一票の格差 衆院選高裁判決「違憲でも有効」?

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030701001305.htmlより、
札幌高裁も昨年衆院選は違憲 「1票の格差」訴訟
2013年3月7日 17時20分

 最大2・43倍の「1票の格差」を是正せず実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが北海道3区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁は7日、小選挙区の現行区割り規定を違憲と判断した。選挙無効は認めなかった。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟の2件目の判決。6日の東京高裁に続く違憲判断となり、国会は格差是正に一層の努力を迫られる。
 2009年の衆院選について、最高裁大法廷は11年3月、47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」を否定し、最大格差2・30倍の区割りを違憲状態と判断。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000e040236000c.htmlより、
1票の格差:衆院選、札幌高裁も違憲判決 選挙自体は有効
毎日新聞 2013年(最終更新 03月07日 15時08分)

 最高裁が違憲状態と判断した「1票の格差」を是正しないまま実施された12年12月の衆院選は違憲だとして、札幌市の有権者が北海道3区(札幌市白石、豊平、清田区)の選挙無効を求めた訴訟で、札幌高裁(橋本昌純裁判長)は7日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。一方で、実際に選挙を無効とした場合の影響の大きさを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。
 格差が最大2.43倍だった先の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国の高裁、高裁支部に起こした計16件の訴訟のうち、判決は東京高裁(6日)に続き2件目。東京高裁も同様の「違憲」判決を出していた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013023201000.htmlより、
1票の格差 札幌高裁も違憲判決
3月7日 14時40分

去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は、6日の東京高等裁判所に続き憲法に違反するという判決を言い渡しました。
一方で、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と、前回、4年前よりもさらに広がり、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち北海道の選挙区を対象にした裁判の判決が7日、札幌高等裁判所で言い渡されました。
判決で橋本昌純裁判長は「最高裁がおととし『憲法違反の状態』だという判断を示してから選挙まで1年9か月もありながら、区割りの見直しが行われなかった」と指摘し、6日の東京高裁に続いて憲法に違反するという判断を示しました。
さらに、格差を是正するため去年11月に成立した小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律について「必要最小限の改定にとどめようとしたものにすぎず、1票の価値の平等を求めた最高裁判決に沿った改正とは質的に異なる」と国会の対応を批判しました。
一方で、「選挙を無効にすると、その選挙区の議員がいない状態で定数配分の改正が行われることになる」などとして、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。
原告弁護士グループ「勇気ある判決」
判決のあと、原告の弁護士グループは記者会見を行い、升永英俊弁護士は「違憲判断が出たのは札幌高等裁判所では初めてだ。0増5減を批判しており、裁判所としては勇気のある判決だった。ただ、憲法は人口比例選挙を要求していることを宣言すべきだというわれわれの主張に答えがなかったので50点の判決だ」と話しました。
弁護士グループは、最高裁判所の判断をみたいとして上告する方針を示しました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130307ddm003010099000c.htmlより、
クローズアップ2013:衆院選、違憲判決(その1) 司法、より強く指弾
毎日新聞 2013年03月07日 東京朝刊

 ◇「将来の無効」言及 法改正には一定の理解
 昨年12月の衆院選の「1票の格差」を違憲と判断した6日の東京高裁判決は、国会が最高裁による違憲状態判決(11年3月)に1年9カ月間も応えず選挙に突入した怠慢を「看過できない」と指弾した。一方で、解散直前の法改正を酌むべき事情ととらえ、初の無効判断には踏み込まなかった。投票価値の不平等に対する司法の見方は厳しくなっており、今月中に各裁判所で予定されている判決も予断を許さない。最高裁の統一判断を含め、今後の国会を揺るがすのは確実だ。
 高裁判決は、国会が昨年11月に成立させた小選挙区の定数是正について、こう指摘した。「0増5減の是正には国会内で大きな異論はなかった。法案化が遅れたのは、政党間に意見の対立があった衆院の定数削減問題を同時に決着させようとしたため。是正を先行させれば、区割り見直しは十分に実現できた」
 ねじれ国会の下での政党間の駆け引きが、違憲状態にあった格差の是正を遅れさせた、と指摘。その上で選挙を無効とすべきか否かの検討を加え、「最高裁の強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が施行された経過は看過できない」と厳しく批判した。
 それでも、無効判決に導くハードルは極めて高い。判決は、国会が区割り見直しまで届かなくても、法改正は実現させた経緯を重視。「今後の是正が期待できる」と、国会の早期の対応を迫るにとどめた。
 しかし、国会が「司法は無効判決を出せない」と安堵(あんど)するのは早計とみられる。判決は「一定期間経過した後に無効とする判決も検討の対象」と述べ、いきなり議員が失職する無効判決ではなく、「執行猶予」を含んだ「将来の無効判決」を出す可能性に触れた。同種の言及は、今回と同様に違憲状態のまま実施された83年衆院選に対する最高裁判決で、一部の裁判官の補足意見でもあった。
 投票価値の平等を求める声が年々高まっていることが反映してか、司法判断は厳格化する傾向にある。
 中選挙区制の下での衆院選で最高裁が示した2度の違憲判決と2度の違憲状態判決は、いずれも最大格差が3倍以上の選挙であり、「3倍以内は合憲」との見方も強かった。小選挙区制移行後の3回の訴訟でも、2倍超の格差について合憲と判断されていた。
 だが、最大格差が2・30倍だった09年の衆院選に対し、最高裁は「1人別枠方式」が格差を生む主因となっているとして、11年、小選挙区制下で初の違憲状態判断を示した。法学会では「小手先の改革を重ねる国会に対する司法の視線が厳格化している」との分析が少なくない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130307ddm003010099000c2.htmlより、
 09年選挙を巡る訴訟では計9件の高裁判決のうち、4件の違憲、3件の違憲状態判断が出た。6日の東京高裁判決が言及したように、最大格差は09年選挙から拡大し、格差2倍以上の小選挙区は45から72に増加している。そのため、残り15件の判決の中で選挙無効が宣言される可能性は決して否定できない。【石川淳一、和田武士】

 ◆2012年衆院選の当日有権者数に基づく「1票の格差」
 ◇1票の価値が軽かった選挙区
    選挙区      有権者数     格差
 (1)千葉4   49万5212 2.425倍
 (2)神奈川10 49万2394 2.411倍
 (3)東京6   48万4860 2.374倍
 (4)北海道1  48万4486 2.373倍
 (5)東京3   48万0107 2.351倍
 (6)東京1   47万7631 2.339倍
 (7)兵庫6   47万5955 2.331倍
 (8)東京19  46万6796 2.286倍
 (9)東京23  46万3214 2.268倍
(10)東京22  46万2725 2.266倍

 ◇価値が重かった選挙区
 (1)高知3   20万4196 1.000倍
 (2)長崎3   20万9222 1.025倍
 (3)宮城5   21万1113 1.034倍
 (4)福井3   21万1528 1.036倍
 (5)高知2   21万2410 1.040倍
 (6)徳島3   21万3160 1.044倍
 (7)高知1   21万3948 1.048倍
 (8)徳島1   21万3999 1.048倍
 (9)山梨1   21万7046 1.063倍
(10)福井2   21万7114 1.063倍
※弁護士グループの作成資料から

 ◇各高裁・支部の今後の判決日程
 7日・札幌高裁
14日・仙台高裁
   ・名古屋高裁
18日・名古屋高裁金沢支部
   ・福岡高裁
22日・高松高裁
25日・広島高裁
26日・東京高裁
   ・大阪高裁
   ・広島高裁
   ・広島高裁岡山支部
   ・広島高裁松江支部
   ・福岡高裁宮崎支部
   ・福岡高裁那覇支部
27日・仙台高裁秋田支部
 (すべて3月)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130307ddm002010090000c.htmlより、
クローズアップ2013:衆院選、違憲判決(その2止) 国会、抜本改革遠く
毎日新聞 2013年03月07日 東京朝刊

 ◇議論、定数削減に偏り
 昨年12月の衆院選挙を「違憲」と断じた6日の東京高裁判決は、違憲状態の区割りのまま選挙戦になだれ込んだ与野党の「不作為」を厳しく批判した。ただ、初の無効判断を避けた判決に各党の危機感は乏しく、自民、公明、民主3党の衆院選挙制度改革論議も定数削減論に偏っている。「投票価値の平等」を迫った判決と、国会側の受け止めとの乖離(かいり)は埋まっていない。
 11年3月に最高裁が出した「違憲状態」判決をきっかけに各党は改革論議をスタートした。しかし、衆院解散時期をめぐる駆け引きなどから迷走し、違憲状態は約1年9カ月放置。昨年11月に成立した小選挙区の「0増5減」関連法は最小限の格差是正にとどまる。
 0増5減を巡り、衆院選挙区画定審議会は区割り見直しの作業を本格化している。定数是正の施行から、首相への新たな区割り案の勧告まで「6カ月以内」と定められており、期限は5月下旬だ。菅義偉(すがよしひで)官房長官は6日の記者会見で「勧告があれば速やかに対応したい」と語り、関連法案の国会提出を急ぐ考えを示した。
 与野党には「0増5減を担保する法改正をしたので、立法府として格差是正の努力をした」(自民党幹部)との認識が残る。
 自民党の細田博之幹事長代行は6日、「区割り変更もできずに今日に至ったことは極めて恥ずかしい」としながらも、さらなる格差是正への取り組みについては「(0増5減案で)格差2倍未満になったことは画期的だ」と述べるにとどめた。
 自民、公明、民主3党は今の通常国会での「選挙制度の抜本的な見直し」で合意している。
 自民党の石破茂幹事長は6日、名古屋市で開かれたミッドランド毎日フォーラムの講演で衆院選挙制度改革について「今国会中に法改正を行うスケジュールでやらなければならない」と踏み込んだ。
 しかし、衆院選挙制度改革を巡る与野党協議は、比例定数削減と中小政党への配慮ばかりが先行している。自公両党は比例定数30削減と比例の一部を中小政党に配分する「中小政党枠」の創設を柱にした与党案を今月中旬にもまとめる考え。格差是正の視点は乏しいのが現状だ。
 安倍晋三首相は6日、首相官邸で記者団に対し「判決内容をよく精査してみたい」と述べた。
 首相周辺は高裁判決について「『選挙無効』の一歩手前だ」と懸念。選挙制度改革に対する世論の関心は高まっており、政府関係者は「『安倍丸』は今のところ順風満帆だが、相次ぐ違憲判決が『魚雷』になりかねない」ともらす。【念佛明奈】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013011981000.htmlより、
政府・与党 違憲判決で区割りの改定急ぐ
3月7日 4時33分

東京高等裁判所が、去年12月の衆議院選挙の1票の格差を憲法違反だとする判決を言い渡したことを受けて、政府・与党は、憲法違反の状態を早急に解消するため、小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づく区割りの改定案が、大型連休前にも勧告されしだい、速やかに必要な法案を提出して成立させたいとしています。
去年12月の衆議院選挙を巡って東京高等裁判所は6日、小選挙区の1票の価値に最大で2.43倍の格差があったのは憲法に違反するという判決を言い渡しました。衆議院の1票の格差を巡っては、去年11月の衆議院の解散直前に、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律が成立しています。
これに基づき、政府の審議会は、ことし5月26日までに小選挙区の区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていますが、この見直しの作業をできるだけ前倒しして、来月下旬からの大型連休前にも改定案を勧告する方針です。政府・与党としては、憲法違反の状態を早急に解消する必要があるとして、改定案が勧告されしだい、速やかに必要な法案を国会に提出し、成立させたいとしています。また、今回の判決を受けて、与野党からは、自民・民主・公明の3党が5日に協議を始めた、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを急ぐべきだという意見も出ています。
自民党は、今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで比例代表の定数を削減し、さらに、比例代表の議席の一部を得票率の低い政党に配分する案を軸に検討を進めていて、公明党も党の政治改革本部で議論することにしています。
これに対し、民主党は、「分かりやすい制度にすることが必要だ」などとして、自民党が検討している案を受け入れるのは難しいとしていて、今の制度を維持したうえで、定数を75削減すべきだとしています。
一方、ほかの野党からは、「議会制民主主義の根幹である選挙制度を自民・民主・公明の3党だけで議論するのは認められない」として、すべての党が参加して早急に議論を始めるよう求める意見も出ています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030600571より、
昨年衆院選は「違憲」=是正遅れ「看過できず」-1票の格差訴訟・東京高裁

 「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であった。難波孝一裁判長は「違憲状態とした最高裁判決で強い警鐘が鳴らされたのに、区割りが是正されず選挙に至ったのは看過できない」として、選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で、判決は初めて。27日までに一連の訴訟の判決が出そろう予定。(2013/03/06-17:24)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030601001298.htmlより、
12年衆院選は違憲、東京高裁 無効は回避、抜本改革迫る
2013年3月6日 16時08分

 人口比例に基づかない区割りで、最大2・43倍の「1票の格差」を是正せずに実施した昨年12月の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(難波孝一裁判長)は6日、違憲と判断した。選挙無効は認めなかった。
 現行区割りの違憲状態を解消せずに選挙に突入した国会に制度の抜本改革を厳しく迫った形だ。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で最初の判決。27日までに比例代表1件を含め、計17件の判決が言い渡される。当日有権者数に基づく最大格差は2・43倍だった。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015993291000.htmlより、
衆院選1票の格差で違憲判決 東京高裁
3月6日 16時8分

去年12月の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と前回4年前よりもさらに広がり、弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
この一連の裁判で初めてとなる判決が、6日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。
衆議院選挙については、去年、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と判断した4年前の選挙と同じ区割りで行われていました。
弁護士らのグループは全国14の裁判所で同じような訴えを起こしていて、各地の判決は、今月、相次いで言い渡されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030600571より、
昨年衆院選は「違憲」=1票の格差訴訟-無効請求は棄却・東京高裁

 「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は「違憲状態に至っていた選挙区割りが、合理的期間内に是正されなかった」として、選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で、判決は初めて。27日までに一連の訴訟の判決が出そろう予定。(2013/03/06-15:13)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015981361000.htmlより、
1票の格差訴訟 きょう最初の判決
3月6日 4時35分

去年の衆議院選挙で1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、弁護士らのグループが全国で選挙の無効を求めた裁判の最初の判決が、6日、東京高等裁判所で言い渡されます。
去年の選挙は最高裁判所が「違憲状態」とした区割りのままで行われたうえ、格差がさらに広がっていることから、裁判所の判断が注目されます。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があり、弁護士らの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める裁判を起こしています。
この裁判で、最初の判決が、6日午後、東京高等裁判所で言い渡されます。
去年の選挙は、最高裁判所が「憲法違反の状態」とした前回=4年前の選挙と同じ区割りで行われたうえ、1票の格差は2.30倍からさらに広がりました。
このため、判決が「憲法違反」や「選挙の無効」といった踏み込んだ判断をするかどうかが注目されます。
一連の裁判は、7日も札幌高等裁判所で判決が言い渡されるほか、今月中に全国14の裁判所すべてで判決が出されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014818671000.htmlより、
衆院選の1票の格差訴訟 3月に判決
1月15日 21時3分

先月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.4倍あったことを巡り、弁護士のグループなどが憲法に違反するとして選挙の無効を求めている全国の裁判で初めてとなる審理が15日、札幌高等裁判所で行われ、判決が3月7日に言い渡されることになりました。
先月16日の衆議院選挙で、有権者の数が最も少なかった高知3区と最も多かった千葉4区で、1票の価値に最大でおよそ2.4倍の格差があったのは選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、弁護士のグループなどが全国14の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち一連の裁判の中で初めてとなる審理が札幌高等裁判所で行われ、原告の弁護士は、「最高裁判所で前回、平成21年の衆議院選挙について憲法違反の状態だとしたのに選挙区を何ら改正せず正当な選挙とは言えない」などと主張しました。
一方、国側は、「最高裁の判決から今回の衆院選までの1年9か月では、抜本的に規定を改正するには十分な期間があったとは言えない」などと反論しました。
裁判は15日で審理を終え、次回3月7日に判決が言い渡されることとなりました。
原告の事務局によりますと、先月の衆議院選挙の1票の格差を巡る裁判で判決日が正式に決まったのは初めてです。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年1月8日(火)付
定数訴訟―「無効」の備え欠く国会

 衆院の一票の格差をめぐる裁判が来週から全国ではじまる。計34の小選挙区で選挙の無効を求める訴えがおきている。
 昨年の総選挙は、いわゆる0増5減をうけた区割り作業が間に合わず、最高裁が「法の下の平等に反する」とした議員定数配分のままおこなわれた。
 国会は、その最高裁判決から1年8カ月もの間、格差をたださなかった。手直しは十分できたはずで、憲法違反の選挙だったのは明らかだ。
 「なお時間が必要だった」といった言い訳に耳をかす判決が出るようであれば、人々の批判は、国会を通り越して裁判所にむかうことになるだろう。
 焦点は、違憲選挙という判断にたったうえで、「とはいえ無効にすると国政が混乱する」という事情をくみ、選挙自体は有効とする「事情判決」を言いわたすか、それとも無効判決に踏みこむか、にある。
 最高裁はこれまで、定数訴訟で選挙無効を宣告したことはない。この慎重な姿勢が国会を甘やかし、ひいては司法への失望を呼んだ面は否定できない。
 だが、そうした結論にいたった背景にも目をむける必要がある。無効となった場合、その後の段取りを定めた法律を、国会はつくっていないのだ。
 無効判決が確定すると、提訴された選挙区の議員は身分を失い、補充の選挙が必要になる。そのためには、まず、定数の配分方法や区割りに関する法律を改めなければならない。
 残った議員だけで法案の審議をすることになるが、それでいいのか。再選挙の期限をいつに設定するか。制度が全体としてゆがんでいたのだから、一部の選挙区だけやり直してすむ問題ではない。総選挙で再出発するのが筋だが、内閣の解散権との関係をどう考えるか――。
 解散の制度がない参院についても、あわせて対策を考えておかなければなるまい。
 こうした問題は30年以上前から指摘されていたが、この間、国会は放置し続けてきた。
 あれこれ目配りして無効判決にためらいを感じる司法。それを知りつつ手当てを怠る政治。いつまでも権利が全うされない国民。そんなおかしな図とは決別しなければならない。
 もちろん違憲・無効とされないよう、公正な選挙制度をつくっておくのが国会の務めだ。
 しかしそのことと、「無効」に備えて必要な手続きを決め、混乱を最小限におさえることとは矛盾するものではない。
 法治国家としてとるべき、至極当たり前の対応である。

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