日米首脳会談 TPP参加「決断したい」安倍首相

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022301001647.htmlより、
首相、TPP政府一任で調整へ 25日与党党首会談
2013年2月23日 16時53分

 【ワシントン共同】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日深夜)、米ワシントンを出発し、帰国の途に就く。週明けの25日には、与党党首会談や自民党役員会で日米首脳会談の結果を報告。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向け、国内調整を急ぐ。自民、公明両党は、日米共同声明で関税撤廃の例外が事実上認められた結果を重視、今後の対応について政府一任とする方向だ。政府は農業支援策の検討に本格的に着手する。
 首相はTPPに参加した場合に想定される国内産業への影響について、政府内で統一的な試算結果をまとめた上、早期に参加表明する運びだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000216.htmlより、
TPPあいまい声明 首相「聖域容認」と判断
東京新聞 2013年2月23日 夕刊

 【ワシントン=古田哲也】訪米中の安倍晋三首相は二十二日昼(日本時間二十三日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。両首脳は会談後、日本の環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題に関し「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明を発表した。首相は記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことは明確になった」と解釈し、近く交渉参加を表明する考えだが、コメなどを関税撤廃の例外とする日本側の要求が明確に受け入れられたわけではなく、国内の慎重派の理解を得られる保証はない。
 共同声明は「TPP交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則を記す一方で、日本側にはコメなどの農産品、米側には自動車などの工業製品を保護したいという「二国間貿易上のセンシティビティ(敏感な問題)が存在する」と明記。取り扱いは「交渉の中で決まっていく」とした。
 これを受け、首相は帰国後、自公両党に会談結果を報告し、交渉参加の判断について一任を受ける考えだ。首相は記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と述べた。早ければ、来月にも交渉参加を正式表明するとみられる。
 また、両首脳は核実験を強行した北朝鮮に対する追加的な金融制裁について、今後、両国で検討していく考えで一致。日米同盟関係の強化に向け沖縄県の普天間飛行場移設を含む米軍再編計画を日米合意に基づいて着実に進めることも確認した。
 国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが生じた際のルールを定めたハーグ条約について、首相は日本が早期に加わる方針を伝えた。

 <環太平洋連携協定(TPP)> アジア太平洋経済協力会議(APEC)域内の連携を目指す自由貿易協定(FTA)の枠組み。全物品の関税撤廃を原則とし、投資やサービスでも高いレベルの自由化を追求する。米国やシンガポール、チリなど11カ国が年内妥結を目指し、貿易・経済ルールづくりの交渉に参加している。交渉に加わるには、先行する参加国の承認を得る必要がある。日本は事前協議で米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国から承認を得ていない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300177より、
TPP交渉参加へ踏み出す=「聖域」の余地、水面下で調整-日米首脳会談

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は再登板後初の日米首脳会談で、焦点の環太平洋連携協定(TPP)交渉について「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認できたとして、参加に大きく踏み出した。関税撤廃に例外があり得ることを明確にするため、事前に米側と水面下で調整し、共同声明の形でオバマ大統領の言質を取り付けた。
 「『一方的に全ての関税撤廃を約束することは求められない』ということでいいか」。首相が共同声明案に沿って問い掛けると、大統領は「そうだ」と明言した。
 自民党が先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する」と約束したことを踏まえ、「聖域」の余地をどう担保するかが最大の課題だった。共同声明には日米双方に「2国間貿易上のセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)」があることも明記。「大統領の感触を得たい」としていた首相にとっては「満額回答」と言える。
 首相は早速、会談後の記者会見で、帰国後速やかに日米合意の内容を自民、公明両党に説明し、「政府の専権事項として一任していただく」と、官邸主導で交渉参加を進める考えを表明した。
 首相周辺は「交渉参加は既定路線。1カ月もたつと、参加する気がないと受け取られる」と、「スピード決着」のシナリオを描く。日本の交渉参加を認める米側の国内手続きには3カ月程度かかる上、交渉当事国が大筋合意の目標期限とする10月まで残り時間は限られるためだ。
 ただ、自民党にはTPP反対を掲げて選挙を戦った議員も多く、反対派議連には200人を超すメンバーが名を連ねる。農業団体の反発を買えば、夏の参院選で勝敗の鍵を握る改選数1の1人区で苦戦を強いられかねない。首相は、共同声明で日本の「一定の農産品」を配慮すべき対象と位置付けたことなどを示して説得に努める考えだ。
 「不安に思っている国民は多い。丁寧に説明する必要がある」。政府高官は参院選前の「軟着陸」に腐心している。(2013/02/23-13:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300052より、
関税撤廃、前提とせず=日米首脳、TPPで共同声明-安倍首相「同盟、完全に復活」

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表した。
 首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか大統領に確認し、判断したい」としていた。交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。
 声明はTPPについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。
 会談は昼食会を含めて約1時間45分行われた。TPPは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明。その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領も同意した。
 一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。首相は会談後の記者会見で、「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と表明した。
 核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の3カ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで一致。実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備を含め、ミサイル防衛(MD)での協力を進めることでも合意した。
 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたと説明。また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に理解を求めた。(2013/02/23-13:04)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.htmlより、
日米の同盟強化とTPPを確認
2月23日 12時9分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認しました。また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、交渉参加に向けて、なるべく早く判断する考えを示しました。
初めての会談で両首脳は、日米同盟を強化していくことを確認しました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、冷静に対処する考えを伝えたのに対し、オバマ大統領も「日米で協力して対応していきたい」と応じました。
また両首脳は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択や、金融制裁に向けて連携していくことを確認したほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に基づいて、早期に進めていく考えを伝えました。
一方、焦点のTPPを巡って両首脳は、日本が交渉に参加する場合はすべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPPの交渉参加に際し、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
会談後の記者会見で、安倍総理大臣は「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と会談の手応えを語りました。
そして交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
24日、日本に帰国する安倍総理大臣は、今後、TPPを経済の成長戦略の一つに位置づけることも念頭に、判断を下すための環境整備を急ぐものとみられます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300135より、
交渉参加を事実上表明=政府の専権「早く決断」-安倍首相

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、オバマ米大統領との首脳会談を受けてワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、交渉参加を事実上表明した。
 会見で首相は、反対論が根強い自民党内の状況を踏まえ「交渉に参加するかどうかは政府の専権事項だ」と強調。「25日の役員会で会談結果を説明し、政府への一任をお願いしたい」と述べた。首相は一任を取り付けた上で、交渉参加を正式に表明する見通しだ。
 一方、首相は、日銀の次期正副総裁人事について、「月曜日(25日)から進める。その週には候補者本人、与党の自民、公明両党の了解を得て、各野党に(協力を)働き掛けたい」と説明。さらに首相は、沖縄県・尖閣諸島の問題で対立する中国の習近平総書記との首脳会談にも言及。「同世代の指導者として、いろんなことを話し合う機会があればいい」と述べ、開催に意欲を示した。(2013/02/23-10:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300058より、
尖閣は日本の力で守る=北朝鮮制裁へ中国は協力を-安倍首相演説

 【ワシントン時事】訪米中の安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説し、中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について「何であれ挑戦を容認することなどできない」と表明した。この後の質疑応答で「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」と、あくまで日本の力で尖閣における日本の主権を維持する決意を示した。
 首相は質疑応答で、クリントン前国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言したことを念頭に、「この海域の現状を力によって変更することはできないとの意義あるメッセージだ」と評価。同時に「米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない」と語った。
 演説では、日本政府が尖閣諸島を領土に編入した年と、中国、台湾が尖閣の領有権を主張し始めた年の二つの年号を挙げ、「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘。「尖閣諸島が日本の領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」と日本政府の立場を明確にした。
 また、首相は「日米同盟の堅固さに誰も疑いを抱くべきではない」と中国をけん制。ただ、「(日中対立を)エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。ドアは中国指導者のため常に開いている」と、冷静に対応する姿勢も示した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、「野望実現を阻まなくてはならない」と強調。質疑応答では、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、「中国が北朝鮮に最も影響力があり、国際社会が強く中国に(協力を)迫っていく必要がある」と訴えた。
 首相は「日本は二流国家にならない」と日本再生への決意も表明。「日本はグローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続ける」と述べ、民主主義など価値観を共有する米韓などとの連携重視を説明した。
 演説は「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題し、英語で行われた。(2013/02/23-10:22)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015726731000.htmlより、
首相 交渉参加に向け政府一任を
2月23日 9時7分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日朝、オバマ大統領と会談したあと記者会見し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「オバマ大統領とは、日米同盟強化の方向性について率直に議論し意見の一致を見た。民主党政権の3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信をもって宣言したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「集団的自衛権、防衛費の増額、『防衛計画の大綱』の見直しなど、同盟強化に向けたわが国自身の取り組みをオバマ大統領に話をした」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、アルジェリアで起きた人質事件に関連して「テロ対策について近く日米テロ協議を行うことで合意した」と述べました。
そして安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった2国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、交渉参加に先立って一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことの3点を明示的に確認した。私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないことを国民に約束し、今回の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「交渉に参加するかどうかは、自民・公明両党に報告し、そのうえで政府の専権事項として一任してもらう。そしてなるべく早い段階で判断したい」と述べ、交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
また安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策について「日本経済の再生を成し遂げることが安倍内閣の優先課題であり、いわゆる『3本の矢』の説明をし、歓迎してもらった。強いリーダーシップを期待しているとの話があり、日本経済の再生は日米両国、世界にとって有意義だとの認識を共有した」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島に関連して、「日米両国が協力して、自由な海を守り、力ではなく法に基づいた秩序を構築していくことで一致した。法の支配をしっかりと守っていくことが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、「追加的制裁を含む国連安全保障理事会の決議を速やかに採択するなど、断固とした措置をとるべく、引き続き、緊密に連携していくことを確認した。金融制裁について、日米間で緊密に協力していくことでも一致した」と述べたほか、「拉致問題の解決に向けた強い意志を伝え、オバマ大統領の理解と支持を改めて得た」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編について、「アメリカ軍普天間基地の移設や、嘉手納基地以南の土地の返還を早期に進めていくことで一致した」と述べました。
また安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、「国際結婚が増えて、破局を迎える方々もいるなか、国際的なルールがあることが大事だ。今の国会で条約の承認を得られるよう努力する考えで、オバマ大統領にも申し上げた」と述べ、今の国会での条約の承認と関連法案の成立を目指す方針を伝えたことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015726291000.htmlより、
日米首脳会談 TPPで共同声明
2月23日 7時10分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表しました。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日午前2時すぎからホワイトハウスで、就任後初めてオバマ大統領と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の日本訪問を歓迎したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領も「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と述べ、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、焦点となっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』という公約を掲げて、政権復帰を果たした」と説明しました。
そして両首脳は、日本がTPPの交渉に参加する場合は、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー・いわゆる配慮すべき品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、「日本は常に冷静に対処する考えだ。中国との関係は最も重要な関係の1つであり、対立があっても戦略的互恵の観点からウィンウィンの関係を構築したい。中国側とは政治レベルを含め対話を継続していきたい」と述べたのに対し、オバマ大統領も、「この問題についても日米で協力して対応していきたい」と応じました。
さらに両首脳は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、「挑発行為は容認すべきではない」として、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくとともに、北朝鮮のミサイル発射に備えて、アメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備する方針を確認しました。
また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき返還計画を早期に進めることや、集団的自衛権の行使を巡って政府内で検討を始めたことを伝えました。
さらに安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期加盟に向け、今の国会で条約の承認と必要な法案の成立を目指す考えを伝えたほか、アメリカ産の「シェールガス」の日本への輸出を認めるよう要請しました。
安倍総理大臣とオバマ大統領は昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じ、この中で安倍総理大臣は「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。

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