選挙制度改革 自公民「今国会で法改正」?

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030400797より、
石破氏発言、与党内に波紋=公明は不快感-選挙制度改革

 衆院選挙制度改革をめぐり、自民党の石破茂幹事長が今月中旬までに与党案をまとめる考えを示したことに、自民、公明両党内で波紋が広がった。公明党には事前に何の根回しもしていなかったことから、直ちに取りまとめるのは自民党案と軌道修正したが、これも同党幹部には寝耳に水。与党内には石破氏の「スタンドプレー」に不満もくすぶっている。
 石破氏の発言は、3日のNHK番組で飛び出した。民主党の細野豪志幹事長が選挙制度改革について「本当にやる気があるのか」と問い詰めると、石破氏は「与党案をまとめる。3月半ばまでに」と明言した。これに対し、公明党幹部は番組終了後、「希望を言っただけだろう」と不快感をあらわにし、自民党幹部の一人も4日、「私も聞いていなかった」と困惑した表情を見せた。
 今月中旬までに改革案を取りまとめるためには、現時点で自民党内の議論や公明党との協議が相当進んでいなければならないが、両党の隔たりは大きい。自民党は比例代表定数を30削減し、比例の一部を得票率2位以下の政党に優先配分する案を検討。ただ、公明党は比例削減に反対する姿勢を崩しておらず、与党内調整は難航必至だ。
 石破氏は、4日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議終了後、部屋に残った自公両党幹部に「勝手に今月中旬と言ってしまったが、よく考えたら残り10日程度しかない」と述べ、自ら軽率な発言だったことを事実上認めた。
 与党は5日、民主党と選挙制度改革に関する実務者協議を行うが、与党案の取りまとめがずれ込めば、民主党に攻撃材料を与えかねない。「石破氏の発言でやりにくくなった」。自民党幹部の一人はこう語り顔をしかめた。
 一方、安倍晋三首相は4日夕の同党役員会後に一部の党幹部に、制度改革の今国会実現を野田佳彦前首相に約束したことに触れ、「約束違反にはならないようにお願いします」と念を押した。(2013/03/04-19:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030300061より、
衆院選改革、今月半ばに自民案=連休前の予算成立目指す-石破氏

 自民党の石破茂幹事長は3日のNHK番組で、定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革について、「3月半ばまでくらいにやっていかなければいけない。夜を徹してでも議論を尽くし、結論を出す」と述べ、今月半ばまでに与党案をまとめる考えを示した。ただ、石破氏は番組終了後、記者団に「(3月半ばまでにまとめるのは)公明党の理解を得られる自民党案だ」と修正した。
 これに対し、民主党の細野豪志幹事長は同じ番組で「国民に税金(消費増税)をお願いするからには、まず議員が身を切るべきだ。与党は本当にやる気があるのか」と指摘。「3月半ばという非常に重い発言があったので、すぐ協議に入れるように備えたい」と語った。
 公明党の井上義久幹事長は「選挙制度改革は民主主義の土俵をつくる大事な話だから、わが党で意見を集約するし与党としても意見集約したい」と語ったが、集約の時期には言及しなかった。
 一方、石破氏は番組内で、2013年度予算案について「できれば連休前には成立ということが望ましい」と述べ、4月下旬までの成立を目指す考えを表明した。
 井上氏は環太平洋連携協定(TPP)に関し、「どういう農産品を国益として守るか明確にすることは国民の理解を得ることになる」と述べた。(2013/03/03-13:02)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030301001281.htmlより、
選挙制度改革、今月半ばに自民案 NHK番組で石破氏
2013年3月3日 12時35分

 自民党の石破幹事長は3日のNHK番組で、民主、公明両党と合意した衆院議員定数削減を含む選挙制度改革に関し「(自民党案を)3月半ばぐらいまでに決めなければいけない」と明言した。「自公両党できちんとしたものを出す。合意は重い。衆院を解散するための方便だったとは全く考えていない」とも述べた。
 公明党の井上幹事長は「民意をより的確に反映する制度にすべきだ」と指摘。「各党に押しつけるという合意ではない」と述べ、3党以外の各党とも合意形成を図る考えを示した。
 民主党の細野幹事長は民主党案の変更に柔軟に応じる姿勢を強調。今国会中の法改正に向け与党に迅速な対応を迫った。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130303/k10015915721000.htmlより、
石破氏 選挙制度見直し今月中旬まで自民案
3月3日 12時24分

NHKの日曜討論で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民党の石破幹事長が、今月中旬までに自民党としての案をまとめたいという考えを示したのに対し、民主党の細野幹事長は、速やかに自民・民主・公明の3党で議論を始め、今の国会で必要な法改正を行うべきだという考えを強調しました。
▽自民党の石破幹事長は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、「去年、選挙制度の抜本改革をするということで衆議院が解散になった。その重さはよく分かっている。自民・公明両党で党内の意見を集約し、両党で一致したものを出す。できるだけ早く出さなければならず、今月の半ばくらいまでにはやっていかなければならない。夜を徹してでも議論を尽くし、結論は出す」と述べ、公明党の意見にも配慮しながら、今月中旬までに自民党としての案をまとめたいという考えを示しました。
▽民主党の細野幹事長は、「選挙制度改革を巡る自民・公明両党との3党合意は、今の国会が終了するまでに結論を得たうえで、必要な法改正を行うものだと考えている。民主党はすでに議論を集約して協議ができる態勢になっており、与党を待っている状態だ。民主党にも主張はあるがこだわるつもりはなく、お互いに譲るところは譲ってでも、法改正を実現したい。石破幹事長から、『今月半ば』という重たい発言があったので、すぐに協議に入れるように、備えたい。お待ちしている」と述べました。
▽日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は、「すべての国会議員にかかわる選挙制度を『3党で』というのは、ぜひ改めてもらいたい。消費増税が決まって、世論は、『まず定数の削減をしろ』ということだ。しっかりと定数削減の話をして、そのうえで選挙制度の話を全党でする方向で進んでもらいたい」と述べました。
▽公明党の井上幹事長は、「選挙制度の抜本改革の中で定数削減をやろうということで各党間で協議すべきだ。公明党は公明党で、与党は与党で議論し、そのうえで3党で協議するが、主要会派がきちんと議論に加わって結論を得ていくのは当然だ」と述べました。
▽みんなの党の江田幹事長は、「大幅な定数削減に賛成だし、もう一つ大事なのは1票の格差ゼロだ。前の政権の時に幹事長レベルで何回も話し合い、ある程度の下地はある。今の国会の会期末は6月であり、早く3党は、ほかの党に協議を呼びかけてもらいたい」と述べました。
▽生活の党の森代表代行は、「消費増税を自民・民主・公明の3党が談合で決め、身を切る改革を約束したのだから、これを重く受け止め、守るべきだ。総理大臣と野党第1党の党首が国会や選挙で約束したことを必ず守っていく姿勢を示さなければ、ますます政治への国民の不信が増す」と述べました。
▽共産党の市田書記局長は、「身を切るというのであれば、各党は、まず政党助成金を返上すべきだ。『消費増税のため』と言うが、とりわけ比例代表の定数削減は、民意を切り捨てることになる。投票結果が議席に正確に反映されないことが問題であり、比例代表の定数削減はもってのほかだ」と述べました。
▽社民党の又市幹事長は、「民主主義のコストとしての定数の問題と、消費増税のために定数を減らすことは、比較すべき問題ではなく、国権の最高機関が、みずからをおとしめる論議だと言わざるをえない。得票率を議席数に反映させるため、比例代表を中心とする選挙制度にしていくことを、全政党が議論することが大事だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022201001959.htmlより、
議員定数削減、今国会で結論 自民、法改正は慎重
2013年2月22日 20時04分

 自民、公明、民主3党の幹事長は22日午後、国会内で会談し、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について今国会中に結論を得るとの昨年の3党合意を確認した。ただ自民党の石破茂幹事長は今国会中の関連法改正に慎重な考えを示し、民主党の細野豪志幹事長は先送りの姿勢に反発した。
 自公民3党幹事長会談は安倍政権発足後初めて。3党は昨年11月、当時の野田佳彦首相が衆院解散に踏み切る前提として衆院議員定数削減について合意書を交わした。ようやく実現に向けて進み出したが、合意内容をめぐり認識の差が明らかになった。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015716231000.htmlより、
選挙制度 今国会で法改正を
2月22日 18時56分

自民・民主・公明の3党の幹事長が会談し、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡る去年11月の3党の合意を確認し、今の国会での法改正を目指すことで一致しました。
会談は、民主党の細野幹事長が自民・公明両党に呼びかけて行われました。
この中で自民党の石破幹事長が、「衆議院の選挙制度の抜本改革を行うことは、公党間の約束であり、実現に努力したい」と述べたのに対し、民主党の細野幹事長は「衆議院の定数削減について、具体的な協議を行っていくための場を設けたい」と述べました。
そして会談では、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、去年11月に3党の国会対策委員長が交わした「今の国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行う」という合意を確認し、今の国会での法改正を目指すことで一致しました。
また会談では、民主党が衆議院の定数を75削減し、削減の対象は比例代表だけではなく、小選挙区も含めて柔軟に検討することを提案しましたが、自民・公明両党は、党内の議論がまとまっていないと答え、今後、3党の実務者がそれぞれの党内の検討状況などについて情報交換することになりました。自民党の石破幹事長は、記者団に対し、「今の国会で法改正までできればベストだが、選挙制度に関わることであり、3党だけで決められるものではない。ほかの野党の意見も聞かなければならず、今の国会の会期内に法改正が実現するかどうかは今の時点では言えない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022200800より、
石破氏、今国会中の法改正に慎重=選挙制度改革めど立たず-自公民幹事長が会談

 自民、公明、民主3党は22日午後、国会内で幹事長会談を開き、衆院議員定数削減を含む選挙制度改革について協議した。3党幹事長は「(今国会で)結論を得た上で必要な法改正を行う」とした昨年11月の合意を再確認。ただ、民主党の細野豪志氏が今国会中の関連法改正を主張したのに対し、自民党の石破茂氏は「他党の理解を得る必要がある」と慎重な姿勢を示して折り合わず、自民、民主両党の温度差が浮き彫りになった。
 細野氏は、具体案を詰めるために3党の実務者による協議機関の設置を求めたが、石破氏と公明党の井上義久氏は「党内調整が進んでいない」として難色を示し、実務者の「情報交換の場」を設けることを確認するにとどまった。
 石破氏は会談後、記者団に「法改正を今国会中にできればベストだが、3党だけで決められるものではない」と述べた。一方、細野氏は「3党合意は衆院を解散させるための方便だったのか。結果を出す熱意が感じられない」と記者団に語り、自民党の姿勢を批判した。
 選挙制度に関し、自民党は比例代表定数を30削減し、比例の一部を得票率2位以下の政党に優先配分する案を軸に検討。比例削減に反対の公明党は制度の抜本改革を求めている。民主党は比例75削減を掲げていたが、公明党に配慮して小選挙区の削減にも柔軟に取り組む姿勢に転じた。ただ、3党の主張の隔たりは大きく、実務者協議に入ったとしても調整は難航必至だ。(2013/02/22-18:18)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130221/k10015692981000.htmlより、
自民 選挙制度見直しで議論開始
2月21日 20時25分

自民党は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについての党内論議を始め、今の制度を維持したまま定数削減を進めるべきだという意見と、中選挙区制の導入を検討すべきだという意見の両論が出されました。
衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民党は、去年11月、民主・公明両党と、今の国会が終わるまでに結論を得て必要な法改正を行うことで合意していて、21日から党の「選挙制度改革問題統括本部」で議論を始めました。
この中で石破幹事長は、「自民党には3党の合意を誠実に履行する責任があり、わが党にとってつらい内容になったとしても、きちんと結論を出す」と述べました。
このあと出席者からは、「時間が限られており、現在の小選挙区比例代表並立制を維持したまま定数削減を進めるしかない」という意見と、「選挙制度そのものを考え直して、中選挙区制の導入を検討すべきだ」という意見の両論が出されました。
また、「小選挙区で敗れた候補者が比例代表で復活当選するのは有権者の理解が得られず、重複立候補の制度は廃止すべきだ」とか、「選挙制度の見直しは国会議員の利害に関わるので、第三者に議論を委ねるべきだ」という意見も出されました。
そして、会合では、今の国会での法改正を図るため、党内論議と並行して、公明党との協議を進めていくことを確認しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022101001625.htmlより、
選挙制度改革、今国会中の実現へ 自民・統括本部が方針確認
2013年2月21日 19時00分

 自民党は21日、選挙制度改革問題統括本部(本部長・細田博之幹事長代行)の初総会を開き、昨年11月の民主、公明両党との合意に基づき、衆院の議員定数削減を含む選挙制度改革の関連法案を今国会中に成立させる方針を確認した。3党は22日に幹事長会談を開催し、協議を本格化させる。
 ただ削減幅や、比例代表と小選挙区のどちらを削るかなどをめぐり各党の意見の隔たりは大きく、難航は必至だ。
 安倍晋三首相は総会に先立ち、自民党の石破茂幹事長と官邸で会談し、党内意見を取りまとめるよう指示した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100790より、
22日に幹事長会談=衆院選挙制度改革で神経戦-自公民

 自民、公明、民主3党幹事長は22日に会談し、定数削減を含む衆院選挙制度改革について協議する。民主党は、昨年11月に3党が「今国会中に結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意したことを踏まえ、会期内の改正案取りまとめを要求。これに対し、自民党は21日の選挙制度改革問題統括本部の総会で、今国会中の法改正を目指す方針を決定したが、抜本改革を求める公明党との意見調整は難航必至で、先行きは不透明だ。
 民主党は幹事長会談で、選挙制度抜本改革に関する3党実務者協議会を設置するよう提案する方針。定数削減については、比例代表75削減案を基に、小選挙区の削減も求めることにしている。
 自民党は比例定数30減を主張し、民主党案に否定的。公明党は比例削減に反対し、中選挙区制や小選挙区比例代表連用制の導入などを念頭に、「より民意を反映する制度に改革すべきだ」(幹部)と抜本改革を求める構えだ。
 民主党の海江田万里代表は21日の記者会見で「安倍晋三首相は国民注視の(昨年の)党首討論で(選挙制度改革関連)法案を今国会で通すと明言した」と強調。「幹事長会談がそうした方向への第一歩になるよう期待する」とけん制した。同党には議論が停滞した場合、「自民党は改革に後ろ向き」と印象付ける思惑もある。
 一方、自民党の石破茂幹事長は同日の総会で「私たちは3党合意を誠実に履行する責任を負っている。きちんと結論を出す努力をしていく」と述べた。(2013/02/21-18:27)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015630851000.htmlより、
選挙制度 22日に3党幹事長会談
2月19日 20時38分

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、民主党が求めている、自民・民主・公明の3党の幹事長会談を、今週22日に開くことを確認しました。
会談で、自民党の石破幹事長は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、「民主党から、『今の国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行う』という3党の国会対策委員長の合意を改めて確認し、実務者の協議を始めたいという申し入れがあったので、幹事長会談を開きたい」と述べました。
これに対し、公明党の井上幹事長も応じる考えを示し、3党の幹事長会談を今週22日に開くことを確認しました。
また、会談では、公明党側が、「あさって安倍総理大臣がアメリカへ出発する前に、山口代表と党首会談を行い、日米関係などについて意見交換してほしい」と要望し、自民党が調整することになりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900564より、
訪米前後に党首会談を=公明

 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は19日、両党国対委員長を交えて都内のホテルで会談した。公明党は21~24日の安倍晋三首相訪米に関し、首相の出発前と帰国後に自公党首会談を開くよう求めた。石破氏は持ち帰って調整するとした。
 自公両党は2009年の野党転落まで、重要な外交日程の前後にしばしば党首会談を行い、公明党が要望を伝えたり、首相が結果を報告したりしていた。
 幹事長会談では、衆院選挙制度改革に関する民主党との3党幹事長会談を22日とすることで一致した。(2013/02/19-15:45)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015597951000.htmlより、
石破氏 3党幹事長会談に応じる考え
2月18日 17時31分

自民党の石破幹事長は記者会見で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って民主党が求めている、自民・民主・公明の3党の幹事長による会談に、今週中に応じる考えを示しました。
民主党の細野幹事長は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民・公明両党の幹事長との会談などを通じて、今の国会で必要な法改正を実現したいという考えを示しています。これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で「民主党側から、『今の国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行う』という、去年11月の3党の合意を確認したいという申し入れがあったので、会談には応じたい。自民党内の議論もあるので、今週末までが期限だ」と述べ、自民・民主・公明の3党の幹事長による会談に、今週中に応じる考えを示しました。
そのうえで、石破氏は「せっかく会談するのであれば、今後の国会の進め方について、自民党から提案したい」と述べ、幹事長会談で民主党に対し、新年度・平成25年度予算案の取り扱いなどについて協力を求める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130217/k10015579061000.htmlより、
細野氏 選挙制度改革“今週幹事長会談見通し”
2月17日 18時6分

民主党の細野幹事長は、大津市で記者団に対し、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民・公明両党の幹事長との会談などを通じて、今の国会で必要な法改正を実現したいという考えを重ねて示しました。
この中で、細野幹事長は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、「自民・公明両党の幹事長と、今週会談できるのではないかと思う。かなり強く要請をしたことで、自民党も協議に出てくるということなので、そのこと自体は歓迎したい」と述べました。そのうえで、細野氏は「国会の日程的には限られているので、柔軟性をもって臨むことで、ぜひ結論が出るようにしたい。民主党がそのけん引役をやりたい」と述べ、比例代表だけでなく小選挙区で定数削減を行うことも含めて柔軟に対応し、今の国会で必要な法改正を実現したいという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130217/k10015575751000.htmlより、
細田氏“選挙制度見直し 今国会で”
2月17日 14時24分

自民党の細田幹事長代行は、北九州市で記者団に対し、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、今の国会で必要な法改正に取り組む考えを改めて示しました。
衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民党は、去年11月、民主・公明両党と、今の国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行うことで合意していて、今週の21日にも党内論議を始めることにしています。
これについて、自民党の細田幹事長代行は、「自民党は積極的に取り組む。通常国会の会期中に、新しい選挙制度について議論を十分し、結論を得る」と述べ、今の国会で必要な法改正に取り組む考えを改めて示しました。
また、民主党の細野幹事長が、衆議院の定数削減は、比例代表だけでなく小選挙区で行うことも含めて対応したいという考えを示したことについて、細田氏は「すべてオープンだ。いろいろな可能性は議論する」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015560961000.htmlより、
選挙制度見直し 与党案取りまとめ難航も
2月16日 4時41分

衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、自民党は、来週にも党内論議を始めることにしていますが、今の制度を維持するかどうかで党内の意見が分かれているほか、定数削減の進め方について公明党と隔たりがあり、与党案の取りまとめは難航することも予想されます。
衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民・公明両党は、去年11月、民主党を加えた3党で、今の国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行うことで合意していて、自民党は、来週21日にも選挙制度改革問題統括本部の会合を開き、議論を始めることにしています。
これについて自民党の幹部の間では、今の「小選挙区比例代表並立制」は維持したうえで、比例代表の定数を削減し、さらに比例代表の議席の一部を得票率の低い政党に配分する案が検討されています。
ただ、党内には、「小選挙区制を維持すれば選挙のたびに議席が大きく変動し、政治の不安定化を招く」などとして、中選挙区制の導入を検討すべきだという意見も根強くあります。
一方、公明党からは「今の制度を維持するのであれば、定数の削減は比例代表ではなく小選挙区で行うべきだ」という意見が出ていて、今後、与党案の取りまとめは難航することも予想されます。

http://mainichi.jp/select/news/20130216k0000m010056000c.htmlより、
衆院定数削減:自民、公明、民主 幹事長会談を開催へ
毎日新聞 2013年02月15日 19時22分

 自民、公明、民主の3党は15日、通常国会中の実現で合意した衆院の定数削減を話し合う幹事長会談を来週開くことを決めた。民主党の細野豪志幹事長の呼び掛けに対し、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長が同日、受け入れ方針を示した。定数削減の実現は、野田佳彦前首相が昨年の衆院解散の条件としていた。
 定数削減は、各党の意見調整が難しく、自民党からは石破氏が12日の記者会見で、「限られた時間では困難だ」と述べるなど消極論が出ていた。
 自民党は「後ろ向きではないことを示す」(幹部)ため、21日に党選挙制度改革問題統括本部を開くことを決定。石破氏は15日の記者会見で「困難をいかにして乗り越えていくかだ」と前向き姿勢に転じ、井上氏も記者会見で「何とか成案を得るように努力したい」と述べた。【福岡静哉】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130215/k10015541411000.htmlより、
自民 来週にも選挙改革論議へ
2月15日 13時7分

自民党は役員連絡会で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、今の国会で必要な法改正を行うことを目指して来週にも党内論議を始め、公明党との調整に入ることを確認しました。
衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、自民党は、去年11月に、民主・公明両党との3党で、今の通常国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行うことで合意しています。
これについて、15日に開かれた自民党の役員連絡会で、高村副総裁は、「選挙制度の議論は、少数政党に配慮しながら進めるという難しさがあるが、それを乗り越えて今の国会で必要な法改正を行うため、議論を進めていきたい」と述べました。
そして、選挙制度改革を担当する細田幹事長代行が中心になって、来週にも党内論議を始め、公明党との調整に入ることを確認しました。
これに関連して、石破幹事長は記者会見で、「3党の合意は法改正まで含めたもので、法案を出さなければ選挙制度改革は実現しない。時間的に極めて困難な状況だが、いかに乗り越えていくかが重要だ」と述べました。
また、公明党の井上幹事長は記者会見で、「去年11月の党首討論で、自民、民主、公明の3党の党首が、選挙制度の抜本的な改革を行うなかで、定数削減を実現することで一致している。今の国会で成案を得るよう努力したい」と述べました。

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