電気料金値上げ 「無策のツケを家計に回すな」

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52097840V20C13A2PE8000/より、
日経新聞 社説 電力の燃料費抑制にあらゆる手を尽くせ
2013/2/25付

 東北電力と四国電力が政府に値上げを申請した。すでに東京電力が値上げし、関西電力と九州電力も申請済みだ。いずれも原子力発電所を代替する火力発電用の燃料費が増えているためだ。
 電気料金の負担増は家計や企業経営を圧迫する。電力会社は最大限の効率化に取り組まねばならない。なかでも発電コストで最も大きな割合を占める燃料費の抑制にあらゆる手を尽くす必要がある。
 原油や液化天然ガス(LNG)の輸入量の増加に加え、最近の円安で負担が増している。米ドルに対し円が1円安くなれば、燃料費は東電で年330億円、関電で139億円増える。
 各社が申請した値上げ幅は社員の年収引き下げや設備投資の削減などの効率化策を織り込んでいる。円安傾向が続けばこうした削減努力を帳消しにしかねない。
 中長期で燃料費を下げるには、調達の見直しが不可欠だ。割安のシェールガスを使うLNGを米国から輸入できれば、調達価格は3割程度安くなる見通しだ。
 電力会社や商社が輸入準備を始めている。政府は1兆円の債務保証枠を設け、ガス田権益の取得やプラント建設の資金調達を支援する。茂木敏充経済産業相は値上げの認可にあたっては、将来の燃料費低減を前提とする考えを示した。企業に調達改革を促す政府の役割は重要である。
 発電の効率を高める取り組みも大切だ。旧来型のガス発電所は天然ガスが本来持つエネルギーの3~4割しか電気として使えていない。複数のタービンを組み合わせる最新型の発電設備ではこれを6割程度に高めることができる。
 関電姫路第2発電所では10月以降、6台の新型設備が順次稼働する。同じ発電量を得るために使うLNGの量を3割減らし、向こう3年間で年平均370億円の燃料費を節約できるという。
 石油やLNGに比べて割安な石炭も利用したい。温暖化ガスの排出を減らす高効率ボイラーの導入など、石炭の弱点である環境面の対策を講じたうえで発電燃料の選択肢の一つとすべきだ。
 電力会社は消費者や企業との連携も忘れてはならない。使用量が多い時間帯の料金を高めに設定し、それ以外の時間は安くするなど、需要抑制を促す料金メニューの拡充を急ぐ必要がある。電気の使用状況がわかるスマートメーターの導入も前倒しを探るべきだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51778250W3A210C1EA1000/より、
日経新聞 社説 円安下の原油高騰に警戒を
2013/2/16付

 原油価格が上昇している。有力産油国が集中する中東や北アフリカ地域の政情不安を材料に、ヘッジファンドなどが先物市場で原油を買い増しているためだ。為替の円高是正が進んだこともあり、政府や企業は原油価格の動向に警戒を強めるべきだ。
 ファンドなど投機家の買越量は、2~3カ月前の最も少なかった時期に比べ米国の原油先物が6割増え、欧州のブレント原油先物は4倍強に膨らんでいる。
 米国では景気の回復期待、日本でも企業業績の改善やデフレ脱却への期待感から投資資金が株式市場に流れ込む。だが、各国政府は、金融緩和であふれた資金が原油などにも流入しやすくなっていることに留意してほしい。
 とりわけ日本は原油など化石燃料のほとんどを輸入に頼る。火力発電燃料として需要が増えた液化天然ガス(LNG)は、原油価格に連動する調達契約が多く、原油高はLNG輸入額の増大を招く。
 原油とLNGを合わせた2012年の輸入額は18兆2千億円と11年に比べて13%増え、原油の国際価格が史上最高を記録した08年の20兆9千億円に近づいている。
 円高の是正は、自動車など日本の主力産業の輸出競争力を回復させる。円安と株高を見て、消費者心理も上向いている。
 ただ、化石燃料の輸入量が減らない限り、円安は所得の海外流出を増やす要因にもなる。ガソリンの小売価格は今週まで10週連続で上昇し、灯油は4年3カ月ぶりの高値にある。電気料金の大幅な引き上げとともに家計負担は増す。
 省エネの推進や火力発電所の効率化を進め、燃料の消費量を抑える対策は急務だ。企業などの自家発電設備にも効率化の視点は欠かせない。中東や北アフリカ以外にLNGの調達先を分散し、価格引き下げにつなげる努力も重要だ。
 家計の負担増が好転した消費者心理に水を差す前に、政府と企業が成長戦略を明確にし、景気をしっかりした回復軌道に乗せることが肝要だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020703310006-n1.htmより、
産経新聞【主張】電力の大幅赤字 暫定再稼働の道はないか
2013.2.7 03:31

 東京電力など電力各社の今年度決算が大幅赤字となる見通しだ。原発再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料調達費が膨らんでいるためだ。
 このままでは電気料金の追加値上げも避けられない。安倍晋三政権が目指す経済再生にとっても深刻な事態といえる。
 いま必要なのは、安全を確保した上で原発を暫定的に再稼働させることだ。原子力規制委員会が安全基準をまとめるのは7月だが、それから再稼働を判断したのでは電力不足と再値上げの回避に時間がかかり過ぎる。
 活断層の調査対象でない原発などは、一定の基準の下で再稼働できるのではないか。
 安倍首相は民主党前政権の無責任な「原発ゼロ政策」を「ゼロベースで見直す」と約束した。そうであるなら、電力の安定供給と日本経済再生のために早期再稼働の実現に尽力してもらいたい。
 東電は今年度の連結決算で1200億円の最終赤字を見込む。円高修正に伴い、燃料の輸入コスト増で赤字が大幅に拡大しているためだ。原発停止が長期化する中で他の電力会社も事情は同じだ。原発を保有しない沖縄を除き、今期は全ての電力会社が最終赤字を計上するという。
 再稼働の遅れがもたらすコスト増は、電気料金に跳ね返る。東電は昨年9月、家庭向けで平均8%超の値上げを実施したが、それも来年度からの柏崎刈羽原発一部再稼働を前提にしたものだ。再稼働がないまま今後も円高修正が続けば、再値上げは避けられない。
 関西電力や九州電力も4月実施の値上げを申請中だ。両社とも一部原発の再稼働を料金算定に組み込んでおり、再稼働が遅れればさらなる値上げが必要という。国民生活や産業競争力に直結し、景気浮揚に重大なマイナスだ。
 こうした事態を回避するためにも原発の再稼働が何より欠かせない。東日本大震災後、政府は全国の原発に非常用電源や注水機能の強化を義務づけるなど、過酷事故対策は着実に進んでいる。
 まずは暫定的基準で再稼働を進め、安全性を段階的に引き上げる柔軟な発想も必要だ。規制委の新基準による審査には時間がかかる見通しだが、原発を止めるための規制であってはなるまい。
 政府は安価で安定した電力供給のため、再稼働を主導する責務があることを強く認識すべきだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014931741000.htmlより、
年間80億円余の寄付金が電気料金に
1月21日 5時42分

全国9つの電力会社が、平成20年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間80億円余りに上っていたことが、NHKの取材で分かりました。
電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。
電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。
NHKでは、原発を抱える全国の9つの電力会社に平成20年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が36億円、東京電力が20億円、九州電力が9億円、中国電力が7億円、中部電力が4億円など、9社で合わせて年間83億円に上っていたことが分かりました。
国は去年、必要なコストではないとして寄付金を電気料金に組み込むことを原則認めない方針を示していて、東京電力と関西電力は、去年、電気料金から寄付金をすべて除外しました。
このほか、九州電力も一部を除いて料金に組み込まず、今後、東北電力と四国電力、それに北海道電力も見直しを検討しているということです。
電力業界に詳しい大阪大学の八田達夫招聘教授は「今までのように寄付ができなくなったとしても他の費用に含めて寄付が行われる可能性もあり、透明性をさらに高めることが必要だ」と話しています。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121129/biz12112903210000-n1.htmより、
産経新聞【主張】電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる
2012.11.29 03:20

 産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。
 値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩(かさ)んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約14~19%と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。
 工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。
 関電と九電は来春、家庭用で約12%と8・5%の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。
 今年上期には原発を持つ9電力会社のうち北陸電力を除く8社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。
 関電などは社員の平均年収を15%以上下げるリストラを打ち出した。引き続き徹底した合理化が欠かせないのはもちろんだが、燃料費と他社からの電力購入でコストの半分を占める。企業努力だけではやはり、限界がある。
 大幅値上げに際し、中小企業は価格転嫁が難しく、影響はより直接的だ。大阪商工会議所の調査では、会員企業の8割超が「価格転嫁できない」と答えている。
 その結果として廃業が進んでいくと、地域経済が成り立たなくなる。円高に悩む輸出企業の国際競争力も低下する。鉄鋼業界だけで年間1千億円の負担増になるとの試算もある。
 すでに値上げした東京電力に加え、関電や九電も来年度の原発再稼働を前提に料金を設定している。再稼働できなければ、追加的な値上げも必要となる。
 嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党は「10年後に原発を廃止する」という。民主党も「2030年代の原発ゼロ」を主張する。原発ゼロだと、政府試算で電力料金は2倍まで上昇するというのに、どう対応するのか。
 「脱原発」を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.htmlより、
東京新聞【社説】電気料金 抑え込め値上げドミノ
2012年11月29日

 関西、九州電力が政府に料金値上げを申請した。東北、四国電力も追随する。原発に代わる火力発電の燃料を世界最高値で買えば、そのツケは消費者に回る。政府には悪循環を断ち切る責任がある。
 関電が家庭向け料金を来年四月から平均約12%値上げしたいと経済産業省に申請した。国の認可が不要な企業向けなど大口の値上げは平均19%。九電も申請し、東北、四国電力も続く。福島第一原発事故を起こした東京電力は九月に値上げしており、さながらドミノ倒しである。
 関電は既に再稼働している福井県大飯原発の二基に加え、高浜原発の二基、九電も四基の再稼働を前提とした値上げ申請だ。
 九電の瓜生道明社長は再稼働が遅れれば、一段の値上げを「考えざるを得ないかもしれない」と語っている。消費者に再稼働容認を迫ったとも受け取れる内容であり、経産省からお墨付きを得た発言ではないかと疑いたくもなる。
 今夏、電力各社は家庭などの後押しで電力不足を乗り切った。東電は過去の最大電力より一千万キロワット、関電も原発七基分に相当する七百万キロワット近く減っている。こまめな冷房調節などが計画停電回避の原動力だ。それを思えば、供給側の電力会社も身を切るコスト削減に踏み出すべきというほかない。
 経産省が設置する「審査専門委員会」は燃料費や人件費削減が焦点になる。関電は燃料費が毎年四千四百億円増えるので、合理化策だけでなく値上げも不可避と説明しているが、釈然としない。
 現在、電力コストのほぼ半分は燃料費だ。関電はこれまで電力供給の半分強を原発に頼ってきており、原発代替の火力用燃料増加による負担増は一応理解できる。
 しかし、産ガス国に液化天然ガスの価格を決定する原油価格連動方式の見直しを粘り強く迫らず、世界最高値で買い続けていることまで理解するわけにはいかない。
 人件費削減にも甘さがある。関電は経費削減策として社員の平均年収七百九十万円を六百六十四万円へと、16%減らすことを申請に盛り込んだが、電機のシャープのように民間でしばしば見られる人員整理はしていない。
 それなら、東電値上げの際に指針となった一千人以上の大企業平均五百九十六万円を選択肢とすべきだ。人件費を電気料金に転嫁する総括原価方式を認め、燃料の高値買いを黙認してきたのは政府ではないのか。その抜本見直しは値上げ審査をする政府の役割だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121106k0000m070141000c.htmlより、
社説:電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ
毎日新聞 2012年11月06日 02時30分

 電気料金の値上げの動きが広がってきた。関西、九州の両電力が値上げを正式表明し、北海道、四国、東北電も値上げを模索している。原発の停止で、火力発電用の燃料費の負担がかさんでいるためだ。
 原発依存度を引き下げるためには、一定の料金値上げは避けられないだろう。そうであれば、電力会社の合理化や政府の政策努力で、国民負担の抑制に力を尽くすべきだ。
 電力10社の12年度中間決算は、原発のない沖縄電と原発依存度が元々低い北陸電以外の8社が最終損失になった。北陸電も今年度通期では赤字を予想している。稼働率が高まった火力発電用の燃料費は前年同期に比べ、10社合計で約1兆円も増加した。原発依存度の高かった関西、九州電のダメージがひときわ大きく、値上げ表明につながった。
 値上げ幅は、関西電が家庭向けで15%程度、企業向けで20〜30%とする予定。九州電は家庭向けで10%前後、企業向けも同時に値上げする考えだ。どちらも来年4月からの実施を見込んでいる。
 料金値上げは、東電が9月に実施した。原発停止に伴う燃料費高騰という事情は程度の差こそあれ、沖縄電以外の各電力に共通する。値上げは全国に波及する公算が大きい。
 値上げは、家計や企業業績に影響する。とりわけ、円高という逆風下で韓国や中国企業などとの厳しい価格競争にさらされている企業にとっては、深刻な打撃になりかねない。下請け企業の中には、コストが上がっても価格転嫁は困難とするところも少なくなく、負担増が重くのしかかりそうだ。
 悪影響を抑制するには、値上げ幅圧縮のための合理化努力が不可欠だ。電力各社は東電福島第1原発事故の後、コスト削減を進めてきた。しかし、人件費についてはボーナスを一部削減した程度で、年収は各地域の最高水準を維持している。人件費がコストに占める割合は1割に満たず、値上げ幅の圧縮効果は限定的だが、利用者に負担を求める以上、一段の抑制は欠かせない。
 燃料費についても、コストに利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」に甘え、抑制努力が足りなかった。電力会社には、より低価格で調達する努力も求めたい。
 政府は値上げの申請を厳格に審査するという。当然だが、政府自身の取り組みも忘れてはならない。政府は電気料金抑制のため、事実上地域独占の電力事業に競争原理を導入する方針だ。しかし、その具体化に向けた議論は遅々として進まない。料金抑制の道筋がまったく示されないままの値上げでは、国民の理解は得がたいだろう。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/biz12110203260002-n1.htmより、
産経新聞【主張】電力値上げ 抑制の切り札は再稼働だ
2012.11.2 03:25 (1/2ページ)

 電力会社が相次ぎ電力料金値上げの検討に入った。原子力発電所の停止で火力発電所の燃料費がかさんでいるためだ。
 料金値上げは、国民生活や産業などに打撃を与える。電力会社の徹底したリストラが前提とならなければならない。
 だが、それだけで値上げを抑制するのは無理だ。電力をできるだけ安価に、かつ安定的に供給するには、安全性が確認された原発を有力電源として活用することが欠かせない。
 今なすべきは、原発再稼働に向けた手順を早期に確立し、円滑な運転再開につなげることだ。それが政府の責務である。
 関西、九州の両電力は、値上げの時期や幅を今後、検討する。北海道と東北、四国の3電力も、原発再稼働の見通しをにらみつつ最終判断する。来春にも実施される値上げの幅は家庭用で1割、産業用で2割程度が有力という。
 国内では現在、関電の大飯原発2基だけが稼働中だ。電力需要の3割を賄ってきた原発の運転停止に伴い、各社とも火力発電所をフル稼働させ、液化天然ガス(LNG)などの輸入が急増している。このコスト増を料金に転嫁する値上げだ、と各社は説明する。
 電力料金値上げは日本経済に甚大な影響を及ぼす。とりわけ円高に苦しむ輸出産業のさらなる競争力低下を招き、価格の転嫁が難しい中小企業への痛手も大きい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/biz12110203260002-n2.htmより、
2012.11.2 03:25 (2/2ページ)

 電力会社が遊休資産の売却や人件費の切り込みで、上げ幅をなるべく圧縮するのは当然である。認可が必要な家庭用については、政府も厳しく審査する構えだ。
 しかし、関電などでは、燃料費と他社からの電力購入費が一昨年に比べて2倍に増え、コスト全体の半分を占めているという。
 8%に満たない人件費の削減では、合理化にもおのずと限界がある。必要以上に人件費や修繕費を減らせば、技術者の確保や電力の供給にも支障が生じかねない。
 今年度上半期の貿易収支は過去最大の赤字を記録した。専ら火力発電向け燃料の輸入増による。
 原発の運転停止が長引けば、それだけ国富の流出を招き、国力の低下は避けられない。そうなれば台頭する中国との相対的力関係など、安全保障にも影を落とす。
 電力各社の値上げ検討は、そうした猶予ならざる状況を改めて示した。政府は原発再稼働を一刻も早く主導すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110202000133.htmlより、
東京新聞【社説】電気値上げ 家計にツケを回すな
2012年11月2日

 関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。
 原発を再稼働しないと財務体質が悪化する-。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。
 電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス(LNG)などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。
 しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。
 九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にLNG値決め方式の見直しを求めた。この発言こそ、LNG輸入が抱える問題点を的確に言い表している。
 日本は一九七〇年代の石油危機を機に、LNG価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。
 ところが、LNGの需給状況を直接反映せず、原油価格が上がればLNGも上昇するので、日本は高値づかみから逃れられない。
 九月は百万BTU(英国熱量単位)十七ドルの日本に対し、欧州は十二ドル。自由取引とは無縁の原油連動方式と、市場で価格が決まる欧州との決定的な違いでもある。
 年間一兆五千億円を産ガス国に支払っている東電を例にとると、欧州価格ならば四千億円も節約でき、値上げ幅の圧縮が可能だ。
 今や米国を中心に地中の岩盤からガス・原油を採取するシェール革命が世界規模で起きている。
 日本も中部電力と大阪ガスが米国からの共同調達を、東アフリカなどでは商社が外資と組んで開発計画を推進中だ。十ドル前後で調達できるとされ、これを「武器」にすれば、遠くない時期に、既存の産ガス国との交渉で値下げを迫れるようになる。
 政府も安いLNGの流通を目指し、アジア市場の設立を主導すべきだろう。燃料費増による安易なツケ回しに終止符を打つときだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年10月31日(水)付
電力値上げ―当座しのぎではダメだ

 原発への依存度が高い関西電力をはじめ、電力各社が値上げを検討している。
 原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費がかさんでいるためだ。
 火力への依存が高まることによる当面のコスト増は、ある程度、利用者全体で広く薄く負担するのもやむをえまい。
 しかし、それも電力会社が先々の電力供給や経営のあり方を真剣に見直したうえでの話である。それなくして、値上げには説得力がない。
 原発への新しい安全基準は、来年7月をめどに原子力規制委員会がまとめる。追加的な対策をとるのが難しく、稼働が認められない原発も出るだろう。
 運転寿命を40年とする規制を厳格に適用する方針は、すでに示されている。大飯原発など、活断層の存在が懸念される原発もいくつかある。
 こうした危ない原発、古い原発から閉めていくことになる。
 廃炉には多額の費用がかかるが、まだ十分に引当金を積めていないところが少なくない。
 そうした状況を考えれば、経営戦略を早急に切り替えなければならない。
 事業を見直し、経営の無駄をとりのぞく。安全対策費がかさみ、維持だけでお金がかかりすぎるなら、自ら原発を閉める選択肢もある。
 世界一高いとされる液化天然ガス(LNG)の購入費も、政府の支援などを得ながら調達先を広げるなどして下げていく必要がある。
 効率のいい新型火力や自然エネルギーなど、新たな電源を確保する。利用者に省エネ・節電を促す新しいビジネスを活用していく。やるべきことは、山ほどある。
 ところが、各社の発言を聞いていると、まだ全ての原発の存続を前提に、当座をしのぐ策ばかり練っているようだ。
 政府・与野党も、エネルギー産業の構造改革に向けて早く議論を深め、電力会社が自ら脱原発へと動くような枠組みを講じていくべきだ。
 実際に値上げ申請となれば、少なくとも家庭向けの料金については、公認会計士など専門家による査定を受ける。
 消費者庁も別途、検証の場を設けるだろう。どちらも広く公開される見込みだ。
 原発依存からの脱却へ経営を切り替えているか――。コスト負担を引き受けるうえで、注意深く点検する必要がある。
 「燃料代が上がったので」という説明だけなら、とうてい納得できない。

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