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日別アーカイブ: 2013年2月23日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022301001647.htmlより、
首相、TPP政府一任で調整へ 25日与党党首会談
2013年2月23日 16時53分

 【ワシントン共同】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日深夜)、米ワシントンを出発し、帰国の途に就く。週明けの25日には、与党党首会談や自民党役員会で日米首脳会談の結果を報告。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向け、国内調整を急ぐ。自民、公明両党は、日米共同声明で関税撤廃の例外が事実上認められた結果を重視、今後の対応について政府一任とする方向だ。政府は農業支援策の検討に本格的に着手する。
 首相はTPPに参加した場合に想定される国内産業への影響について、政府内で統一的な試算結果をまとめた上、早期に参加表明する運びだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000216.htmlより、
TPPあいまい声明 首相「聖域容認」と判断
東京新聞 2013年2月23日 夕刊

 【ワシントン=古田哲也】訪米中の安倍晋三首相は二十二日昼(日本時間二十三日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。両首脳は会談後、日本の環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題に関し「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明を発表した。首相は記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことは明確になった」と解釈し、近く交渉参加を表明する考えだが、コメなどを関税撤廃の例外とする日本側の要求が明確に受け入れられたわけではなく、国内の慎重派の理解を得られる保証はない。
 共同声明は「TPP交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則を記す一方で、日本側にはコメなどの農産品、米側には自動車などの工業製品を保護したいという「二国間貿易上のセンシティビティ(敏感な問題)が存在する」と明記。取り扱いは「交渉の中で決まっていく」とした。
 これを受け、首相は帰国後、自公両党に会談結果を報告し、交渉参加の判断について一任を受ける考えだ。首相は記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と述べた。早ければ、来月にも交渉参加を正式表明するとみられる。
 また、両首脳は核実験を強行した北朝鮮に対する追加的な金融制裁について、今後、両国で検討していく考えで一致。日米同盟関係の強化に向け沖縄県の普天間飛行場移設を含む米軍再編計画を日米合意に基づいて着実に進めることも確認した。
 国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが生じた際のルールを定めたハーグ条約について、首相は日本が早期に加わる方針を伝えた。

 <環太平洋連携協定(TPP)> アジア太平洋経済協力会議(APEC)域内の連携を目指す自由貿易協定(FTA)の枠組み。全物品の関税撤廃を原則とし、投資やサービスでも高いレベルの自由化を追求する。米国やシンガポール、チリなど11カ国が年内妥結を目指し、貿易・経済ルールづくりの交渉に参加している。交渉に加わるには、先行する参加国の承認を得る必要がある。日本は事前協議で米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国から承認を得ていない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300177より、
TPP交渉参加へ踏み出す=「聖域」の余地、水面下で調整-日米首脳会談

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は再登板後初の日米首脳会談で、焦点の環太平洋連携協定(TPP)交渉について「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認できたとして、参加に大きく踏み出した。関税撤廃に例外があり得ることを明確にするため、事前に米側と水面下で調整し、共同声明の形でオバマ大統領の言質を取り付けた。
 「『一方的に全ての関税撤廃を約束することは求められない』ということでいいか」。首相が共同声明案に沿って問い掛けると、大統領は「そうだ」と明言した。
 自民党が先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する」と約束したことを踏まえ、「聖域」の余地をどう担保するかが最大の課題だった。共同声明には日米双方に「2国間貿易上のセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)」があることも明記。「大統領の感触を得たい」としていた首相にとっては「満額回答」と言える。
 首相は早速、会談後の記者会見で、帰国後速やかに日米合意の内容を自民、公明両党に説明し、「政府の専権事項として一任していただく」と、官邸主導で交渉参加を進める考えを表明した。
 首相周辺は「交渉参加は既定路線。1カ月もたつと、参加する気がないと受け取られる」と、「スピード決着」のシナリオを描く。日本の交渉参加を認める米側の国内手続きには3カ月程度かかる上、交渉当事国が大筋合意の目標期限とする10月まで残り時間は限られるためだ。
 ただ、自民党にはTPP反対を掲げて選挙を戦った議員も多く、反対派議連には200人を超すメンバーが名を連ねる。農業団体の反発を買えば、夏の参院選で勝敗の鍵を握る改選数1の1人区で苦戦を強いられかねない。首相は、共同声明で日本の「一定の農産品」を配慮すべき対象と位置付けたことなどを示して説得に努める考えだ。
 「不安に思っている国民は多い。丁寧に説明する必要がある」。政府高官は参院選前の「軟着陸」に腐心している。(2013/02/23-13:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300052より、
関税撤廃、前提とせず=日米首脳、TPPで共同声明-安倍首相「同盟、完全に復活」

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表した。
 首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか大統領に確認し、判断したい」としていた。交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。
 声明はTPPについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。
 会談は昼食会を含めて約1時間45分行われた。TPPは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明。その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領も同意した。
 一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。首相は会談後の記者会見で、「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と表明した。
 核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の3カ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで一致。実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備を含め、ミサイル防衛(MD)での協力を進めることでも合意した。
 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたと説明。また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に理解を求めた。(2013/02/23-13:04)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.htmlより、
日米の同盟強化とTPPを確認
2月23日 12時9分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認しました。また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、交渉参加に向けて、なるべく早く判断する考えを示しました。
初めての会談で両首脳は、日米同盟を強化していくことを確認しました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、冷静に対処する考えを伝えたのに対し、オバマ大統領も「日米で協力して対応していきたい」と応じました。
また両首脳は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択や、金融制裁に向けて連携していくことを確認したほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に基づいて、早期に進めていく考えを伝えました。
一方、焦点のTPPを巡って両首脳は、日本が交渉に参加する場合はすべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPPの交渉参加に際し、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
会談後の記者会見で、安倍総理大臣は「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と会談の手応えを語りました。
そして交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
24日、日本に帰国する安倍総理大臣は、今後、TPPを経済の成長戦略の一つに位置づけることも念頭に、判断を下すための環境整備を急ぐものとみられます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300135より、
交渉参加を事実上表明=政府の専権「早く決断」-安倍首相

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、オバマ米大統領との首脳会談を受けてワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、交渉参加を事実上表明した。
 会見で首相は、反対論が根強い自民党内の状況を踏まえ「交渉に参加するかどうかは政府の専権事項だ」と強調。「25日の役員会で会談結果を説明し、政府への一任をお願いしたい」と述べた。首相は一任を取り付けた上で、交渉参加を正式に表明する見通しだ。
 一方、首相は、日銀の次期正副総裁人事について、「月曜日(25日)から進める。その週には候補者本人、与党の自民、公明両党の了解を得て、各野党に(協力を)働き掛けたい」と説明。さらに首相は、沖縄県・尖閣諸島の問題で対立する中国の習近平総書記との首脳会談にも言及。「同世代の指導者として、いろんなことを話し合う機会があればいい」と述べ、開催に意欲を示した。(2013/02/23-10:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300058より、
尖閣は日本の力で守る=北朝鮮制裁へ中国は協力を-安倍首相演説

 【ワシントン時事】訪米中の安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説し、中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について「何であれ挑戦を容認することなどできない」と表明した。この後の質疑応答で「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」と、あくまで日本の力で尖閣における日本の主権を維持する決意を示した。
 首相は質疑応答で、クリントン前国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言したことを念頭に、「この海域の現状を力によって変更することはできないとの意義あるメッセージだ」と評価。同時に「米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない」と語った。
 演説では、日本政府が尖閣諸島を領土に編入した年と、中国、台湾が尖閣の領有権を主張し始めた年の二つの年号を挙げ、「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘。「尖閣諸島が日本の領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」と日本政府の立場を明確にした。
 また、首相は「日米同盟の堅固さに誰も疑いを抱くべきではない」と中国をけん制。ただ、「(日中対立を)エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。ドアは中国指導者のため常に開いている」と、冷静に対応する姿勢も示した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、「野望実現を阻まなくてはならない」と強調。質疑応答では、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、「中国が北朝鮮に最も影響力があり、国際社会が強く中国に(協力を)迫っていく必要がある」と訴えた。
 首相は「日本は二流国家にならない」と日本再生への決意も表明。「日本はグローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続ける」と述べ、民主主義など価値観を共有する米韓などとの連携重視を説明した。
 演説は「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題し、英語で行われた。(2013/02/23-10:22)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015726731000.htmlより、
首相 交渉参加に向け政府一任を
2月23日 9時7分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日朝、オバマ大統領と会談したあと記者会見し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「オバマ大統領とは、日米同盟強化の方向性について率直に議論し意見の一致を見た。民主党政権の3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信をもって宣言したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「集団的自衛権、防衛費の増額、『防衛計画の大綱』の見直しなど、同盟強化に向けたわが国自身の取り組みをオバマ大統領に話をした」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、アルジェリアで起きた人質事件に関連して「テロ対策について近く日米テロ協議を行うことで合意した」と述べました。
そして安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった2国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、交渉参加に先立って一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことの3点を明示的に確認した。私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないことを国民に約束し、今回の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「交渉に参加するかどうかは、自民・公明両党に報告し、そのうえで政府の専権事項として一任してもらう。そしてなるべく早い段階で判断したい」と述べ、交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
また安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策について「日本経済の再生を成し遂げることが安倍内閣の優先課題であり、いわゆる『3本の矢』の説明をし、歓迎してもらった。強いリーダーシップを期待しているとの話があり、日本経済の再生は日米両国、世界にとって有意義だとの認識を共有した」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島に関連して、「日米両国が協力して、自由な海を守り、力ではなく法に基づいた秩序を構築していくことで一致した。法の支配をしっかりと守っていくことが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、「追加的制裁を含む国連安全保障理事会の決議を速やかに採択するなど、断固とした措置をとるべく、引き続き、緊密に連携していくことを確認した。金融制裁について、日米間で緊密に協力していくことでも一致した」と述べたほか、「拉致問題の解決に向けた強い意志を伝え、オバマ大統領の理解と支持を改めて得た」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編について、「アメリカ軍普天間基地の移設や、嘉手納基地以南の土地の返還を早期に進めていくことで一致した」と述べました。
また安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、「国際結婚が増えて、破局を迎える方々もいるなか、国際的なルールがあることが大事だ。今の国会で条約の承認を得られるよう努力する考えで、オバマ大統領にも申し上げた」と述べ、今の国会での条約の承認と関連法案の成立を目指す方針を伝えたことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015726291000.htmlより、
日米首脳会談 TPPで共同声明
2月23日 7時10分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表しました。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日午前2時すぎからホワイトハウスで、就任後初めてオバマ大統領と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の日本訪問を歓迎したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領も「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と述べ、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、焦点となっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』という公約を掲げて、政権復帰を果たした」と説明しました。
そして両首脳は、日本がTPPの交渉に参加する場合は、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー・いわゆる配慮すべき品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、「日本は常に冷静に対処する考えだ。中国との関係は最も重要な関係の1つであり、対立があっても戦略的互恵の観点からウィンウィンの関係を構築したい。中国側とは政治レベルを含め対話を継続していきたい」と述べたのに対し、オバマ大統領も、「この問題についても日米で協力して対応していきたい」と応じました。
さらに両首脳は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、「挑発行為は容認すべきではない」として、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくとともに、北朝鮮のミサイル発射に備えて、アメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備する方針を確認しました。
また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき返還計画を早期に進めることや、集団的自衛権の行使を巡って政府内で検討を始めたことを伝えました。
さらに安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期加盟に向け、今の国会で条約の承認と必要な法案の成立を目指す考えを伝えたほか、アメリカ産の「シェールガス」の日本への輸出を認めるよう要請しました。
安倍総理大臣とオバマ大統領は昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じ、この中で安倍総理大臣は「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年2月23日(土)付
日ロ関係―領土と協力の両輪回せ

 安倍首相が、春の大型連休中にもロシアを公式訪問する見通しになった。
 日ロ間では首脳の公式訪問が絶えて久しい。これを機に首脳対話を活性化させ、北方領土問題の解決と両国関係の進展へとつなげたい。
 森元首相がモスクワでプーチン大統領と会談し、日程調整を進めることで合意した。プーチン氏は「両国間に平和条約がないことは異常な事態だ」と語り、北方領土問題の解決にも意欲を示した。
 日本の首相のロシア公式訪問は、日ロ関係全体を包括的に発展させる「行動計画」をつくった03年の小泉元首相以来、10年ぶりとなる。
 行動計画のうち、経済分野は貿易額がその後、4倍以上になるなどの成果をあげた。
 一方、領土問題は「相互に受け入れ可能な解決を模索する」としながら前進はなかった。05年のプーチン氏訪日から続く首脳による公式訪問の不在は、その反映ともいえる。
 いまプーチン氏があらためて日本との関係改善を望む背景には、現在のロシアの抱える経済や安全保障上の事情がある。
 極東やシベリアの開発で、日本の資金や技術の引き入れは欠かせない。米国のシェールガス革命のあおりでロシアの天然ガスは欧州市場で供給が減り、日本はじめアジア市場への売り込みも必要になっている。
 日本にとっても、福島第一原発事故を受けてエネルギーの供給先の多角化は急務である。
 軍事面で強大化する中国や、核開発を続ける北朝鮮は、日本と同様、ロシアの脅威になりつつある。それへの牽制(けんせい)という意味でも、協力の拡大は両国の利害が一致する。
 とはいえ、領土問題でのプーチン氏の姿勢は慎重だ。
 歯舞、色丹の二島返還から踏み出す姿勢は見せていない。国後、択捉を含む四島の帰属問題解決をめざす日本側との隔たりは、なお大きい。
 だが、行動計画がそうだったように、領土問題で具体的な進展が伴わなければ、プーチン氏のいう両国間の「異常な事態」は解消されず、幅広い協力は立ちゆかない。そのことを、プーチン氏は理解すべきだ。
 森氏との会談で、プーチン氏は「もっと頻繁に両国の首脳は会うべきだ」と述べた。この提案を歓迎する。
 定期的な首脳協議を重ねるなかで、領土問題をとことん話し合い、その解決と両国の協力を両輪で進める道筋を見いだしていってほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022303220003-n1.htmより、
産経新聞【主張】森・プーチン会談 「異常事態」露が打開せよ
2013.2.23 03:21 (1/2ページ)

 安倍晋三首相の特使として訪露した森喜朗元首相との会談で、プーチン大統領は「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」と語った。
 大統領として平和条約締結への真摯(しんし)な意欲を示したのだとすれば、評価したい。だが、平和条約を結べない理由が北方領土への不法占拠にあり、原因を作ったのがロシア自身であることは言うまでもない。
 北方四島は先の大戦の終戦時の混乱に乗じてソ連が日ソ中立条約を破棄し、武力占領した。プーチン氏はその後継国家の元首として歴史の不正を正す責任がある。
 プーチン氏は資源・エネルギーに農業協力なども加え、今春にも予定される首相の公式訪露に期待を示したが、まずはロシアが北方四島を返還しないかぎり、異常事態の解決はないことを強く認識してもらいたい。
 日本政府も「3島返還」「面積折半」といった異論に流されてはならない。原則を堅持して対露協議に臨む必要がある。
 今回、留意すべきは、両氏が2001年に日露首脳として発表した「イルクーツク声明」の重要性を再確認したことだ。
 声明は北方領土問題を「歴史的・法的事実」に立って「法と正義の原則」を基礎に解決するとうたった「東京宣言」(1993年)を明示、「四島帰属問題を解決して平和条約を締結する」としている。プーチン氏に必要なのは、これを直ちに行動に移すことだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022303220003-n2.htmより、
2013.2.23 03:21 (2/2ページ)
 だが、プーチン氏は昨年3月に自ら発した「引き分け」発言について「勝ち負けなしの解決だ。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と述べた。従来の発言とほぼ同じで、失望せざるを得ない。
 森氏が「最終解決には日露首脳の決断が必要だ」とプーチン氏の背中を押し、首相訪露への地ならしに徹したのは当然といえる。
 対日接近の背景には、中国が経済・軍事的に膨張し、米国のシェールガス開発でロシア産石油・天然ガスが守勢に立たされている事情もうかがえる。北朝鮮問題でも日露協力の余地はある。
 だが、油断は禁物だ。「北方領土の日」にはロシア戦闘機が日本領空を侵犯し、対日改善を求める誠実な態度とは到底いえない。
 日本政府はロシア側に対し、北方領土返還によって信頼を取り戻すことが全ての出発点であることを理解させるべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130223k0000m070124000c.htmlより、
社説:森元首相訪露 首脳交流につなげよ
毎日新聞 2013年02月23日 02時33分

 ロシアのプーチン大統領が、安倍晋三首相の事実上の特使として訪露した森喜朗元首相と会談した。首相親書を手渡した森元首相に大統領は北方領土問題解決への意欲を改めて表明。安倍政権発足後、初の首脳会談実現に向け、停滞が続いた日露関係は新たな段階へ踏み出した。
 プーチン氏にとって16回目の会談となった森氏は、日本政界で最も信頼する「親友」だ。2人は01年に日露首脳として「平和条約締結後、歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と定めた56年共同宣言を領土交渉の出発点とすることで合意している。日本は国後島、択捉島を含む4島返還を求める立場は変えていないが、今回の訪問は、日本が01年当時の姿勢に立ち戻り柔軟な考えで交渉を再開するシグナルだったともいえる。
 プーチン大統領は昨年、「引き分け」という言葉を使って日露双方の譲歩の必要性を訴えた。その真意について大統領は今回の会談で、柔道場の絵を描いて、今は隅で行き詰まっている両国が再び中央に出て試合を再開する必要があるという趣旨の説明をしたという。
 ロシアが対日関係改善に積極的な理由はいくつかある。開発が進まず人口流出の激しいロシア極東を、アジア太平洋市場への資源輸出基地として発展させるには、インフラ整備などで日本の技術力が必要だ。米国の「シェールガス革命」がもたらした世界エネルギー市場の地殻変動で、資源の輸出先として日本の可能性が改めて注目されている。さらに、中国の台頭や北朝鮮の核開発などで緊張が高まる東アジア情勢をにらみ、極東の発展や北極海航路の開拓を国家戦略の重要な柱とするロシアの安全保障という意味でも、日本との協力は欠かせない。北方領土問題の解決は、こうした大きな構図の中に位置づけられている。
 ロシアの優先課題は経済だ。森元首相の訪露に先立ち、国営石油企業ロスネフチのセチン社長が訪日し、日本企業にオホーツク海の大陸棚共同開発への参加を呼びかけた。26日にはイシャエフ極東発展相が訪日し、極東開発で日本の協力を求める。長期にわたる体力と忍耐が必要な対露経済協力は、日本が国策としてロシアとどう向き合うかという戦略がなくては立ちゆかない。
 領土問題の解決にあたって日露間の認識に依然隔たりがあるのも事実だ。しかし、中国などと緊張要因を抱えた日本にとって、地域の安定やエネルギー資源の確保という広い視点からも対露関係をとらえ直す必要がある。その中で領土問題打開への道筋を探っていくために、今回の会談を足がかりに、首脳同士の活発な相互交流にぜひつなげてほしい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52006880S3A220C1EA1000/より、
日経新聞 社説 北方領土交渉を前に進めよ
2013/2/22付

 森喜朗元首相が首相特使としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。今春に見込まれる安倍晋三首相の公式訪ロに向けた地ならしとして、意義深い会談だったといえる。今後も日ロ間のさまざまな交流を深め、北方領土交渉を前に進めていってほしい。
 森氏はプーチン大統領とは旧知の仲で、個人的に親しい。会談で大統領は「日ロ間に平和条約がないのは異常な事態だ」と述べ、安倍首相の訪ロに期待を表明した。
 安倍首相は北方領土問題の解決を通じた平和条約の締結に前向きだ。プーチン大統領も昨年末の記者会見で安倍氏の意欲を高く評価し、「建設的な対話をしていく」と述べている。
 首脳間で領土問題に本格的に取り組む環境は整いつつある。
 問題はプーチン大統領が「引き分け」による決着を表明し、四島の日本への帰属を求める日本側の主張とかけ離れていることだ。大統領は今回、「双方が受け入れ可能な解決策」が「引き分け」の意味だと森氏に語ったという。
 ここは両首脳が責任をもって打開策をみいだしていくしかない。重要なのは尖閣諸島や竹島と異なり、日ロ双方とも北方領土問題を交渉によって平和的に解決しようとしていることだ。
 そもそも日本の首相の公式訪ロは10年も途絶えている。近年は両国首脳が膝詰めで、領土問題をとことん話し合う機会はほとんどなかったといってもいい。首脳の相互訪問や国際会議の場を使った会談を重ね、解決策を探っていくときだろう。
 ロシアは極東開発や産業構造改革などの分野で日本の協力に期待している。日本もエネルギーが豊富で大きな消費市場も抱えるロシアとの協力拡大の余地は大きい。安全保障分野でも、中国の軍事力強化や北朝鮮の核開発は日ロ共通の脅威になりつつある。
 日ロが平和条約を締結し、関係を強める利点はどこにあるのか。重層的なアプローチで領土交渉の進展を促すことも大切だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130222ddm003010156000c.htmlより、
クローズアップ2013:森元首相、特使で訪露 「試合再開」で思惑一致 「4島」仕切り直し探る
毎日新聞 2013年02月22日 東京朝刊

 森喜朗元首相が21日、安倍晋三首相の事実上の特使として、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土交渉の再開へ口火を切った。安倍政権は昨春のプーチン氏の「引き分け」発言に注目しており、現実的な解決策を探るための環境整備を進める思惑がある。だが、日本が公式に掲げる「4島返還」と、ロシアの主張との溝は依然深い。ロシア側には領土問題にのみ焦点が当たることへの懸念もあり、交渉進展への道筋は見えてこない。【モスクワ影山哲也、大前仁】

 会談でプーチン氏は「引き分け」発言の真意を説明する際、柔道に例えて表現した。
 柔道場の四角い枠の形を鉛筆で紙に描いたプーチン氏は「日露両国はここ(枠の端)にいる。これでは試合はできない。もっと中央に引っ張ってこないといけない。そこから始めよう」と強調。森氏は、プーチン氏が日露の仕切り直しによる「試合再開」を求めていると受け止めた。
 さらに森氏が「安倍さんとの話でしっかり(結論を)つけてください」と促すと、プーチン氏は「そうだ」と応じたという。
 森氏の訪露は、10年のメドベージェフ大統領の国後島訪問などで「冷戦後最悪」(外務省幹部)にまで冷え込んだ日露関係の修復を図るため、野田前政権から党派を超えて調整が始まった。プーチン氏の再登板直前の「引き分け」発言をきっかけに、日本側に「ロシアが柔軟姿勢を取る可能性がある」と期待が高まったためだ。
 安倍政権はプーチン氏と親交がある森氏を交渉再開の橋渡し役とし、「訪米の次はロシアだ」(政府関係者)と4月末にも首相の訪露を検討している。昨年末の日露首脳の電話協議では、プーチン氏が第1次安倍政権時代などを念頭に「以前お会いしましたね」と安倍首相に語りかける場面もあった。日露外交筋は「ロシア人との交渉は面識の有無が大事だ」と自民党政権の強みを強調する。
 森氏は1月のBS番組で、地図上の択捉島と国後島の間に線を引き、「こう引くのが一番いい」と3島返還に言及し物議を醸した。四島について日本の主権が確認されれば実際の返還時期は柔軟に対応する、という政府の公式見解を踏み越えたためだ。森氏は周辺に「(プーチン氏に)ボールを投げて反応を見るためだった」と解説し、内容そのものよりも柔軟な交渉の雰囲気を醸成するため、あえて変化球を投げたと強調した。
 安倍政権内には、06年に北方領土の面積等分論を国会答弁した麻生太郎副総理や、09年に「3・5島返還」に言及した谷内正太郎内閣官房参与がいる。このため、ロシアの出方次第で、日本も柔軟姿勢に転じる余地があるとの見方もある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130222ddm003010156000c2.htmlより、
 岸田文雄外相は21日、ロシアのラブロフ外相と電話で協議し、4月下旬〜5月を軸に検討している安倍首相の訪露について、「日露関係の発展に弾みをつけるものとしたい」と述べた。また、今後外相会談を開き、緊密に協力することを確認した。
 ただ、現時点で日本側に4島返還の看板を下ろす機運が高まっているわけではなく、「首相が1回訪露してもすぐには交渉は進まない」(日露外交筋)との見方が強い。日本側は首相とプーチン氏の任期中の最終決着を目指し、数年後も視野に北方領土問題解決の具体案を模索する考えだ。

 ◇「領土」焦点化、露は警戒
 ロシア政府は森氏について「プーチン大統領の古くからの友人」(ラブロフ外相)と歓迎し、安倍首相が今年に予定するロシア公式訪問と、その後の関係拡大につなげたい意向だ。ただロシア外交筋は「会談では経済協力や文化交流など幅広い問題を話し合う」との見通しを示し、領土問題だけが注目される事態を警戒している。
 プーチン大統領は01年、当時の森首相とイルクーツクで首脳会談を行い、歯舞群島、色丹島の引き渡しと平和条約の締結を明記した日ソ共同宣言の有効性を確認した。このため昨年の「引き分け」発言は、2島引き渡しで決着を図る意向という解釈が多いが、日本で注目されたこの発言はロシアでは一般には知られていない。
 イルクーツク会談当時の駐日ロシア大使だったパノフ前外交アカデミー学長は、プーチン氏が決断すればロシア政府が領土交渉の再開に踏み切るとの見通しを表明。2島引き渡しで平和条約を結び、その後に国後島、択捉島の地位を話し合う形式なら「『2島+α』の解決策も可能」と持論を唱える。パノフ氏は今回の森氏の訪露にあたり、一部の滞在日程を組むなど存在感を発揮している。
 一方で、26日に訪日するイシャエフ極東発展相(兼極東連邦管区大統領全権代表)は20日の記者会見で、日本にロシア極東への投資拡大や企業進出を呼びかけ、領土問題については「(解決の)機は熟していない。(北方四島の)共同開発から始めるべきだ」と主張した。イシャエフ氏は日本で安倍首相とも会談する予定だが、経済優先の立場は譲らない構えだ。ロシアメディアによると、ロシア国営石油企業「ロスネフチ」のセチン社長も20日、日本を訪れ、日本企業幹部らとの会談で北極圏の大陸棚油田やガス田開発への参加を呼びかけた。
 日本側には、ロシアにある経済協力への期待感をテコに、領土問題交渉を前進させたいとの思惑もある。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015698651000.htmlより、
北方領土問題 「双方が解決策模索を」
2月22日 4時3分

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の21日夜、モスクワで森・元総理大臣と会談し、年内に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問が日ロ関係の発展につながることへの期待感を示すともに、北方領土問題について、「平和条約がないのは異常だ」と述べ、双方が受け入れ可能な解決策を模索していくべきだという考えを示しました。
ロシアのモスクワを訪問している森元総理大臣は、日本時間の21日夜、クレムリンで、プーチン大統領と1時間余りにわたって会談しました。
この中で、森元総理大臣は、安倍総理大臣からの親書を手渡し、年内に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問について、「ことしは新たな日ロ関係を構築するための大事な年になる」と述べたのに対し、プーチン大統領は、「訪問を心待ちにしている。両国関係の発展のよいステップになることを期待している」と応じ、日ロ関係の発展につながることへの期待感を示しました。
また、北方領土問題を巡って、森氏は、平成13年にシベリアのイルクーツクで、総理大臣在任中にプーチン大統領と会談した際、平和条約締結後の歯舞・色丹の2島返還を明記した1956年の「日ソ共同宣言」の有効性を文書で確認したことを取り上げました。
両氏は、改めてこのイルクーツク声明の重要性を確認したということです。
そのうえで森氏が「領土問題の最終的な解決には、安倍総理大臣とプーチン大統領の両首脳の決断が必要だ」と強調したのに対し、プーチン大統領は「両国の間に平和条約がないのは異常だ」と述べるとともに、大統領に当選する前のインタビューで、領土問題について「引き分け」という表現を使ったことについて、「勝ち負けのない解決ということだ」と説明し、双方が受け入れ可能な解決策を模索していくべきだという考えを示しました。
さらに、プーチン大統領は、柔道に例えて「日本とロシアは畳の隅にいるので、試合が進まない。真ん中に戻ってそこから『始め』だ」と述べ、交渉の進展に意欲を示したということです。
一方、両氏は、エネルギー、農業などの経済分野で両国が連携する重要性を確認するとともに、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことは「容認できない」という認識で一致し、プーチン大統領は、北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とじっくり話し合うテーマだと思っている」と述べました。

温かな雰囲気で親密さを演出
プーチン大統領は、森元総理大臣との会談で、北方領土問題を含む平和条約の締結に向けた交渉に意欲を示すとともに、温かな雰囲気で森氏を迎えて個人的に親密な関係を演出しながら、安倍政権の対ロシア政策に期待を示しました。
プーチン大統領は、クレムリンでの森元総理大臣との会談で、通常の公式会談とは違って丸いテーブルで隣り合って談笑し、格式張らない温かな雰囲気で迎えて親密な関係を演出しました。
会談後、記者会見した森氏によりますと、プーチン大統領は「平和条約がないのは異常だ」と述べて、北方領土問題を含む平和条約の締結に向けた交渉に意欲を示しました。
さらに、近くエネルギー分野のミッションを日本へ派遣したいとして、経済分野での協力とあわせて安倍政権の対ロシア政策に期待を示しました。
ただ、プーチン大統領は、この10年間の両国関係を振り返り、全体としてよい方向に向かっているとしながらも、「うまくいかないこともあった」と述べました。
この発言は、2010年に当時のメドベージェフ大統領の国後島への訪問を巡って、菅元総理大臣が「許しがたい暴挙」と発言し、日ロ双方が感情的に非難の応酬をしたことなどを示しているとみられます。
プーチン大統領は、年内に予定される安倍総理大臣のロシア訪問を歓迎する姿勢を見せながら、安倍政権が領土問題や経済協力で前向きな対応をとってくるのか、冷徹に見据えていくものとみられます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100987より、
プーチン露大統領、領土解決に意欲=「平和条約なしは異常」-森元首相と会談

 【モスクワ時事】森喜朗元首相は21日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン大統領と約1時間会談した。プーチン氏は大統領復帰前の2012年3月、北方領土問題をめぐり自らが言及した「引き分け」による最終決着について、「勝ち負けのない、双方に受け入れ可能な解決だ」と説明。具体的な解決策には踏み込まなかったが、「(日ロ)両国間に平和条約がないことは異常な事態だ」とも述べ、平和条約の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。
 森、プーチン両氏の親交は深く、会談は16回目。森氏は今回、安倍晋三首相の特使として派遣され、首相から預かった親書をプーチン氏に手渡した。
 プーチン氏は年内に予定される首相訪ロについて「早期の訪問をお待ちしている。日ロ関係発展の良いステップになる」と語り、日ロ首脳会談の早期実現に期待を示した。
 会談で森氏は、首相当時の01年3月、プーチン氏との首脳会談でまとめたイルクーツク声明の重要性を指摘し、「あとは安倍首相と大統領の決断次第だ」と強調した。プーチン氏はうなずいて聞いていたという。イルクーツク声明は、平和条約締結後に歯舞諸島と色丹島の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言の有効性を確認し、現在の領土交渉の基礎になっている。
 日ロ経済に関し、プーチン氏は「エネルギー分野の協力は可能性が高い」と指摘。近くエネルギーに関する派遣団を送ると説明した。
 一方、プーチン氏は、北朝鮮の核実験について「断じて容認できない。国際社会の責任ある一員に取り込むためには、日ロ両国が協力する必要がある」と述べた。
 森氏は22日には、プーチン氏側近で知日派のナルイシキン下院議長と会談。外交官を多く送り出すことで知られるモスクワ国際関係大学での講演も予定している。(2013/02/22-01:35)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022101002030.htmlより、
ロ大統領、領土問題解決に意欲 森氏との会談で表明
2013年2月22日 00時13分

 【モスクワ共同】森喜朗元首相は21日午後(日本時間同日夜)、安倍晋三首相の特使としてロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。プーチン氏は日ロ関係をめぐり「平和条約がないのは異常な事態だ」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に意欲を表明。4月下旬からの大型連休中を軸に調整している安倍首相訪ロへの期待感を示した。
 両氏は平和条約締結後の歯舞群島、色丹島引き渡しを定めた2001年の「イルクーツク声明」の重要性を確認。プーチン氏は昨年3月に言及の「引き分け」を「勝ち負けのない解決。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020803420004-n1.htmより、
産経新聞【主張】北方領土の日 足並み揃え「4島」譲るな
2013.2.8 03:41 (1/2ページ)

 「北方領土の日」の返還要求全国大会で、安倍晋三首相が「領土問題の最終的解決に向け進展が得られるよう、強い意志を持って交渉を進めていく」と決意表明した。
 第二次大戦末期の混乱に乗じ、日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連が北方領土を不法占拠して今年で68年となる。日本固有の領土である四島の返還を強く求めていきたい。
 3年半の民主党政権時代、ロシアはメドベージェフ氏が2度にわたって、国後島に足を踏み入れた。無法を繰り返させないためにも、安倍首相は春以降に予定される訪露を通じてプーチン大統領と信頼関係を築き、日本の国益を実現してほしい。
 ロシアでは昨年以降、日本との連携を強化すべきだという考え方が表面化している。その背景の一つは、海洋覇権を目指す中国の動きへの警戒感だ。
 プーチン大統領の側近は昨秋、日本外務省と安全保障面で関係強化を目指す異例の覚書を交わした。側近は「ロシアは(日中の)どちらの側に立つこともしない」と、尖閣諸島をめぐる中国の対日強硬姿勢には与(くみ)しない方針も示した。日本は中露関係を適切に見極めるべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020803420004-n2.htmより、
2013.2.8 03:41 (2/2ページ)
 日本に歩み寄る経済的な理由もある。米国での新型天然ガス「シェールガス」の開発本格化のあおりで、ロシアは最大の輸出先である欧州でガスの販売シェアを減らしている。原発が稼働せず、エネルギー確保に悩む日本は格好の売り込み先と映るはずだ。
 むろん、日露関係の進展が直ちに北方領土問題の解決に結びつくといった幻想を抱くことは禁物である。ロシア軍は今月5日、「クリール諸島」(北方領土と千島列島)で大規模軍事演習を本格化させているし、7日には戦闘機2機が日本の領空を侵犯する事態となっている。
 極めて残念な動きもある。択捉島を除く3島返還で決着を図るのも選択肢の一つだ-などの見解を示した森喜朗元首相のことだ。森氏は今月下旬にも事実上の首相特使としてプーチン氏と会談する。二元外交で誤ったシグナルを送る愚は、厳に慎んでほしい。
 「北方領土の日」は日露通好条約が調印された1855年2月7日にちなんで設けられた。条約の精神を思い起こし、四島返還で世論の結集を図りたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130223k0000m070123000c.htmlより、
社説:自転車事故対策 安全教育を広めたい
毎日新聞 2013年02月23日 02時30分

 信号無視など自転車で悪質な違反を繰り返した人に対し、安全講習を義務づける道路交通法の改正試案を警察庁が公表した。自転車に講習制度が導入されれば初めてだ。
 こうした制度が提言された背景には、自転車をめぐる事故の状況がある。交通事故全体の件数が減少傾向にある中で、自転車事故は全交通事故の約2割を占め、その割合は増加傾向だ。また、事故に関与した自転車運転者の3分の2に何らかの法令違反があった。だが、自転車には免許制度がなく、警察が運転者の交通知識や技能を確認するすべはない。
 特に自転車が歩行者をはねる事故は10年前の約1・5倍に増え、死亡事故も起きている。ブレーキの付いていない自転車で公道を走る悪質な違反の摘発も増加している。歩行者にとっては危険極まりない行為だ。
 子供から高齢者まで利用できる手軽な乗り物ではあるが、「交通ルールを守る」という規範意識が薄い人も少なくないのではないか。
 講習は悪質な違反を2回以上繰り返した人を想定している。法案化に当たり受講条件はさらに詰めなければならないが、ルールを守る意識を身に着けさせる仕組みは必要だ。
 東日本大震災の影響もあり、都市部で自転車利用者が増えている。
 警察庁は一昨年、歩道は歩行者優先であり、例外的に自転車が通行する場合は交通ルールを徹底することなどの総合対策をまとめ、都道府県警察に通達した。また、東京地検は今年から悪質なルール違反を繰り返す人については略式起訴するなど積極的に刑事罰を科し始めた。
 ただし、警察や検察が厳しい姿勢で自転車利用者に対応するだけでは問題解決につながらない。自転車の交通安全教育をもっと社会に広げていくことが肝心だ。
 小学生、中学生、高校生については警察と教育委員会が連携して学校などで自転車教室を開いている。問題は大学生や高齢者を含めた社会人だ。大学や企業、あるいは地域の中で安全講習を受ける機会は少ない。
 だが最近、一部ではあるが注目される取り組みも始まった。自転車通勤を許可する条件として警察が実施する講習への参加を企業が義務づけたり、やはり自転車通学の学生に大学が講習や賠償責任保険への加入を義務づけたりしているというのだ。
 自治体が講習を受けた人に駐輪場利用の優先権を与えるといった取り組みもあるようだ。こうした動きがさらに広がることを期待したい。
 今回の試案には、自転車の路側帯通行を道路左側に限る内容も盛り込まれた。自転車専用レーンや駐輪場の整備など自転車を利用しやすい環境作りも一層大切になる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013022202000147.htmlより、
東京新聞【社説】悪質自転車 隣り合う危険を知ろう
2013年2月22日

 危険な運転を繰り返す自転車は歩行者には凶器そのものだ。警察庁は、悪質な利用者に講習を義務づける方針を打ち出した。“暴走”を食い止める対策になるのか、実効性を十分に見極めたい。
 赤信号なのに交差点に突入してくる自転車は、青信号で横断中の歩行者にはとても危険だ。酒酔い運転も周囲には脅威になる。利用者本人も危険にさらす。
 自転車は道路交通法上の「軽車両」で、当然こうした危険な行為は違反である。
 自転車が絡む事故は年間十四万件を超える。全交通事故の約二割を占め、増加傾向だ。特に歩行者との事故は一昨年までの十年間で約五割増え、違反による摘発は昨年で五千件を超えた。
 警察庁は対策となる道交法改正の試案を公表した。危険な運転で二回以上摘発された利用者(十四歳以上)に安全講習を義務づける。被害者遺族の手記の朗読などを検討している。受講の命令になかなか従わない場合は、罰金刑などを科す。
 自転車は免許制度がない。その利用者に罰則付きの義務を課すだけに慎重さが求められる。受講対象となる違反の基準や、安全意識につながる講習内容など実効性を吟味する必要がある。
 ただ、運転マナーについては体系的に学ぶ機会がほとんどないことも事実だ。子どもたちへの教育や、自動車の運転免許更新時の講習などの機会を利用すべきだ。
 各地で開かれている競技会などの自転車イベントも活用できる。
 安全教育や取り締まりと合わせ安全に走行できる道路の整備も重要だ。試案では、双方向での通行を認めている路側帯を左側通行に限ることを盛り込んでいる。
 路側帯は車道と線で区切られた道路脇の部分だ。自転車は車道左側を走るルールだが、車道に隣接する路側帯が双方向のため、正面衝突やすれ違い時の接触事故の危険がある。
 車道と同じ左側通行に限れば危険性が減る。必要な対策で対応が遅すぎたくらいだ。規制の隙間にこうした危険が潜んでいないか、今後も点検が要る。
 厳罰化は進んでいる。これまでは摘発されても前科がつかないよう不起訴が大半だったが、東京地検は今後、略式起訴して五万円以下の罰金刑を求める姿勢だ。
 自転車の魅力はその手軽さだ。悪質自転車が厳罰化を招く。まず利用者が安全意識を持つことが事故の抑止につながる。