2012年度補正予算成立 13兆1054億円
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022803530005-n1.htmより、
産経新聞【主張】１票差で補正成立 さらに政策ごとの連携を
2013.2.28 03:53 （1/2ページ）
今年度補正予算が成立した。早期執行で景気浮揚につなげてほしい。それとともに、衆参ねじれ下でも「参院否決」をはさまず予算成立が図られた点を評価したい。
与党の自民、公明両党は参院過半数に１６議席足りない。当初は民主党などの反対で参院否決後、両院協議会などの手続きが必要とみられていたが、本会議では１票差で可決された。
日本維新の会や国民新党、新党改革に加え、離党届を提出済みの民主党議員やみどりの風の議員らが成立に動いたためだ。
国民の利益を守る予算や法律なら野党でも賛成すべきだとの現実的判断が重なったのだろうが、支持できる行動だ。各党は政策ごとの連携を一層進めてほしい。
成立した補正予算は、経済成長を通じてデフレ脱却を目指す「アベノミクス」の財政面での第１弾といえるものだ。景気浮揚の即効性が高いとされる公共事業を５兆円規模で盛り込んでおり、成果を確実に生み出すため、迅速な執行に全力を挙げねばならない。
安倍晋三首相は財政出動と金融緩和、成長戦略を「三本の矢」と位置付けている。来年４月予定の消費税増税の実施は今秋、景気動向により最終判断する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022803530005-n2.htmより、
2013.2.28 03:53 （2/2ページ）
ただ、公共事業の景気効果は長く続かない。継続的成長につなげるには、規制緩和など民間活力を引き出す成長戦略も欠かせない。こうした点は、来年度予算案審議などを通じて与野党が引き続き論戦を展開する必要がある。
野党の多くも補正予算の緊急性や必要性は認めていたが、採決時まで結果が読み切れないほど賛否は拮抗（きっこう）した。首相は「決められない政治から、決めることができる政治への一歩」と語った。
新たな第三極勢力として登場した維新の会は、政権与党に是々非々で臨む方針を掲げ、早々と補正予算への賛成を決めた。
民主党が、衆参ねじれという「武器」を手に審議引き延ばしで政府・与党に抵抗し、反対のための反対を行う従来の手法は国民から受け入れられないことを示している。憲法改正の発議要件緩和についても、自民、維新やみんなの党が協力する新たな枠組みの構築を求めたい。
内外の危機を克服するため、政策の実現に取り組む姿を国民が注視していることを、与野党ともに肝に銘じるべきである。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130227k0000m070107000c.htmlより、
社説:補正予算成立 国会で政策連合を競え
毎日新聞 2013年02月27日 02時32分
緊急経済対策を盛り込んだ総額１３．１兆円の１２年度補正予算が成立、安倍内閣は最初のハードルを越えた。参院本会議でも野党の一部が賛成に回るなど１票差で可決され、国会の構図変化を印象づけた。
ねじれ国会の参院で民主党が決定権を握り抵抗するような戦術はもはや通用しない。与野党が多数派の形成を目指し政策連合を競い合う展開が今後、強まることは確実だ。とりわけ民主党には、早急に政策重視にかじを切るよう求めたい。
安倍内閣の順調な滑り出しを象徴するような参院本会議採決だった。補正予算案にはみんなの党なども反対していたため参院での否決後、憲法の衆院優越の規定に従い成立すると当初はみられていた。
ところが民主党の２参院議員が離党届を提出するなど参院の状況は変化している。日本維新の会など一部野党の協力を得たことなどで参院本会議では僅差ながら可決された。与党が政策ごとに野党と合意を形成する「部分連合」の大きな足がかりを得たといえよう。
序盤国会で民主党は政策重視をアピールしきれなかった。国会同意人事をめぐり当然廃止すべき「事前報道ルール」にいったん固執して批判を浴びた。日銀総裁人事をめぐっても黒田東彦氏の起用方針が事前に報道されたことに民主党は不快感を示している。政策、人物本位で判断する姿勢をなぜ、明確に打ち出さないのか。
今回の補正予算案採決では民主、みんな、生活、社民４党が公共事業費を削減する共同修正案を提出した。結局、否決されたが、政策別に連合し与党に対峙（たいじ）する取り組みを柱に据えるべきだ。
追い風に乗る形の安倍内閣だが、国会で民主党も含めた合意を形成する努力を怠ってはならない。通常国会で１３年度本予算案審議が次の焦点となると同時に、政府・与党は個人番号利用法案（マイナンバー法案）など多くの懸案を抱える。参院選を控え会期延長の余裕は乏しいうえ、政権再交代の影響で本予算案の審議入りが遅れるなど、日程は厳しい。与野党の活発な政策協議が欠かせない。
安倍晋三首相による施政方針演説の中身が問われる。さきの所信表明演説は政策を総合的に説明する内容ではなかった。とりわけ、日米首脳会談で地ならしが進んだ環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、参加意思を明確に表明すべきだ。
こう着状態が続く日中関係など首相の見解が改めて注目されるテーマは多いはずだ。安倍内閣のビジョンを国民に語りかけ、与野党の論戦につなげてほしい。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015796801000.htmlより、
補正予算が１票差で可決・成立
2月26日 18時20分
今年度の補正予算は２６日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党に加えて、日本維新の会、国民新党、新党改革などの賛成多数で１票差で可決・成立しました。
緊急経済対策を柱とする１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案は、午前９時から開かれた参議院予算委員会で可決され、午後の参議院本会議に緊急上程されました。
各党の討論で、自民党は「今年度の補正予算案は切れ目なく経済対策を実施するためのもので、実質ＧＤＰを２％程度押し上げるとともに６０万人の雇用の創出が見込まれ、大変な経済効果を発揮する。長らく低迷してきた経済活動を大きく転換し、回復に押し上げる大きな一歩になる」と述べました。
これに対し、民主党は「補正予算案に盛り込まれた５兆円を超える公共事業の財源は国債だ。新規の国債発行額が税収を上回るのが実態であり、財政健全化を犠牲にした補正予算案を認めるわけにはいかない。公共事業をばらまき国民の目をまやかす補正予算案には断固として反対する」と述べました。
このあと、採決が行われ、自民党、公明党、日本維新の会、国民新党、新党改革に加えて、みどりの風から４人と、民主党に離党届を提出した議員１人、それに無所属の議員３人が賛成しました。
また、民主党に離党届を提出した議員１人が欠席し、生活の党の議員１人が採決を棄権した結果、賛成１１７票、反対１１６票で１票差で可決・成立しました。
補正予算には、中央自動車道のトンネルでの事故を受けてトンネルや橋などの点検や補修を進める事業や、企業の設備投資を促すため省エネ機能を高めた設備を新たに導入する企業への補助事業などが盛り込まれています。
さらに、基礎年金の国の負担を維持する予算も計上されており、予算の総額は１３兆１０５４億円にのぼっています。
今回の補正予算によって今年度の国の予算は一般会計の総額で１００兆円を超え、これまでで３番目に大きい規模となります。
一方、補正予算案の採決に先だって、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党４党が提出した公共事業費を２兆１０００億円余り削減するなどとした修正案の採決が行われましたが、否決されました。
補正予算の内容は
成立した今年度の補正予算は総額で１３兆１０５４億円。
安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第１弾と位置づける１０兆円余りの緊急経済対策が柱になっています。
緊急経済対策は「復興・防災」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３つ分野を重点に多くの事業が盛り込まれています。
このうち「復興・防災」は３兆７８８９億円です。
東日本大震災の被災地の復興に欠かせないインフラの整備のほか、中央自動車道のトンネル事故をきっかけに、老朽化したトンネルや橋の点検や補修を進める事業などが含まれています。
次に、「成長による富の創出」には３兆１３７３億円で、「ｉＰＳ細胞」など再生医療の実用化に向けた研究を支援する事業や企業の設備投資を促すため、省エネ機能の高い設備を導入する企業に補助金を支給する事業などが予算化されています。
さらに、「暮らしの安心・地域活性化」は３兆１０２４億円。
７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担で、本来の２割負担への引き上げを当面、見送り、１割のまま据え置くほか、いじめの早期発見などのため全国の小中学校に配置しているスクールカウンセラーが児童・生徒の相談に応じる時間を増やすための予算などが盛り込まれています。
このほか、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための予算として、２兆５８４２億円が計上されています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022600745より、
１２年度補正が成立＝参院、１票差で可決
デフレ脱却に向けた緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算は２６日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院で与党は過半数割れしているが、採決では野党側の対応が分かれ、賛成票が反対票を１票上回った。日銀正副総裁人事案などをめぐる今後の国会攻防にも影響しそうだ。
補正予算は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の３本柱の一つである「機動的な財政政策」を裏付けるもので、総額は基礎年金の国庫負担分を含む１３兆１０５４億円。老朽化したトンネルの点検、改修などの公共事業に予算を重点配分したほか、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療の実用化支援にも予算を計上した。
採決では、与党と維新、国民新党、新党改革と与党系無所属などが賛成。民主、みんな、生活、共産、社民各党と野党系無所属などが反対に回った。賛成１１７票、反対１１６票だった。
補正予算成立を受け、政府は２８日に１３年度予算案を提出する。同日に衆参両院で首相の施政方針演説など政府４演説を行いたい考え。各党代表質問を経て、国会は１３年度予算案の実質審議に入る。（2013/02/26-17:53）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26025_W3A220C1000000/より、
12年度補正予算が成立 参院、維新など賛成で可決
2013/2/26 16:59
緊急経済対策を盛り込んだ総額約13兆１千億円の2012年度補正予算が26日午後、参院本会議で可決、成立した。補正予算としては09年度第１次補正に次ぐ過去２番目の規模。参院では野党が過半数を握るため、本会議で否決される可能性が指摘されていた。ただ自民、公明両党に加え、日本維新の会、新党改革などが賛成。参院で否決されても衆院の議決が優先する憲法の衆院優越規定を適用することなく、成立した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015788571000.htmlより、
補正予算案 ２６日中に成立の見通し
2月26日 12時32分
今年度の補正予算案は参議院予算委員会で採決が行われ、自民党と公明党などの賛成多数で可決されました。
このあと行われる参議院本会議の採決は、野党側の対応が分かれているため、結果は不透明な情勢ですが、仮に否決されても憲法の規定で衆議院の議決が優先されることから、補正予算案は２６日中に成立する見通しです。
今年度の補正予算案は総額が１３兆１０５４億円で、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づける１０兆円余りの緊急経済対策を柱としています。
さらに、基礎年金の国の負担を維持するための予算も計上されています。
参議院予算委員会は２６日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明の両党に加え、日本維新の会、みどりの風、、新党改革が賛成し、補正予算案は賛成多数で可決されました。
一方、これに先立って、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党４党が提出した公共事業費を２兆１０００億円余り削減するなどとした修正案の採決が行われましたが、反対多数で否決されました。
補正予算案は、このあと開かれる参議院本会議に緊急上程され、採決されることになっています。
参議院本会議での採決は、野党側の対応が分かれているため結果は不透明な情勢ですが、仮に否決されても憲法の規定で衆議院の議決が優先されることから、補正予算案は２６日中に成立する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015781521000.htmlより、
補正予算 ２６日中に成立へ
2月26日 4時26分
今年度の補正予算案は２６日の参議院本会議で採決が行われます。野党側の対応が分かれているため採決の結果は不透明な情勢ですが、仮に否決されても、憲法の規定で衆議院の議決が優先されることから、補正予算は、２６日中に成立する見通しです。
緊急経済対策を柱とする１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案は、２６日午前に開かれる参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ午後の参議院本会議に緊急上程されることになっています。
参議院では、野党側が多数を占めていますが、補正予算案については、自民・公明両党に加えて、野党側から、日本維新の会、国民新党、新党改革が賛成する見通しのほか、みどりの風や、無所属の議員などの中にも賛成する意向の議員がいます。
このため、参議院本会議の採決では賛成票と反対票がきっ抗することが予想され、採決の結果は不透明な情勢です。
ただ、仮に反対多数で否決されても、憲法の規定で、衆議院の議決が優先されることから、今年度の補正予算は、両院協議会などの手続きを経て、２６日中に成立する見通しです。
恒久平和のために（ＷＰ版） 