レーダー照射 中国に再発防止要求 安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500684より、
官房長官、中国国防費の透明性向上を＝公明代表、日中改善に期待
菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、中国の２０１３年国防予算が前年実績比１０．７％増と発表されたことについて「今後の動向を注視したい。中国の国防政策や軍事力は透明性を高めることが望まれる。安全保障分野での対話や交流を通じ、引き続き中国に透明性向上を求めたい」と表明した。
中国の習近平新体制が本格始動することに関しては、「戦略的互恵関係を基本とし、お互いに未来に向けて進むように外交努力を続けたい」と述べた。
公明党の山口那津男代表も会見で、中国の軍事費透明化を求めた上で、「尖閣諸島の問題で冷え込んだ関係を改善し、大局的な戦略的互恵関係を推進する体制が出来上がることを望んでいる」と期待を示した。（2013/03/05-19:31）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030501002263.htmlより、
中国首相、海洋権益拡大を表明 尖閣にらみ対日けん制
2013年3月5日 18時59分
【北京共同】中国の温家宝首相は５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）での政府活動報告で「海洋の総合的管理を強化し、海洋資源の開発能力を高め、国家の海洋権益を守る」と述べ、一層の海洋権益拡大を図る姿勢を鮮明にした。
昨年１１月の共産党大会で打ち出された「海洋強国建設」目標に沿った方針で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立する日本や、南シナ海の領有権を争うフィリピン、ベトナムなどをけん制する狙いもあるとみられる。
中国国家海洋局の監視船は５日も尖閣周辺の接続水域を航行するなど活動を活発化させている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500772より、
習氏、対日強硬路線変わらず＝「王毅外相」で譲歩促す－全人代後に相次ぎ訪中団
【北京時事】中国の習近平指導部は、５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で２０１３年の国防予算を前年実績比１０．７％増と提示するなど、「強固な国防と強大な軍隊」（政府活動報告）の建設を前面に出した。背景には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をにらんだ対日政策があり、今後も強硬路線が続くのは確実な情勢だ。
対日外交で最も重要なのは、１４日に国家主席に就任し、「党・軍・国家」の三権を掌握する習氏の意向だ。共産党筋は「習氏が対日強硬派であるのは間違いない」と明かす。尖閣問題を念頭に「戦争準備をしろ」と指示しているのは、軍内での権力基盤強化のためとの見方もあるが、同筋は「米国の影が薄くなれば、日本にもっと攻撃的になる可能性が高い」と解説した。
習氏は、日本の尖閣国有化直後の昨年９月、海洋戦略強化のために新設された「中央海洋権益工作指導小組」の組長にも就いた。強気の背景には「多くの中国人は（日本の挑発に）もっと強硬な態度になってほしいと望んでいる」（傅瑩外務次官）と、国内世論が「強い外交」を欲しているとの現実もある。
しかし習氏も、領土問題の存在を認めるなど日本政府の一定の「譲歩」を前提に、関係改善したいというのが本音。このため日本の政財界に太いパイプを持つ元駐日大使の王毅・国務院台湾事務弁公室主任を外相に起用。強硬対応を示しつつ、対話路線も強化する方針だ。
日中関係筋によると、全人代閉幕後から５月にかけ、日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）や日本国際貿易促進協会（同・河野洋平元衆院議長）、日中友好議員連盟（同・高村正彦自民党副総裁）が相次ぎ訪中団派遣を計画。習指導部は、友好団体を通じて安倍晋三首相側に譲歩を求める意向で、王毅氏が外相に就けば、日本側も信頼関係の厚い王氏の意向を重視するだろうと期待している。
さらに統一戦線を担当する全国政治協商会議（政協）主席に就任する兪正声・政治局常務委員は「対日重視姿勢の持ち主」（日中関係筋）とされる。日中韓首脳会談が５月ごろ韓国で開かれ、その前には３国外相会談も予定されており、関係改善に向けた雰囲気づくりができるかどうか正念場を迎える。（2013/03/05-16:55）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015961861000.htmlより、
退役護衛艦の巡視船転用を検討
3月5日 14時35分
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の周辺で警戒などに当たっている海上保安庁の体制を強化するため、退役した海上自衛隊の護衛艦を、海上保安庁の巡視船に転用できないか検討していることを明らかにしました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が、日本の領海を頻繁に侵犯していることについて、政府内では、警戒などに当たっている海上保安庁の体制を強化すべきだという意見が出ています。
これに関連して、小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「海上自衛隊の護衛艦は、今年度・平成２４年度は１隻、新年度・平成２５年度は３隻、退役することが決まっている。海上保安庁の役割の充実が言われているなか、退役する護衛艦の活用について事務レベルで緊密な連携を図っている」と述べ、退役した海上自衛隊の護衛艦を、海上保安庁の巡視船に転用できないか検討していることを明らかにしました。
そのうえで、小野寺大臣は、「最終的には、海上保安庁の運用の中で、活用できるかどうか判断されるが、防衛省としては、しっかり協力していきたい」と述べました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030501001818.htmlより、
退役護衛艦の巡視船転用を協議 海保は否定的
2013年3月5日 13時56分
小野寺五典防衛相は５日の閣議後の記者会見で、退役する海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に転用できないか、事務レベルで協議していると明らかにした。
尖閣諸島周辺で繰り返されている中国船による領海侵入などへの対応強化策の一環だが、海保内部では、船内構造が違うことや巡視船より燃費がかかる護衛艦の活用に否定的な意見が強い。
小野寺防衛相は「海保側のニーズを確認しながら、事務レベルで緊密な連携協力を取っている」とし、「最終的に海保の運用の中で、活用できるか判断するのではないか」と述べた。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500341より、
退役艦再活用に前向き＝小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は５日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒監視を強化するため、海上自衛隊の退役護衛艦を海上保安庁に移管して再活用する構想について「海保側のニーズを確認しながら、最終的に海保の運用の中で活用できるか判断されるのではないか」としながらも、「私どもとしてはしっかり協力していきたい」と前向きな意向を示した。
防衛省によると、２０１２年度に１隻、１３年度に３隻の「はつゆき」型護衛艦が退役を予定。安倍晋三首相も昨年、退役護衛艦の再活用の必要性を表明している。
一方、世耕弘成官房副長官は同日の会見で「護衛艦がそのまま巡視船として使えるかどうかの問題、改修費用など、コストと効果も考えながら判断していかなければいけない」と語った。（2013/03/05-11:16）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/n68568210000.htmlより、
中国報道官 尖閣活動はお返し
3月4日 16時44分
中国の全人代＝全国人民代表大会の報道官が、５日の開幕を前に記者会見し、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本との対立について、「相手の行為にはお返しをしなければ失礼だ」と述べ、日本政府による島の国有化を中国に対する挑発と位置づけ、周辺で監視船や航空機の活動を活発化させていることを対抗措置として正当化しました。
これは、今回から全人代の報道官に就いた外務次官の傅瑩氏が、日本メディアの「中国外交は今後さらに過激になるのか」という質問に答えたものです。
この中で、傅報道官は「あなたの質問を聞いて、中国の記者がみな笑ったのが分かるか。中国人の意見は全く違っていて、政府は挑発に対してもっと強く出るべきだと言う人が大勢いる」と述べ、中国外交が強硬だという指摘は当たらないという認識を示しました。そして、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本との対立について、傅報道官は「意見の違いは話し合いで解決したい」という立場を示す一方で、「中国には『相手の行為にはお返しをしなければ失礼だ』ということばがある」と述べ、日本政府による島の国有化を中国に対する挑発と位置づけ、周辺で監視船や航空機の活動を活発化させていることを対抗措置として正当化しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030400024より、
尖閣国有化で「パトロール必然」＝国防予算、事前発表せず－中国全人代報道官
【北京時事】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議の開幕を５日に控え、傅瑩報道官（外務次官）が４日、記者会見した。傅報道官は、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことについて「（１９７２年の）国交正常化時の両国の（棚上げという）合意に違反したものだ」と指摘。「合意が存在しなくなったため、中国の（これまでの）自制の基礎がなくなり、中国の海洋監視船が釣魚島海域でパトロールするのは必然だ」と強調した。
傅報道官は開幕前日の記者会見で例年発表してきた国防予算について今年は発表せず「予算案の承認後に公表する」と述べた。軍事面での「中国脅威論」の高まりを警戒したとみられる。（2013/03/04-13:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030300194より、
日本の「軍事解決」に警戒＝「戦争準備」は任務－中国軍幹部
【北京時事】３日開幕した中国の全国政治協商会議（政協）には、委員として人民解放軍関係者も多数出席した。海軍情報化専門家諮問委員会主任の尹卓少将は記者団の取材に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立する日本について、「日本は米国と協力し台湾問題に干渉する可能性があり、釣魚島問題の軍事的解決を図るかもしれない」との主張を展開した。
尹氏は日本の動きに「警戒しなければならない」としながらも、「戦争は誰の利益にもならない」と述べ、話し合いによる解決を訴えた。
空軍指揮学院副院長の朱和平少将は日中が軍事衝突する可能性について問われ、対話解決を主張する一方、「領土主権と国家の核心的利益では絶対に譲歩することはない」と強調した。
朱氏は、中国空母の山東省青島への配備が日韓を念頭に置いたものかとの質問に「もちろんだ」と答えた。人民解放軍が「戦争への準備」を強化していることには「軍は絶えず戦闘力の向上に向けて準備をしなければならない。戦争への準備が軍隊の任務だ」と話した。（2013/03/03-20:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030300172より、
駐日大使、日中対立「心痛む」＝外務次官「戦争は利益にならず」－中国
【北京時事】中国の全国政治協商会議（政協）委員を務める程永華駐日大使は３日、北京で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる日中間の対立について「心が痛む現状だ。そういう厳しい局面がいつまでも続くわけにはいかない」と述べ、まず日本側が誠意を示し、対話を通じて解決方法を見つける必要性を強調した。
程大使は「今の厳しい状況は中国側としても、駐日大使としても望まない」と説明。「互いに同じ方向に歩み寄る努力を重ねなければならない。まだまだ努力しなければならない」と述べた。
一方、同じく政協委員で、駐米大使に就任する崔天凱外務次官（前駐日大使）も対日関係に関して「困難を克服して引き続き発展させなければならないが、ボールは日本側にある」と日本側の前向きな対応を促した。記者から戦争の可能性について聞かれると「戦争はどんな国にとっても利益にならない」と語った。（2013/03/03-19:23）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030301001419.htmlより、
中国の外相に王氏、崔氏駐米大使 外交要職に知日派
2013年3月3日 16時15分
【北京、ワシントン共同】中国共産党は、元駐日大使で国務院（政府）台湾事務弁公室の王毅主任（閣僚級）を楊潔チ外相の後任に、前駐日大使の崔天凱外務次官を駐米大使にそれぞれ起用することを決めた。関係筋が３日までに明らかにした。
駐日大使経験者が駐米大使に就任するのは極めて異例。習近平指導部は、外相と駐米大使という外交を担う要職に知日派を配置することで、同盟関係を強める日米への包括的な取り組みを強化して沖縄県・尖閣諸島問題などを解決していく狙いがありそうだ。
楊氏は、戴秉国国務委員（副首相級）の後任に、張業遂駐米大使は筆頭外務次官にそれぞれ就任する。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130303/k10015911391000.htmlより、
中国 尖閣諸島で日本をけん制
3月3日 4時5分
中国の高官は領有権の主張を強めている沖縄県の尖閣諸島について、「衝突が起きるようなことがあれば、日本は必ずすべての結果を引き受けることになる」と述べ、強硬な態度を示して日本を改めて強くけん制しました。
中国の国政への助言機関である政治協商会議の呂新華報道官は、５日から始まる全人代＝全国人民代表大会など一連の会議を前に２日、北京の人民大会堂で記者会見しました。
この中で、呂報道官は尖閣諸島について「中国の戦闘機が周辺でパトロール活動を行うことは正常なことだ」としたうえで、「日本が誤った方法を堅持し、衝突が起きるようなことがあれば、日本は必ずすべての結果を引き受けることになる」と述べ、強硬な態度を示して日本を改めて強くけん制しました。
中国ではことしの全人代で政府の人事が一新され、習近平総書記が国家主席にも就任する見通しで、呂報道官の発言は新体制に対する国内の求心力を強めるねらいもあるものとみられます。
一方、呂報道官は中国で深刻となっている大気汚染について、原因の半分以上は増え続けている自動車の排ガスだとしたうえで、「できるだけ車の運転を減らし、公共交通機関を利用してほしい」と述べ、国民に協力を呼びかけました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022701001385.htmlより、
中国に再発防止要求 レーダー照射で首相
2013年2月27日 14時44分
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射に関し「二度とこうした行動を取らないよう、中国に申し上げたい」と述べ、中国側にあらためて再発防止を強く求めた。
小野寺五典防衛相は、１月３０日に発生したレーダー照射の報告を受けたのが６日後の２月５日だった理由について、データの解析に加え「遠隔地でデータを運ぶ手段が他になく、今回は艦船で運んだ」と釈明した。
首相は、レーダーを照射した中国側の意図について「推測は難しいが、２回続けて起こったことを極めて深刻に受け止めている」と強調した。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700068より、
安倍首相、レーダー照射は極めて遺憾＝参院予算委で外交集中審議
参院予算委員会は２７日午後、安倍晋三首相と岸田文雄外相ら関係閣僚が出席して、外交問題をテーマに集中審議を行った。首相は中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「不測の事態を招きかねない行為で極めて遺憾だ。二度とこうした行動を取らないよう強く抗議したい」と述べ、中国側の対応を改めて批判した。民主党の福山哲郎元官房副長官への答弁。
福山氏はレーダー照射後、防衛省から首相への報告まで日数がかかったことを批判。小野寺五典防衛相は「大変重い課題なので、しっかり証拠を固めて対応していくということだった」と釈明した。
福山氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し、聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提ではないと確認した先の日米首脳会談についても追及。自民党の塚田一郎氏や共産党の井上哲士氏らもＴＰＰ問題を中心に質問する。（2013/02/27-13:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300020より、
首相発言の撤回要求＝中国
【北京時事】中国外務省によると、羅照輝アジア局長は２２日、堀之内秀久駐中国公使を呼び、安倍晋三首相の米紙ワシントン・ポストとのインタビューでの発言に「強烈な不満」を示した上で、「誤った発言」を撤回するよう求めた。
一方、日本大使館によれば、堀之内公使は「インタビューに関する中国国内の報道は首相の実際の発言を正確に引用しておらず、誤解を招く」と主張し、発言録を参照するように伝えた。（2013/02/23-01:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013022200855より、
オバマ政権の対日同調けん制＝首相訪米を警戒－中国
【北京時事】中国では安倍晋三首相の訪米に警戒する声が高まっている。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題など日中関係に米国が介入することを嫌う中国は、オバマ大統領が日本に同調し、中国への圧力を高める発言を行う可能性を危惧しており、日米首脳会談の行方を注視している。
中国は安倍政権発足後の外交政策に注目。初の外遊先として南シナ海をめぐり対立するベトナムなど東南アジア各国を訪問すると、中国メディアは「中国包囲網」と非難し、「戦略的な攻勢を仕掛けている」とする論調を繰り広げた。包囲網の背後に米国のアジア重視戦略があるとの見方も根強い。
１月にクリントン前国務長官が尖閣諸島に絡んで「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん制した際には、中国外務省報道官が「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛然と反発した。
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は人民日報（海外版）への寄稿で、「オバマ大統領が自ら日米安保条約の釣魚島（尖閣諸島の中国名）への適用に言及すれば、日本は中国に『米国カード』を切ったことになる」と指摘。日米中の関係の主導権を日本が握ることになると警鐘を鳴らした。
２１日には安倍首相が米紙のインタビューで中国をけん制する発言をしたことに、外務省の洪磊・副報道局長が「一国の指導者が公然と隣国について歪曲（わいきょく）して攻撃し、地域の国家間の対立をあおるのは異例だ」と真っ向から非難。２２日の記者会見でも「中国のイメージをおとしめている」「悪意のある分析」と強い口調で首相批判を繰り広げた。
２２日付の中国各紙はこのニュースを１面で伝えた。共産党機関紙・人民日報は外交専門家の話として「発言は日本外交が『苦境』にあることを米世論に訴え、米国を味方に引きずりこもうとする狙いがある」と分析した。（2013/02/22-19:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022200812より、
安倍首相発言に「強烈な不満」＝「悪意ある分析」－中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言をしたことについて、「中国のイメージをおとしめ、対立をあおる発言に強烈な不満を表す」と改めて非難した。その上で中国の現状について「悪意のある分析」をしていると批判した。
洪副局長は「日本が中国の脅威を誇張し、国際世論をミスリードし、緊張をつくるのには表立って言えない何らかの目的がある」と主張した。
菅義偉官房長官が「中国国内の報道は、首相の実際の発言を正確に引用していない」と述べたことについては、同副局長はポスト紙が掲載した発言録を分析した上での反応であることを強調した。（2013/02/22-18:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013022100589より、
戦争３０年なく「平和病」に＝「戦勝は人民の要求」－尖閣念頭・中国
【北京時事】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２１日、軍の作戦・指揮を統括する総参謀部の論文を掲載、同部はその中で「戦争をできる状態にし、戦いに打ち勝つことこそが共産党・人民の軍隊に対する根本的な要求だ」と訴え、習近平総書記（党中央軍事委員会主席）の指示に基づき「戦争に備える」よう求めた。２０日付の解放軍報も「人民軍隊は（１９７９年の中越戦争以来）３０年以上も戦争がなく、『平和病』の予防に注意しないわけにはいかない」として軍内の士気を高めるよう促した。
解放軍は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受け、１月以降、戦争準備を怠らないよう求める指示を相次いで出している。今回の論文でも「国家主権と安全、発展利益を有効に確保しろ」と要求しており、尖閣問題などが念頭にあるとみられる。
論文では「戦闘力向上を永久不変の課題として堅持する」として歴代トップの毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤各氏の軍事思想を掲げ、軍隊が「戦争できる状態にし、戦いに打ち勝つ」というのは習氏の重要思想であると位置付けた。さらにこの習氏の思想に基づき「軍事面の実力で世界の強国との差を縮小し、軍事競争戦略の主導権掌握に努力しなければならない」と強調した。（2013/02/21-15:30）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015600501000.htmlより、
海自の防衛交流に中国海軍が参加
2月18日 17時53分
海上自衛隊が、アジア太平洋地域の各国海軍の幹部を招き意見を交換する会合が、１８日から東京で始まり、中国海軍からも幹部１人が参加しています。
海上自衛隊は、この時期に中国からも幹部が参加したことは、大きな意義があるとしています。
この会合は、海上自衛隊がアジア太平洋地域の各国海軍と相互に理解を深めようと、それぞれの国の海軍大学から大佐級の教官を招き、１５年前から開いています。
ことしは、アメリカや韓国、オーストラリアなど合わせて１５の国から１人ずつが出席し、中国海軍からも女性幹部１人が参加しています。
１８日は東京・目黒区の海上自衛隊幹部学校で開会式が行われ、岩崎英俊副校長が「議論を通じてお互いの相違点を理解し、この地域の平和と安定に資する取り組みを考えていきたい」と述べました。
会合は、５日間の日程で、不測の事態を避けるための仕組みづくりや、安定した安全保障環境をアジア太平洋地域で構築するため、どのような協力ができるのかといったことについて意見を交換することにしています。
海上自衛隊幹部学校の久野敬市研究部長は「この時期に中国からも幹部が参加したことは大きな意義がある。それぞれの国が何を考えているのか、どうすれば安全保障の枠組みを作っていくことができるのか、話し合っていきたい」と話しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021701001520.htmlより、
新たな日中友好関係の進展を 沖縄で文化友好祭
2013年2月17日 18時59分
沖縄の本土復帰と日中国交正常化４０周年の節目を昨年迎えたことを記念し、日中や沖縄、奄美地方（鹿児島県）で活躍する歌手らが出演する文化友好祭「あけもどろ」が１７日、沖縄県宜野湾市で開かれた。尖閣諸島問題で日中関係が冷え込む中、日本に住む中国人を含む約２８００人の観客が異なる国、地域の文化の共演に酔いしれた。
「あけもどろ」はウチナーグチ（沖縄方言）で夜明けを意味する言葉。仲井真弘多知事が「日中関係の影響を懸念しながらも、文化の力を再確認し、近いうちに新しい友好関係が進展することを祈念する」と開会のあいさつをした。（共同）
恒久平和のために（ＷＰ版） 