ニュースの匠:少子高齢化の先 鳥越俊太郎氏

http://mainichi.jp/opinion/news/20130302ddm012070007000c.htmlより、
ニュースの匠:少子高齢化の先=鳥越俊太郎
毎日新聞 2013年03月02日 東京朝刊

 ◇人口減少という闇
 今回で本コラムは最終回となります。長い間ご愛読いただきありがとうございました。最後ですので、今一番私が心配していることを書いておこうと思います。それは今、日本でたいへんな勢いで進行する「少子高齢化」の先の先にほの見える日本社会の姿です。

 昨年「国立社会保障・人口問題研究所」がこれからの日本の人口推計を発表しました。2010年に1億2806万人の日本人口は30年に1億1662万人と減り始め、48年(約40年後)には9913万人と1億人を割り込むそうです。そして50年後の60年には8674万人になると予想されています。今後50年で4132万人の日本人が消えてなくなるという勘定です。4000万人がいなくなる日本の国の姿を想像できますか。

 実は昭和28(1953)年、日本の人口は8698万人でした。1億人を超えたのは昭和42(1967)年です。だから50年後にまた昭和28年に戻るだけさ!という言い方もできます。

 しかし、経済が右肩上がりに成長し人口が増えていった時は「明日は今日より良くなる」という未来の輝きがありましたが、人口減少の先には明るさや輝きは見えません。

 2060年の世代別の割合を見てみましょう。0〜14歳の年少人口は9・1%(約1割)、15〜64歳の生産年齢人口は50・9%(約5割)、65歳以上の高齢者人口は39・9%(約4割)と推定されています。

 つまり働いて税金や年金、医療、介護、失業など各種社会保障のシステムを支えている現役世代が5割、支えてもらう側の年少・老齢世代が5割、言い換えると1人が1人を支える1対1社会が到来するのです。

 今は6・5割の現役世代が3・5割を支えるおよそ2対1の社会です。現在でも社会保障制度の維持は難しいのに1対1社会の維持は不可能でしょう。

 この「絶望」を「希望」に変えるには人口減少にストップをかけなければなりません。つまり、若い世代が頑張って子供をもっと多く産んでくれるか、多くの移民を受け入れるかですね。

 そこで最後に提案−−公共事業に何兆円もつぎ込むより人口増加誘導策を! 2人目の子供を産んだら500万円、3人目には1000万円あげます!という政策はどうでしょうか!?

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