国会同意人事 新ルール合意文書(全文)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900834より、
同意人事ルールの合意文書全文

 今国会より、国会の同意を求める人事案件については、以下のような手順を経て行うこととする。
 1、衆参両院の議院運営委員会は、各院の議院運営委員会理事会において、政府よりそれぞれ同意人事案件の内示を受け、各院におけるこれまでの手続きを基本とし、各党・各会派の意向を踏まえ、各院において手続きを行う。
 なお、同意人事案件の内示は、両院の議院運営委員会理事会において同時に行うものとする。
 2、従来から所信聴取対象とされている候補者については、引き続き各院において所信を聴取することとし、所信聴取の具体的な手続きについては、各院の議院運営委員会理事会において協議する。
 (所信聴取対象者)
 ・人事院人事官(3人)
 ・会計検査院検査官(3人)
 ・公正取引委員会委員長
 ・原子力規制委員会委員長
 ・日本銀行総裁および副総裁(3人)
 3、上記の手続きを踏まえ、衆参両院の議院運営委員会は、本会議に同意人事案件を上程し、各院としての結論を得る。
 4、上記1の同意人事案件の内示までのあらゆる過程で情報管理の徹底を図ることを政府に求める。また、人事案件内示前に人事案が報道された場合、内示後、政府に対し情報漏えいがなかったか否かを調査させ、各院の議院運営委員会理事会に報告させるものとする。
(2013/02/19-20:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900542より、
与野党、事前報道ルール廃止で合意=政府、日銀総裁の人選急ぐ

 与野党は19日、国会内で国対委員長会談を開き、国会同意人事の手続きについて、事前に報じられた人事案は原則として提示を受け付けないとした現行ルールを廃止することで合意した。これを受け、政府は白川方明日銀総裁の後任人事案を安倍晋三首相が訪米から帰国する24日の週に国会に提示する方針で、人選作業を加速させる。
 与野党は、自民、民主両党が18日にまとめた案を踏襲し、現行ルールの廃止に伴う新たなルール創設で合意した。事前報道があった場合でも、人事案提示を受け、その後に政府に情報漏えいがなかったかを調査、報告させる。
 衆参両院の議院運営委員会理事会への正式提示に先立ち、両院議運委の代表者でつくる「合同会議」に内示していた手続きも廃止。また、日銀総裁など4機関10人の所信聴取の対象に、原子力規制委員会委員長を加えた。
 与野党合意を受け、両院の議運委員長が新ルールへの移行を申し合わせた。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、ルール見直しについて「与野党に(正式提示前に)自由に相談できる環境が整う」と評価した。
 現行ルールは2007年、民主党の西岡武夫参院議運委員長(当時)が人事案の事前報道に反発し、衆院側と申し合わせた。しかし、このルールが乱用され、人事案の国会同意が滞る事態が続出。自民、公明両党は日銀総裁人事で混乱を避ける狙いから、見直しを主張していた。(2013/02/19-18:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021901001665.htmlより、
同意人事の事前報道ルール撤廃 与野党が合意
2013年2月19日 17時57分

 与野党は19日の国対委員長会談で、国会の同意が必要な政府人事案が事前報道された場合には提示を認めないとのルールを撤廃することで合意した。「情報管理の徹底を政府に求める」との努力義務に緩和する。政府が月内に国会へ提示する日銀の正副総裁人事案から新ルールが適用される。
 事前報道があった場合、政府が情報漏えいの有無を調査し、衆参両院の議院運営委員会理事会に報告することも義務付けた。合意に基づき、衆院の佐田玄一郎、参院の岩城光英両議運委員長が申し合わせ文書に調印した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015624061000.htmlより、
国会同意人事手続き 事前報道で新合意
2月19日 17時21分

与野党の国会対策委員長らが会談し、国会の同意が必要な人事案が事前に報道された場合の手続きについて、「政府の提示を原則として受け付けない」とする従来の合意を撤廃し、「国会への提示後に政府に調査させ、両院の議院運営委員会の理事会に報告させる」とした新たな合意を結びました。
国会の同意が必要な人事案を巡っては、事前に報道された場合、国会審議が形骸化しかねないなどとして、衆参両院の合意で、政府からの提示を原則として受け付けないことになっていました。
これについて、与党側は、重要な人事の停滞につながっているとして、日銀の白川総裁の後任人事を巡るやり取りもにらみ、野党側に見直しを呼びかけ、19日、自民・公明両党と民主党など野党9党の国会対策委員長らが会談し、詰めの協議を行いました。
その結果、これまでの合意を撤廃したうえで、▽人事案の提示まで、あらゆる過程で情報管理の徹底を図ることを政府に求め、▽事前に報道された場合、人事案の提示後に、政府に情報漏えいがなかったか調査させ、衆参両院の議院運営委員会の理事会に報告させる、とした新たな合意を結びました。
一方、会談では、日本維新の会やみんなの党が「専門性の高い人事案件については、議院運営委員会に限らず、人事案の内容と関係のある委員会で所信を聴取することも検討すべきだ」などと主張し、引き続き与野党で協議することになりました。
会談のあと、自民党の鴨下国会対策委員長は、記者団に対し「事前に報道されたら、有無を言わさず人事がキャンセルされるという、これまでのルールは合理的ではなく、各党に理性的な判断をしてもらった。これで、新たな同意人事の案を提示する環境が整った」と述べました。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51601990R10C13A2PE8000/より、
日経新聞 社説 同意人事を政争の具にするな
2013/2/11付

 国会運営の手順を政争の具にするのはやめてもらいたい。任命の際に国会同意が必要な公正取引委員会の委員長人事などを巡り、民主党が政府から人選案の提示を受けるのを拒否した。話も聞かずに門前払いするのは民主主義の否定であり、許されない。
 民主党の言い分は「公取委員長候補の名前が新聞に出た」というものだ。国会は2007年に当時の西岡武夫参院議院運営委員長が主導して「事前報道された同意人事の提示は受け付けない」と申し合わせた。
 政府はマスコミに候補名を故意に漏らして国民に既成事実だと思わせ、野党の反対を無力化しようとたくらんでいる。西岡氏はそう信じていたようだ。
 新聞が重要人事を取材し、いち早く報じるのは国民の知る権利に応えるためだ。政府のお先棒を担いでいるわけではない。事前報道の有無で人選が左右されるのは筋が通らない。
 民主党は与党だった昨年、自ら仕組みの見直しを提唱した。与野党は今回の通常国会召集に際して西岡ルール撤廃で原則合意した。
 それなのに、新聞報道を機に民主党が受け付け拒否に逆戻りしたのだから、与党はもちろん、民主党内にも戸惑う声が少なくない。
 民主党の輿石東参院議員会長は夏の参院選をにらみ、安倍政権との対決機運をあおっている。党利党略をむき出しにした戦略が有権者の理解を得られるとは思えない。指導力を発揮できない海江田万里代表の責任は重大である。
 公取委員長などの人事が滞ることで、政府は3月19日までに決めなければならない日銀総裁・副総裁の人選案の提示に慎重にならざるを得なくなった。5年前のように総裁が一時不在となれば、金融政策に空白が生じかねない。
 与野党は一刻も早く国会同意人事の審査に関する新たな仕組みを確立すべきだ。主要政党の幹部のほとんどが与党経験があるのに、こんな旧態依然たる国会運営しかできないのか。慨嘆に堪えない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/stt13020903200001-n1.htmより、
産経新聞【主張】参院民主党 「何でも反対」に戻ったか
2013.2.9 03:20 (1/2ページ)

 民主党は、3年余に及んだ政権与党の経験から何も学んでこなかったようだ。
 公正取引委員会委員長に、杉本和行元財務事務次官を充てるとした政府の人事案提示を拒否し、衆参両院の議院運営委員会理事会を途中退席したことだ。
 公取委員長は昨年9月から空席が続いている。これ以上の混乱が許されないことは、政権を担った政党ならば十二分に承知しているはずである。
 国会攻防を有利に運ぶために何でも反対する「抵抗野党」では通用しない。即刻、政府提案を受け入れ、空席解消に責任を果たすべきである。
 事前に報道された人事案の国会提示を認めないとする与野党の申し合わせルールに抵触するというのが拒否の理由だが、全く理屈になっていない。
 政権当時の民主党が原子力規制委員会の人事をめぐって、ルール見直しを求めたことを忘れてもらっては困る。杉本氏を候補とすることも、民主党政権当時からの既定路線ではなかったのか。
 そもそも、「事前報道ルール」に意味を見いだせない。国会同意人事の対象ポストは、国民生活と深く関わり、影響も大きい。その情報をいち早く国民に知らせ、判断材料を提供することは報道機関の重要な役割だ。それを否定するようなルールの方こそ、廃止されるべきである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/stt13020903200001-n2.htmより、
2013.2.9 03:20 (2/2ページ)
 人事案提示への拒否には、輿石東参院議員会長の意向が働いたとされる。民主党は参院第一党であり、衆参ねじれ国会において安倍晋三政権を揺さぶる材料にしたいとの思惑もあろう。
 だが、多くの有権者は「決められない政治」に愛想を尽かしている。先の衆院選で民主党が惨敗したのも、党内がまとまらず課題先送りを続けてきたからだ。
 民主党の「何でも反対」路線は公取委員長人事だけでない。
 憲法改正をめぐる国会の議論も妨害している。参院憲法審査会は6日に幹事懇談会を予定していたが、民主党が直前にキャンセルしたため、延期された。衆院側でも7日に行われた日程調整で開催に反対した。
 輿石氏はいつまで同じ愚を繰り返すつもりなのか。海江田万里代表ら党執行部が輿石氏の「暴走」をこのまま許したならば、党の再生はないと言わざるを得ない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130209k0000m070126000c.htmlより、
社説:国会同意人事 民主の対応にあきれる
毎日新聞 2013年02月09日 02時30分

 国民からどんな目でみられているか、まったく分かっていないのではないか。もちろん、国会の同意を必要とする人事案件をめぐる民主党の対応である。
 経過はこうだ。安倍内閣は8日、公正取引委員会の委員長に杉本和行元財務事務次官をあてるなど14機関41人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。ところが杉本氏の人事案が、一部新聞に提示前に報じられたことから、民主党は「事前に報道された人事案は認めない」というルールを盾に提示を拒否し、理事会を途中で退席したという。杉本氏が適任かどうかの判断以前の問題だというわけだ。
 今国会が始まった後、民主党はいったんはこのルールの撤廃に柔軟姿勢を示していたが、結局、国会同意人事案件を国会駆け引きの材料に再び使い始めたということだろう。あきれるような対応というほかない。
 「事前報道ルール」は衆参ねじれ国会となった07年に設けられた。メディアの事前報道で人事が既成事実となり、同意人事が形骸化しかねないとの理由だった。しかし、ルール決定当時から私たちが強く批判してきたように、どう考えてもこのルールはまったくおかしなものだ。
 そもそも事前に報道されたかどうかはその人事が適切かどうかにまったく関係がない。むしろ、その人物が適任かどうか、与野党がきちんと判断するという国会同意の趣旨をないがしろにするものだろう。
 事前報道されれば認めないという発想自体、報道の自由に照らしても問題だ。
 衆参のねじれ状態に、この奇妙なルールが重なり、政府の人事案件は国会の手続きが進まず、国会停滞の一因となっている。とりわけ民主党政権で国会同意人事は滞り、今度の通常国会では100人以上の処理を迫られている。こうした責任を重視したからこそ、民主党も一時、ルールの撤廃に傾いたはずだ。
 一転してルール温存に転じた今回の対応は、輿石東参院議員会長が主導したとされ、与党主導の国会運営となることを輿石氏は警戒したとの見方がある。だが、こんなルールを頼りにしなければ安倍内閣に立ち向かえないのでは情けない限りだ。
 民主党は政権を手放したら、何でも反対の抵抗野党に舞い戻るというのか。それでは国民の失望感は増すばかりだろう。
 党内でも輿石氏の対応には批判が出ているという。今後、日銀総裁人事も控えている。民主党は拒否方針を撤回し、ルールはすみやかに撤廃すべきだ。そして人事案は是々非々で判断するというあたり前の原則に立ち返るべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年2月7日(木)付
国会同意人事―悪しきルールは撤廃を

 人事案が報道されたら、その人は受け付けない。国会の同意が法律で義務づけられた政府の人事をめぐる「悪(あ)しきルール」が当面続くことになった。
 廃止に柔軟な姿勢だった民主党が、態度を翻したためだ。
 総選挙での惨敗からわずか1カ月半で、早くも「抵抗野党」に戻ってしまったのか。
 民主党は考えを改め、ルールの撤廃に歩み寄るべきだ。
 このルールができたのは「ねじれ国会」になった07年。参院議院運営委員長についた民主党の故西岡武夫氏が主導した。
 こんなふうに説明された。
 政府側が意図的に人事案を漏らして報道されれば、世間は既成事実と受け止める。それでは国会審議が形骸化する――。
 いかにももっともらしいが、これはおかしな理屈である。
 メディアが人事案を取材し、報道するのは、それが国民の知る権利に応えるものだからだ。一方、国会同意の目的は、国家機関の重要な人事について、資質や識見から適格性を判断することだ。事前報道があったかどうかは何の関係もない。
 だからこそ、民主党政権だった昨夏には、原子力規制委員の人事については適用しないと民主、自民両党で確認したのではなかったか。
 なのに野党に転落した途端、政権を揺さぶる武器はやっぱり手放せないということなら、ご都合主義もはなはだしい。
 このルールを盾に、民主党は前回の自民党政権の手足を縛った。政権交代後、こんどは民主党がしっぺ返しを食った。
 やられたらやり返す足の引っ張り合いを、いつまで続けるつもりなのか。
 焦点の日銀正副総裁をふくめ、今国会では100人以上の同意人事の処理が迫られる。公正取引委員会委員長、会計検査院検査官ら、民主党政権のときから欠員が補充されないままで、実務に支障を来している人事もある。
 これほど大量の人事が滞っているのは、民主党政権の先送りのせいにほかならない。その反省はどうなったのか。「決められない政治」への国民の厳しい視線を、もう忘れたのか。
 そもそも、いまの「ねじれ国会」では、野党がこぞって不適格だと判断すれば参院で白紙に戻すことができる。
 国会で十分に所信を聴き、さまざまな観点から人物の適格性を吟味する。
 事前報道にこだわるより、国会の場でしっかり判断する審議のあり方を考えることこそ建設的ではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020703310005-n1.htmより、
産経新聞【主張】「事前報道」 無用のルール即撤廃せよ
2013.2.7 03:30 (1/2ページ)

 いつまで無用のルールに固執するのか。撤廃がほぼ決まっていた国会同意人事の事前報道ルールが、参院民主党の反対で一転存続することになった。ルール存続には意味を見いだせない。直ちに撤廃すべきだ。
 衆参両院の承認が必要な国会同意人事では平成19年以降、新聞などで事前に報道された人事案は国会提示を認めないとの与野党間の申し合わせが適用されている。
 きっかけはNHK経営委員などの人事案が事前報道され、参院で多数派だった当時野党の民主党が「国会審議が形骸化する」と提示を拒否したことだ。後に参院議長を務めた民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が中心になって「事前報道ルール」をまとめた。
 当初から「報道規制だ」との反対意見はあった。国会同意人事の対象は、日銀総裁・副総裁や公正取引委員会委員長などだ。国民生活と深くかかわり、影響も大きい。その情報を一刻も早く国民に伝え、判断材料を提供するのは報道の重要な役割である。
 事前報道ルールは、その否定にほかならない。一部の政治家などが意に沿わぬ人事案を意図的に漏らして葬り去ることもできる。
 実際に日銀審議委員など事前報道を理由に提示が見送られたり、情報漏れを恐れて関係者との調整を慎重に進めるあまり、国会提示が遅れ、人事が停滞したりした。こうした反省を踏まえたのが、今回のルール撤廃の動きだった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020703310005-n2.htmより、
2013.2.7 03:30 (2/2ページ)
 理解できないのが、参院民主党の意図だ。「政権交代したら全部ルールが変わるのか」との声があるというが、理由にならない。なおも参院で第一党の民主党が駆け引きに使おうとしているのなら、筋違いも甚だしいし、そんな意見を受け入れた自民党の対応にも首をかしげざるを得ない。
 白川方明日銀総裁が4月8日の任期満了を待たず、副総裁任期の3月19日に辞任すると表明した。総裁人事案は前回、参院で相次いで否決され、総裁が3週間空席となった。その結果生じた副総裁任期とのずれを解消するのが主な目的だ。いわば5年前の政治の混乱のツケを払わされた形である。
 総裁の辞意表明で、後任総裁選びは加速するが、このままでは事前報道ルールが適用される。参院民主党は今回も日銀総裁人事を政争の具にするつもりなのか。ルール撤廃を遅らせてはならない。

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