の今の国会での成立を目指す考えを伝えることにしています。
加盟が実現すれば、相手の承認を得ずに子どもを連れ帰った日本人が、子どもの親権などを巡って海外で裁判に臨む機会が増えるとみられます。
このため政府は、各国に日本語で弁護士や通訳のあっせんや、その国の裁判制度を理解するためのカウンセリングなどのサービスを受けられる拠点を整備していく方針を固めました。
こうした拠点は、現在、アメリカのニューヨークとロサンゼルスにありますが、政府は、アメリカの拠点を増やしたうえで、アジアやヨーロッパにも順次設けていきたいとしています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021401001853.htmlより、
日本もハーグ条約加盟へ ５月にも国会承認
2013年2月14日 20時02分
自民、公明両党は１４日、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を、それぞれ１９日に了承する方針を固めた。民主党は野田政権が同様の法案を国会提出した経緯から賛成する方向で、承認案などは５月にも国会承認される見通しとなった。安倍晋三首相は今月下旬のオバマ米大統領との会談で加盟への手続き進展を伝える。
ハーグ条約への加盟を求める声は米議会で強く、日米間の懸案となっていた。首相は対米関係重視の具体的な行動と説明する考えだ。
主要国（Ｇ８）で日本だけがハーグ条約未加盟。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400889より、
ハーグ条約、今国会承認へ＝自公、来週にも了承
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約が、今国会で承認される見通しとなった。自民、公明両党は、来週にも党内手続きを終えることを目指しており、政府は、同条約承認案と関連法案を３月にも国会に提出する方針。
同条約承認案などの扱いについて、自民党執行部は１９日に外交・法務合同部会を経て、総務会で了承を得たい考え。公明党は１９日の政調全体会議で了承する運びとなっている。
当初、自民、公明両党では、条約加盟をめぐり、党内の取りまとめが難航することも予想されていた。しかし、米国が日本政府に条約加盟を強く求め、安倍晋三首相が来週の日米首脳会談を控えて早期の条約加盟に強い意欲を示していることから、与党としても党内手続きを急ぐことにした。
民主党も、野田政権が同じ条約承認案などを国会に提出した経緯があり、賛成する方針。同党幹部は「反対しにくい」としている。（2013/02/14-19:42）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015516231000.htmlより、
米大使 ハーグ条約加盟を要請
2月14日 15時3分
アメリカのルース駐日大使は、衆議院の河井外務委員長を訪ね、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、日本も早期に加盟する必要があるとして、今の国会で必要な法案を成立させるよう要請しました。
この中でルース駐日大使は、「当時の菅内閣が『ハーグ条約』への加盟を決めて以降も、アメリカから日本に１６人の子どもが連れ去られているし、日本からも外国に連れ去られたケースがあると聞いている」と指摘しました。そのうえでルース大使は、「取り扱いを間違って、今の国会で、加盟に必要な法案が継続審議になれば、日米関係が深刻な事態に陥るような重要な案件だ。１日も早く成立させてもらいたい」と要請しました。
これに対し、衆議院の河井外務委員長は、「最優先で審議したい。ことし６月のＧ８サミット＝主要国首脳会議までに成立させられるよう全力を尽くしたい」と述べ、理解を求めました。
外務省によりますと、アメリカの駐日大使が、国会の常任委員長に対して、直接、こうした要請を行うのは異例のことだということで、来週、ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、アメリカ政府の強い意向を伝えるねらいがあるものとみられます。
http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m010114000c.htmlより、
ハーグ条約:加盟へ 国会で５月にも承認
毎日新聞 2013年（最終更新 02月14日 08時08分）
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟が今国会で承認される見通しとなった。自民党は同条約承認案と関連法案を来週にも了承する方針で、一部に異論が出ていた公明党も同意する方向。政府は近く条約承認案と関連法案を国会に提出し、１３年度当初予算案成立後の５月にも承認されるとみられる。
自民党外交・法務合同部会は１３日、ハーグ条約承認案と関連法案の対応を協議した。党内では、配偶者暴力（ＤＶ）に遭った日本人の母が子供を連れて帰国した場合の対応などを巡り慎重論も浮上。しかし、会合では大きな反対論は出ず、来週の次回会合で国会提出を了承することを確認した。
一方、公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で「基本的には政府・与党で条約承認と国内法を成立させる立場で臨むべきだ」と加盟を容認する考えを示した。党内には女性議員を中心に条約加盟への慎重論があったものの、１９日の政調全体会議で条約承認案などを了承する方向だ。
国際結婚と離婚の増加に伴い、一方の親が国境を越えて子を不法に連れ去る問題が多発している。日本に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米国で、１２年９月現在で８１件に上る。このため、米国は日本政府にハーグ条約への加盟を強く求めてきた。
民主党の野田前政権は昨年の通常国会に条約承認案と関連法案を提出したが、１１月の衆院解散で廃案になっていた。安倍政権は民主党政権の案を踏襲する方針で、民主党も賛成に回るとみられる。
首相は１３日の衆院予算委員会で「ハーグ条約は我が国にも重要だ。（日本へ）子供をつれて帰ってくる人がいるが、逆の場合もあり、ルール作りはプラスになる」と強調した。来週に開かれる日米首脳会談で早期加盟の意向をオバマ大統領に直接伝える方針だ。【横田愛】
【ことば】ハーグ条約
国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供（１６歳未満）を国外に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、原則として子を元の国に返し、どちらが養育するかを決めると定めた条約。親権の確定は元々住んでいた国で行われることが望ましいとの考え方に基づく。欧米など８９カ国が加盟（１月現在）し、日本はＧ８で唯一の未加盟国。ただ日本国内では、配偶者暴力（ＤＶ）被害や虐待を受け、帰国した日本人配偶者・子が安易に元の国に戻されることなどを懸念する意見もある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021000081より、
「ハーグ」承認、曲折も＝自公が調整着手、根強い慎重論
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約。政府は今国会での承認に向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。米側が日本の条約加盟を求めていることを受け、安倍晋三首相は今月下旬に行われる日米首脳会談で早期加盟の意向を伝える方針。ただ、両党には慎重論が根強く、曲折も予想される。
「国際結婚が増加した現在、ハーグ条約はわが国にとっても重要だ。早期締結を目指す」。首相は１月３１日、各党代表質問が行われた衆院本会議で、今国会での条約承認に強い意欲を示した。
ハーグ条約は、１９８３年に発効した多国間条約。国際結婚が破綻し、片方の親が無断で子どもを国外に連れ出した際、原則として元の国に子どもを戻すよう加盟国に求める内容だ。親権は、元いた国の裁判で決着させるべきだとの考えによる。家庭内暴力などを理由に、連れ戻すことが子どもの利益にかなわないと裁判所が判断すれば、返還を拒否することもできる。
主要８カ国（Ｇ８）で未加盟は日本だけで、外務省は「日本の加盟が遅れれば米国以外からも批判されかねない」（幹部）と懸念する。政府は「ハーグは国家的事業だ」（首相周辺）と位置付け、６月に英国で開かれるＧ８首脳会議までに、条約承認と関連する国内法の整備に道筋を付けたい考え。
自民党は１３日から外交・法務合同部会で党内手続きを開始、月内の了承取り付けを目指す。公明党も１４日に着手する予定だが、それぞれの党内手続きは難航する可能性がある。離婚後も共同親権を維持する欧米各国と、母親に単独親権を与えることの多い日本とでは制度上の隔たりが大きいことに加え、議員一人ひとりの家族観が影響するからだ。
自民党中堅は「新人も増えたし、党内でハーグ条約が重要との認識が十分浸透しているとは言えない」と指摘。公明党からも「配偶者間暴力（ＤＶ）被害者から話を聞いた議員には、条約加盟を懸念する意見もある」（幹部）との声も上がる。（2013/02/10-14:29）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015420271000.htmlより、
「ハーグ条約」早期加盟 首脳会談で伝達へ
2月10日 5時53分
安倍総理大臣は、今月下旬に行われるアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、アメリカが強く求めている国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期の加盟に向けて、今の国会で必要な法案の成立を目指す考えを伝え、理解を求めることにしています。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ出すことを認めず、承認を得ずに出国した場合には、子どもがそれまでにいた国に戻す手続きを定めたものです。
現在８９か国が加盟しており、アメリカなどは日本人の親が無断で子どもを連れ帰ってトラブルになるケースが相次いだことから日本に早期加盟を求めてきました。
政府は去年、当時の民主党政権が加盟に必要な関連法案を国会に提出したものの、衆議院の解散・総選挙に伴って廃案となっています。
これについて安倍総理大臣は、今月下旬にワシントンで行われるオバマ大統領との初めての日米首脳会談でハーグ条約の問題を取り上げ、条約への早期の加盟に向けて今の国会で必要な法案の成立を目指す考えを伝え、理解を求めることにしています。
政府は、来月にも法案を国会に提出したいとしており、与党内では安倍総理大臣のアメリカ訪問に先立って、今週から議論が始まる見通しです。
安倍総理大臣としては、アメリカ側が強く求めている条約への早期加盟を目指す姿勢を明確に示すことで、オバマ大統領との信頼関係を深めたいというねらいもあるものとみられます。
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e010139000c.htmlより、
ハーグ条約:首相、加盟急ぐ…国際結婚破綻、子の扱い
毎日新聞 2013年（最終更新 02月07日 10時25分）
安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。自民党は１３日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認案と関連法案の今国会成立を目指す。米政府は日本に加盟を強く求めており、２月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。
◇訪米の「成果」狙い
ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年３月、条約承認案と国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。関連法案は、日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。裁判所が返還を拒否できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがある場合を挙げていた。
しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、１１月の衆院解散に伴って廃案となった。安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「国際結婚が増加した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。法案の再提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。
米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権にも加盟を強く求めている。国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが多発。国際問題化しているためだ。１月１８日の日米外相会談でクリントン米国務長官（当時）は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。
一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で大きな進展が見込めない中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧力をかけている。
ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強い。ＤＶに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合などへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の問題に国が介入すべきでない」との声もある。
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e010139000c2.htmlより、
また、公明党もＤＶ被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加盟への懸念が出ている。６日に党のプロジェクトチームが非公式会合を開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すということは絶対ない」と慎重な検討を求めている。
このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。自民党幹部は「議論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現するかは予断を許さない状況だ。【横田愛】
◇民主の法案踏襲へ
安倍首相が１月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを受け、谷垣禎一法相は今月５日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再提出に意欲を見せた。また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと思う」とも発言。法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案については適用されない見通しだ。
ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。
その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断するとしている点だ。
これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間３０件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な運用をしたほうが良い」との立場。これに対し、「例えば国際結婚の多い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多くの裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。
また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待したり、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記している。
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e010139000c3.htmlより、
この点については「『おそれ』をどう判断するのか。ＤＶ被害者らが本当に守られるのか」と懸念する意見がある。一方で、「返還拒否が幅広く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。
法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応えるかが議論の焦点となりそうだ。【伊藤一郎】
◇ハーグ条約◇
国際結婚が破綻した夫婦の子（１６歳未満）の扱いを定めた条約。どちらか一方の親が子を無断で国外（Ａ国）に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、Ａ国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めている。子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基づくもので、欧米を中心に８９カ国（１月現在）が加盟している。日本政府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、１１年１２月現在８４件に上っている。
恒久平和のために（ＷＰ版） 