改憲で国防軍 「96条改正を先行させる」安倍首相

http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m010086000c.htmlより、
憲法改正:96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
毎日新聞 2013年(最終更新 03月07日 22時09分)

 安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。
 創生「日本」は5日、安倍内閣発足後初の総会を開き、運動方針に新たに「憲法改正に向けた政治の流れを強める」と盛り込んだ。一方、民主の渡辺周元副防衛相、維新の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの浅尾慶一郎政調会長ら4人は7日会談し、3党有志の「96条研究会」の結成で合意。渡辺氏は記者団に「中間派、反対派、推進派の話を聞く」と述べた。
 首相は4日の衆院代表質問で「憲法改正には党派ごとに異なる意見があり、まずは96条改正に取り組む」と語った。昨年の衆院選公約では自衛隊の「国防軍」化など9条改正の姿勢を鮮明にしたが、連立を組む公明党は慎重だ。ひとまず発議要件の過半数への緩和に絞り、改憲の実績を積む考えがある。
 96条改正自体は両院の3分の2が必要だ。与党少数の参院で3分の2以上(161議席)を自公だけで得るには、夏の参院選で大幅な上積みが必要で現実的ではない。一方で、維新やみんなは改憲に積極的だ。首相の意向を背景にした創生「日本」の動きは、参院選後の政権運営の枠組みもにらみ、改憲という一致点で両党を引きつける狙いがある。
 野党側には参院選に向けた再編の思惑がちらつく。維新の橋下徹共同代表は7日の記者会見で「96条を改正するかしないかで民主党は分かれた方がいい」と露骨に語った。渡辺氏ら積極派と旧社会党系など慎重派が混在する民主党を分裂させる狙いで、海江田万里代表は7日の会見で「96条だけの改正の意味がよく分からない。(改正の)中身とセットで議論すべきだ」とけん制した。
http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m010086000c2.htmlより、
 一方で、公明党は首相の前のめりの姿勢や与野党の積極派の動きに警戒を強めている。山口那津男代表は5日の会見で「96条改正の是非を判断するには熟度が足りない」と語った。創生「日本」メンバーの閣僚経験者は7日、「政権復帰したのに声高に改憲を言えば危ういと思われかねない。公明党を刺激しすぎている」と懸念も口にした。【岡崎大輔、野口武則】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021601001623.htmlより、
山口代表、96条改正先行に慎重 「9条改正に結びつくとの声も」
2013年2月16日 16時39分

 公明党の山口那津男代表は16日、安倍晋三首相が主張する憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の先行実施に慎重な姿勢を示した。「憲法全体を見た中で、改正手続きの議論を位置付けるべきだ。96条改正が9条改正にストレートに結びつくと心配する声もある」と述べた。大分市内で記者団の質問に答えた。
 同時に「国会の憲法審査会で改正の課題を議論している。立法府で落ち着いて議論するのが当面の課題だ」と指摘した。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130216k0000m010080000c.htmlより、
自民党:安倍首相、改憲に地ならし開始 党内には波紋も
毎日新聞 2013年(最終更新 02月15日 22時08分)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、自民党が政権交代後初めて開いた「憲法改正推進本部」の会合に出席し、改憲への意欲を重ねて示した。改憲は、政府が同日、論議を再開した国家安全保障会議(日本版NSC)の創設と合わせ、第1次安倍内閣で果たせなかった「宿題」。与党内には慎重論があるが、首相は実現に向けた地ならしに着手した。【念佛明奈】
 首相は会合で「結党の目標の一つは占領時代の仕組みの見直しだ」とあいさつ。その後、報道陣には公開されず議論が進められた。
 出席者によると、首相は「自衛隊」の名称について「海外の軍隊から『自分だけを守る軍隊』と言われる場合がある。誇りを守るために変更が必要だ」と述べ、「国防軍」への見直しを改めて主張。そのうえで「まず96条からやっていこう」と語り、憲法96条にある改憲の発議要件(衆参両院の3分の2以上の賛成)の緩和を最優先する考えを示した。
 自民党は昨年4月に発表した「憲法改正草案」で国防軍化や天皇の「元首」明記を掲げており、首相の発言はこれに沿ったものだ。しかし今夏の参院選を考えれば、改憲に慎重な公明党にも配慮せざるを得ないジレンマがある。保守色の強い「安倍カラー」を打ち出した第1次内閣が約1年で頓挫したこともあり、「参院選までは安全運転しかない」(首相側近)が共通認識となっている。
 こうした事情から、15日の推進本部も衆院の新人議員対象の「勉強会」と位置づけ、草案の説明が中心だった。次回も国民投票法に基づく選挙権年齢の18歳への引き下げなどを議論する方向で、国防軍化などのテーマは後回しになりそうだ。
 ただ、改憲に向けた首相の積極姿勢は、参院選後の政権の枠組みが絡んだ駆け引きを活発化させている。日本維新の会は96条改正原案の今国会提出に向けて他党に連携を呼びかけており、自民党と公明党を分断したい思惑がちらつく。
 これを踏まえ、公明党の井上義久幹事長は15日の記者会見で「憲法全体をどうするかということが(96条改正の)前提だ」と、96条改正論の突出に懸念を表明。自民党憲法改正推進本部長の保利耕輔元文相も会合前、首相と会談し慎重な議論の必要性を強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021501001655.htmlより、
自衛隊を「国防軍」に、首相意欲 自民党改憲本部会合で
2013年2月15日 19時11分

 安倍晋三首相は15日、自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)会合で、自衛隊の「国防軍」への改称に強い意欲を表明した。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を先行させる方針もあらためて示した。会合後、礒崎陽輔首相補佐官や出席者が明らかにした。
 首相は「自衛隊にとって必要なのは誇りだ。国を守っているのだからナショナル・ディフェンス・フォース(国防軍)にしなければいけない。誇りを守るために名称の変更が重要だ」と指摘した。首相は約15分にわたり発言したが、冒頭部分を除き非公開とした。
 保利氏は改憲論議を慎重に進めていく必要性を訴えた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130215/k10015548901000.htmlより、
安倍首相 憲法改正に強い意欲
2月15日 16時56分

安倍総理大臣は、自民党の憲法改正推進本部の会合に出席し、憲法改正は自民党結党の目的の1つだと指摘し、「大きな宿題が残っている」と述べ、改めて憲法改正に強い意欲を示しました。
自民党は昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としていて、去年4月に「国防軍を保持する」という条文などを盛り込んだ憲法改正案をまとめ、先の衆議院選挙の政権公約でも憲法改正を柱の1つに位置づけています。
自民党の憲法改正推進本部の会合が、安倍政権の発足後初めて開かれ、およそ100人が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「自民党が結党した目的は、占領時代に作られた仕組みを見直して憲法などを改正することと、衣食住を心配しなくてもいい経済力を手に入れることだった。経済の目標は達成したが、憲法改正という大きな宿題が残っている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は本格的な憲法改正案を用意しており、皆さんには憲法を変えていく、日本を変えていく原動力になってもらいたい」と述べ、改めて憲法改正に強い意欲を示しました。
これに対し出席者からは、自民党の憲法改正案について、「地方議会などにも配って国民への浸透を図るべきだ」といった意見が出されました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500628より、
安倍首相、96条見直しに意欲=憲法改正本部が初会合-自民

 自民党は15日、政権交代後初となる憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合を党本部で開いた。安倍晋三首相(党総裁)も出席。出席者によると、首相は席上、党是とする憲法改正を実現するため、衆参両院で「総議員の3分の2以上の賛成」との改憲発議要件を定めた96条の見直しに優先的に取り組む意向を改めて示した。
 首相は冒頭、憲法改正は自民党が結党以来掲げてきた「大きな宿題」と指摘。「改正はほとんど不可能かなという雰囲気の中で、自民党が本格的な(改憲)草案を用意して可能性が出てきた」と述べた。
 その後の非公開のやりとりでは、現状での改憲の難しさに触れた上で「(改正は)96条からやっていこう」と表明。また、自衛隊について「自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」として、自民党が衆院選公約で掲げた「国防軍」創設の必要性を訴えた。
 同党は今後も推進本部を定期的に開き、党内の意見集約を進める方針。次回会合では、改正手続きの一つである国民投票について議論する予定だ。(2013/02/15-16:48)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021501001207.htmlより、
安倍首相、在任中の改憲に意欲 「大きな宿題」
2013年2月15日 13時53分

 安倍晋三首相は15日午後、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合に出席し、憲法改正を「大きな宿題」と位置付けた上で、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。首相が個別課題を議論する党会合に出席するのは珍しく、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。
 首相は、憲法改正について自民党結党の目的だと指摘しながら「大きな宿題が残されている。皆さんこそ憲法を改正する原動力になっていただきたい」と呼び掛けた。同時に自民党の改憲草案に関して「(憲法改正が)ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、改憲草案を用意して、可能性(がある状況)を迎えた」と強調した。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130215k0000e010202000c.htmlより、
首相:自民党憲法改正推進本部で意欲示す
毎日新聞 2013年(最終更新 02月15日 12時59分)

 安倍晋三首相は15日昼、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)であいさつし「自民党の結党の目標の一つは(戦後の)占領時代の仕組みを見直すことで、いよいよ憲法(論議)となった」と述べ、改憲に向けて意欲を示した。
 首相はそのうえで「自民党は憲法改正草案を用意して(改憲の)可能性を迎えた。みなさんこそ憲法を変える、日本を変える原動力となってほしい」と、出席者に訴えた。【念佛明奈】

http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010108000c.htmlより、
首相:自衛隊の「国防軍」化意欲、国会で表明
毎日新聞 2013年(最終更新 02月01日 22時05分)

 安倍晋三首相は1日、参院本会議での各党代表質問で、憲法9条を改正し自衛隊の「国防軍」化を目指す考えを示した。首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と説明した。
 自民党は政権公約に「国防軍」化を掲げているが、首相が就任後、実現への意欲を明言するのは初めて。
 首相は、1995年に村山富市首相(当時)が過去の日本の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代内閣と安倍内閣の立場は同じだ」と述べ、踏襲する意向を示した。そのうえで「しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語り、歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。
 中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べ、中国をけん制。2010年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関して「釈放されることが望ましい」との見解を示した。【小山由宇、光田宗義】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100992より、
代表質問の質疑要旨=参院本会議

 1日の参院本会議での各党代表質問の質疑要旨は次の通り。
 【日米関係】
 山口那津男氏(公明) 日米関係をどのように深化させていくか。
 安倍晋三首相 (今月下旬に予定される)日米首脳会談では、日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、日米同盟復活を内外に示す。
 【日中関係】
 山口氏 日中関係の改善にどう取り組むか。
 首相 日中関係は最も重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻り、大局的観点から進めていく。山口氏が訪中したように、政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは有意義だ。
 水野賢一氏(みんな) 自民党の衆院選公約には、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討がうたわれているが。
 首相 尖閣諸島および(周辺)海域を安定的に管理するための選択肢の一つだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、自国の領域を守るという断固たる意思を持って取り組む。
 【国防軍】
 ツルネン・マルテイ氏(民主) 自衛隊をなぜ国防軍に変える必要があるのか。
 首相 自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせ解消することが必要だ。シビリアンコントロール(文民統制)の鉄則や憲法の平和主義、戦争の放棄を変えるつもりはない。
 【歴史認識】
 福島瑞穂氏(社民) 村山首相談話や河野官房長官談話を見直す必要はない。
 首相 とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣の立場と同じだ。しかるべき時期に21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい。
 【消費増税】
 水野氏 デフレ下で消費税を上げることほど景気に悪いことはない。
 首相 2014年4月に何が何でも引き上げるということではない。実施時期の半年前に経済状況などを総合的に勘案して判断する。(引き上げ決定後も)経済財政状況の激変が生じたら、適切な対応を行う。
 【いじめ・体罰】
 橋本聖子氏(自民) いじめや体罰の問題が続出していることについて見解は。
 首相 子どもの命が絶たれるような痛ましい事案は繰り返してはならない。対策の充実や法制化など内閣を挙げて取り組みたい。
 橋本氏 体罰に関する考え方、どのような指導なら許されるのかについての認識の共有が必要だ。
 首相 体罰に関する考え方を具体的に示すなど、学校関係者の認識の共有を図る。
 【東京五輪招致】
 橋本氏 20年の夏季五輪東京招致に向け、政府としても主体的に取り組むべきだ。
 首相 国民に夢と希望を与え、東日本大震災からの復興を示すもので、ぜひとも実現させたい。
 橋本氏 国際オリンピック委員会(IOC)総会の招致プレゼンテーションに出席してほしい。
 首相 諸般の事情が許せば前向きに検討したい。
 【原発】
 谷岡郁子氏(みどり) 原発事故被災地の子どもたちは、今も野山で遊ぶことができない。
 首相 11年12月に前政権で原子炉の冷温停止状態の達成を確認したものと認識している。いまだに帰還できない地元の人々に接し、収束していると簡単には言えないと考えている。
 福島氏 40年以上原発を推進し、東京電力福島第1原発事故を引き起こした自民党の責任をどう考えるか。
 首相 被災者をはじめ国民に多大なご苦労をお掛けしていることに対し、自民党総裁として心からおわび申し上げる。(2013/02/01-20:19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015233251000.htmlより、
首相“未来志向の談話を発表したい”
2月1日 19時2分

国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、平成7年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」を踏まえて「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べました。

いじめや体罰の問題で国の指針は
このうち、自民党の橋本参議院政策審議会長は、いじめや体罰の問題について「大阪市の高校で生徒が自殺した事件では、体育科の入試が中止になり、教員の入れ替えも検討されているが、これだけで問題解決にはならない。どのような指導なら許されるのか、国が明確な指針を作ることも必要だ」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「子どもの尊い命が絶たれる痛ましい事案は繰り返されてはならず、対策の充実や法制化など、内閣を挙げて対策に取り組む。また、学校現場が過度にいしゅくしないよう、政府が体罰に関する考え方をより具体的に示すなど、学校関係者の認識の共有を図っていく」と述べました。

自衛隊の在り方について
民主党の大島九州男参議院議員は、自衛隊の在り方について、「自民党は去年、発表した憲法改正案で、『国防軍を創設する』と明記しているが、憲法の平和精神を大切にして、諸外国と対話を重ねる努力をすることが日本の使命だ」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「自衛隊は、国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われており、このような矛盾を実態に合わせて解消すべきだ」と述べ、憲法を改正して「国防軍」と位置づけることに改めて意欲を示す一方で、「ただ、シビリアン・コントロールの鉄則や憲法の平和主義を変えるつもりはない」と述べました。

原発の運転再開などについて
生活の党の広野副代表は、原子力政策について「政・官・業のトライアングルなどによる『原子力ムラ』の存在がけんでんされているが、公明正大な議論を通じて結論を得る必要がある」と述べ、原発の運転再開などに関する安倍総理大臣の考えをただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「原発の再稼働については、安全基準の下で科学的に判断していく。新たな原発の増設については、ある程度の時間をかけて腰を据えて検討していく」と述べました。

賃金アップについて
共産党の市田書記局長は、「政府としての賃上げ目標を掲げ、中小企業への手立てを講じるなどして、最低賃金の大幅アップなどを実行すべきだ」と迫りました。
これに対して、安倍総理大臣は「経済の再生を通じて雇用や所得の拡大に全力で取り組んでいる。賃金などの労働条件は各企業の労使関係で決定されるものだが、成長戦略で企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇をもたらす好循環を生み出していく」と述べました。

原発事故の「収束宣言」をどう考えるか
みどりの風の谷岡代表は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「野田前総理大臣は、おととし、事故の『収束宣言』を出したが、安倍総理大臣も事故は収束していると考えているのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「『収束宣言』は、前の政権が、原子炉の状態を定量的に評価し、冷温停止状態の達成を確認したものだが、私は、事故で避難を余儀なくされ、不自由な生活を送っている地元の方々に接し、『原発事故が収束している』とは簡単に言えないと考えている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「尖閣諸島が、わが国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、中国側との間で、解決すべき領有権の問題も、棚上げすべき問題も存在しない」と述べました。

「村山談話」の見直しについて
社民党の福島党首は、戦後50年の平成7年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「『村山談話』の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されている。見直す必要はないのではないか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「わが国がかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えたという認識では、安倍内閣も歴代内閣と同じ立場だ。そのうえで、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身を、今後、十分に考えたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101001798.htmlより、
首相、国防軍の保持に意欲 参院本会議
2013年2月1日 17時26分

 安倍晋三首相は1日午後の参院本会議で、自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による「国防軍」の保持に意欲を示した。「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」と明言した。
 ただ、憲法改正は「まずは多くの党派が主張している(憲法改正の発議要件を定めた)96条改正に取り組む」と重ねて強調、国防軍保持は長期的な課題との認識も示した。
 首相は自衛隊を国防軍に改組する場合も「平和主義、戦争放棄、文民統制(シビリアンコントロール)を変えるつもりは全くない」と明言した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100584より、
「国防軍」憲法に明記を=安倍首相、歴史認識で新談話検討-代表質問

 安倍晋三首相は1日午後の参院本会議で、自衛隊を「国防軍」と明確に位置付ける憲法改正について「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている」とした上で、「このような矛盾を実態に合わせ解消することが必要だ」と述べ、実現に意欲を示した。
 首相が国防軍創設の必要性を明言したのは就任後初めて。自民党は昨年12月の衆院選で、政権公約に憲法9条への国防軍明記を盛り込んだが、首相は公明党の反対などを考慮して、踏み込んだ言及はしてこなかった。
 首相は同時に「シビリアンコントロール(文民統制)の鉄則や憲法の平和主義、戦争の放棄を変えるつもりはない」とも強調した。民主党のツルネン・マルテイ氏への答弁。
 また、首相は日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話に関し「とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣の立場と同じだ」と、踏襲する意向を示した。その上で「しかるべき時期に21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」として、政府の歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
 いじめや教員による体罰問題への対応に関し、首相は「子どもの尊い命が絶たれる痛ましい事案は断じて繰り返してはならない。対策の充実や法制化につなげるなど内閣を挙げて取り組む」と表明。「体罰に関する考え方を具体的に示すなど、学校関係者の認識の共有を図る」と、教育関係者のための指針づくりに取り組む方針を示した。自民党の橋本聖子氏への答弁。(2013/02/01-17:25)

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