一票の格差 「指弾された国会の怠慢」

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52600760Z00C13A3EA1000/より、
日経新聞 社説 1票の格差「違憲」判決が迫る抜本改革
2013/3/9付

 最大2.43倍となった「1票の格差」を是正しないまま実施された昨年12月の衆院選について、東京、札幌の両高裁が「違憲」とする判決を言い渡した。
 同様の訴訟は全国14の高裁・支部で審理されており、今月中に判決が出そろう。その冒頭から立法府の不作為に対する司法の厳しい姿勢が示された。「次は選挙無効の宣告もためらわない」とさえ受け止められる内容である。
 国会は抜本的な改革に動かなければならない。まずは解散当日に決まった、小選挙区を「0増5減」する新たな区割りに沿った法改正を今国会で実現し、最低限の格差是正を急ぐべきだ。そのうえで抜本改革の議論を進め、目に見える成果を示す必要がある。もはや猶予は許されない。
 昨年の衆院選は、最高裁が判決で「違憲状態」とした2009年の前回選挙と同じ区割りで実施された。最高裁判決から今回の選挙までは1年9カ月の期間があった。相次ぐ「違憲」判断は、この間に是正策がとられなかったことに業を煮やした結果であろう。
 両高裁とも「0増5減」など一定の対応がなされた事実は認め、選挙を無効とする判断は避けた。それでも東京高裁は「判決確定から一定期間が経過した後に議員を失職させる判決も検討の対象になる」などと言及している。無効判決の出し方をわざわざ説明したかたちだ。司法からの強い警告ととらえるべきである。
 もともと0増5減は、昨年の衆院選が違憲とされるのを避ける緊急避難の案である。これが実現すれば、最高裁判決が合理的と判断した「2倍未満」の格差に当面は収まることになる。
 しかし最低限の基準をクリアするため、つぎはぎの是正を繰り返していては国会の信頼失墜につながりかねない。札幌高裁は判決で、この0増5減を「最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と指弾している。
 抜本改革に向け自公民の3党は実務者協議を始めているが、各党が自らの利益や立場を主張し、先行きは不透明だ。与野党は党利党略を乗り越えて一刻も早く合意にこぎ着けなければならない。
 参院の定数格差も放置できない。昨年末に選挙区の4増4減を決めたことで抜本改革への熱意はかなり冷めている。しかし格差がなお4.75倍に及ぶ現実を改めて指摘しておきたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790071156.htmlより、
昨年衆院選は「違憲」 一票の格差拡大 怠慢国会に警告
2013年3月7日 07時11分

 「一票の格差」が最大二・四三倍となった昨年十二月の衆院選は違憲として、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(難波孝一裁判長)は六日、現行の選挙区割りについて「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として違憲と判断した。無効請求は認めなかった。
 全国十四の高裁・高裁支部に一斉提訴された計十七件(うち比例代表一件)の訴訟で、初の判断。原告側は即日上告した。
 最高裁は二〇一一年三月、最大格差二・三〇倍だった〇九年衆院選を「違憲状態」と判断、一人別枠方式が格差の主因だとして廃止を求めた。これを受け、昨年十一月、同方式の廃止と小選挙区の定数を「〇増五減」とする選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは見直さないまま翌月の選挙に突入した。
 今回の判決で、難波裁判長は「合理性のない一人別枠方式を維持したまま行われ、格差がさらに拡大した」と指摘した。
 最高裁判決から選挙まで一年九カ月の期間があったことにも触れ「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と、最高裁判決の違憲状態よりも、さらに踏み込んで違憲と判断した理由を説明した。
 選挙無効の初判断が示されるかどうかも注目されたが、判決は「選挙制度改革関連法が成立し、今後是正していくことが期待できる」などと総合的な事情を考慮。公益に重大な障害を生じる場合は、違法の宣言だけにとどめることができる「事情判決の論理」を適用し、選挙自体は有効と結論づけた。
 昨年の衆院選では、有権者が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に二・四三倍、東京1区との間には二・三四倍の格差があった。
 原告側は「人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は違憲で無効」と主張していた。公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と定めている。

<解説> 二〇〇九年の衆院選での「一票の格差」をめぐり、最高裁が「違憲状態」の判決を下してから二年。今度は昨年十二月に行われた衆院選についても、違憲との判断を突きつけられた。今、バッジを着けている四百八十人の衆院議員は、存在の根拠が否定された。まさに違憲国会だ。国会内では、改憲を目指す機運が高まっているが、違憲と判断された立法府に改憲を発議する資格があるはずはない。
 〇九年の衆院選について「違憲状態」の最高裁判決が出たのは一一年三月。二年間、放置し続けた立法府の怠慢ぶりは、憲法を守るよりバッジを守るのを優先してきたと批判されてもしかたない。
 昨年十一月、当時の野田佳彦首相は自民、公明両党の解散要求に屈する形で衆院を解散した。直前に一票の格差を二倍以下とする「〇増五減」法だけは成立させたが、具体的な区割りなどを行う前に選挙を行ったため、違憲状態のまま選挙に突入。改革はポーズだけだった。
 選挙後にまた訴訟が起こされ、違憲とする結果を招く可能性が高いことは、誰の目からも明らかだったが、危機感は感じられなかった。区割りの整備はまだ完了していない。
 自民、民主、公明の三党は衆院選前、今国会中に定数削減を含めた選挙制度の抜本改革について法改正することで合意。しかし、話し合いは始まったばかりで、自公両党内では「今国会での成立はとても無理だ」と半ば公然と語られている。
 こうした鈍い動きとは対照的に改憲に向けた動きが加速している。先頭に立つのが安倍晋三首相で、改憲手続きを緩和する憲法九六条の改正に向けた強い意欲を国会の場でたびたび表明し、各党に協力を要請。呼応する勢力はじわりと拡大しつつある。
 存在自体が違憲状態だと批判されながら改憲に堂々と着手しようとする-。この自己矛盾を感じないほど、今の国会は感覚がまひしている。(宇田薫)
(東京新聞)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 7 日(木)付
一票の格差―指弾された国会の怠慢

 きわめてオーソドックスな判決、というべきだろう。
 一票の格差が最大で2・43倍あった昨年12月の衆院選について、東京高裁が「憲法がもとめている投票価値の平等に反する選挙だった」と判断した。
 しかし、衆院の解散直前に格差を縮めるための「0増5減」の法改正が行われた事情などをふまえ、選挙を無効とすることまではしないという、いわゆる事情判決となっている。
 この問題にとりくむ弁護士はもちろん、憲法や行政法の学者からも「選挙無効にふみきる可能性もありうる」との声が出ていた。判決を知って、ほっとした議員もいるだろう。
 だが喜んではいられない。
 衆院にいるのは、「違憲の選挙」で選ばれた「違憲の議員」ということになる。正統性を欠く国会そして内閣が、国民に対して真の指導力を発揮することができるのか。壁につきあたる日が来るかもしれない。
 0増5減法は、最高裁が「一票の格差は憲法に違反する状態にある」と判断してから1年8カ月後に、ようやく成立した。区割り作業は間に合わず、衆院選は元の定数で行われた。
 この「1年8カ月」の評価が裁判の大きな争点になった。被告である選挙管理委員会側は是正のむずかしさを訴えたが、判決は認めなかった。
 やるべきことは明確で、作業も困難ではない。長い間ただされなかったのは、政党間に意見の対立があった定数削減問題を同時に決着させようとしたからだ。格差の是正を先行していれば、時間切れという事態にはならなかった――との判断だ。
 もっともな指摘である。
 政治家が自分や所属する政党の利益をまず考え、それを守るために事態をわざわざ複雑にして、合意形成を遠のかせる。調整にあたる当人は仕事をした気になっているかもしれないが、そこにあるのは、ただの怠慢と保身である。
 判決は、政治家のそうした立ち居振る舞いを批判し、なにより国民の方を向いて仕事をせよと警告を発した。そう評価することができるだろう。
 定数訴訟は全国で争われている。きのうを手始めに、今月27日までに各地の高裁やその支部で判決が言いわたされる。
 それぞれの裁判所から、「1年8カ月」や「0増5減」をめぐって、どのような見解が示され、最終審である最高裁の判断に結実していくのか。司法は期待される役割を果たすのか。
 主権者として、重大な関心をもって見つめてゆきたい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/trl13030703140000-n1.htmより、
産経新聞【主張】衆院選違憲判決 司法の最後通告に応えよ
2013.3.7 03:14 (1/2ページ)

 最大2・43倍の「一票の格差」が生じた昨年12月の衆院選を東京高裁が「違憲」と判断した。
 解散直前に格差を2倍未満とする「0増5減」の緊急是正策がとられたことから、選挙無効の請求は退けられたが、違憲判決は格差是正を放置した立法府への最後通告と受け止めるべきだ。
 与野党はまだ完成していない緊急是正策に基づく区割りの法制化を急ぎ、一刻も早く違憲の状態を解消しなければならない。
 さきの衆院選は、最高裁が平成23年3月に「違憲状態」と判断した21年の選挙と同じ区割りで実施された。
 最高裁は、全都道府県にまず定数1を割り振り、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」の区割り基準が格差拡大の原因になっているとして廃止を求めたが、国会は是正措置をとらなかった。
 今回の判決は、同じ区割りを昨年の衆院選で用いたのは、国会が最高裁の「強い警鐘」を無視したものだとして「違憲状態」から「違憲」へと踏み込んだ。何もしない立法府に対し、司法が具体的な行動要求を突きつけた。
 区割り基準の見直しが行われないため、法律が定める衆院選挙区画定審議会の区割り作業なども進まず、違憲状態と違法状態に同時に陥った。当時の与党だった民主党などの責任が大きい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/trl13030703140000-n2.htmより、
2013.3.7 03:14 (2/2ページ)
 2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部で計16件の訴訟を起こしており、3月中に判決が出そろう予定だ。判決の度に立法府の怠慢が指摘されかねない事態であり、選挙無効判決が出る可能性も否定できない。
 自民、民主、公明は昨年11月の3党合意で、定数削減と選挙制度改革について「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と約束したが、いまだに緊急是正にとどまっている。
 最近始まった実務者協議では、削減幅や比例代表での中小政党優遇策などで意見の隔たりが大きく、時間だけを費やしている。
 一票の格差が最大で5倍だった22年の参院選も、最高裁から違憲状態と判断された。衆参両院とも抜本的な改革を迫られているのに、いずれも具体的な議論は進んでいない。
 政治家が決断できないのであれば、休眠中の政府の選挙制度審議会を開き、抜本改革を諮問することが必要である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030702000139.htmlより、
東京新聞【社説】衆院選は「違憲」 異常事態 もう許されぬ
2013年3月7日

 昨年の衆院選を違憲と東京高裁が判断した。最大二・四三倍もの格差で選挙をしたからだ。限りなく平等な一票にすべく、早く政治は動かねばならない。
 「(最高裁判決で)強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないままに選挙されるに至った経過は、看過することができない」
 東京高裁の論理は単純だ。最高裁は二〇一一年に、最大格差が二・三〇倍だった衆院選を「違憲状態」とし、選挙区割りの見直しを迫っていた。だが、今回の選挙は、それを無視し、従前の区割りのまま行われた。「違憲」は当然の帰結といえる。

◆レッドカードで芝生に
 ただし、原告が求めた「選挙無効」の訴えは、退けられた。昨年十一月に小選挙区定数を「〇増五減」するなどの是正策を成立させたことを評価したのだ。無効としたときの政治的混乱を配慮した結果でもあるのは間違いない。
 だが、この裁判所の配慮こそ、国会を甘やかし続けたのではないか。違憲判決を突きつけるだけで、政治が敏感に動くかどうか疑問を覚えるのもその点だ。
 衆院選では、過去に最高裁で二度の違憲判決があるが、選挙無効は回避された。格差是正は図られてきたが、どれも弥縫(びほう)策ばかり…。国会の怠慢が、選挙があるたびに一票の格差訴訟が起きる状態を招いているのだ。
 「違憲」はサッカーならレッドカードだ。退場、すなわち「選挙無効」-。そうしないと、国会は動かず、司法の権威と国民の納得が得られない。
 だが、無効となった場合、どうするかという方策が何も決まっていない。国会の怠慢と、司法の消極姿勢が、レッドカードを受けた選手たちを芝生の上で走り回らせる-、そんな滑稽な光景を招いているのではないか。

◆同じ民主主義国なのに
 「一票の格差」を米国では、どうとらえているだろうか。実は日米の間では、雲泥の差がある。
 米下院議員選挙で、ニュージャージー州の選挙区割りを違憲とした、一九八三年の米連邦最高裁判決がある。ある選挙区の投票価値を「一」とした場合、ある選挙区は「一・〇〇七」だった。わずか一・〇〇七倍の格差でさえ、連邦地裁は違憲と判断し、連邦最高裁もそれを支持したのだ。
 ペンシルベニア州の判決も極めて興味深い。最大人口の選挙区と最小人口の差は、わずかに十九人だった。一票の格差は、一・〇〇〇〇二九倍にすぎないのに、連邦地裁に提訴された。
 裁判所は州議会に対して、三週間以内に新たな区割り法を制定し、裁判所に提出するよう命じた。〇二年のことだ。そして、州議会は新たな区割り法をつくった。その結果は驚くべき内容だった。最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の人口差は、たった一人になったのだ。
 これらの事柄は今回の原告が、裁判所に提出した書面で明らかにしたことだ。同じ民主主義国家でありながら、「一票」の価値に対する意識も実態も、まるで異なっているわけだ。
 代議制民主主義は、(1)主権者は国民であること(2)正当な選挙が行われること(3)国会議員の多数決-の三つから成り立っている。国民の多数意思は、正確に国会議員の多数決に結び付かねばならない。そのためには、正当な選挙が行われることが大前提であるはずだ。
 憲法前文の冒頭は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し(以下略)」で始まる。正当な選挙こそ、民主主義の根本である。そうでないと、国会議員の多数決の結果は、国民の意思の多数決と矛盾する事態を招くからだ。
 米国での徹底ぶりをみると、われわれも一票について、もっと真剣に見つめ直さねばならない。一票の格差とは、住んでいる土地によって、一票の価値が変わる、住所差別の問題であるからだ。
 男性が一票で、女性が〇・五票しかなかったら、間違いなく、違憲・無効の判決が出る。住所で一票の価値がない人も、寛容でいられるはずがない。
 与野党それぞれで、選挙制度改革に乗り出している。だが、比例選の定数削減は、格差問題とは無関係だ。むしろ小選挙区の区割りで、限りなく平等な一票にすべく早く是正策を講じるべきだ。

◆“違憲議員”の正当性は
 全国の十六の高裁・高裁支部で起こされた訴訟で、初の判決だった。今後、一つも無効判決は出ないのだろうか。ただし、違憲判断が続出し、最高裁で確定したら…。議員の正当性も、“違憲議員”がつくる法律の正当性にも疑問符が付くことに他ならない。これこそ国家の異常事態だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130307k0000m070122000c.htmlより、
社説:1票の格差「違憲」 国会への厳しい警鐘だ
毎日新聞 2013年03月07日 02時31分

 最高裁から「違憲状態」との指摘を受けながら小選挙区の1票の格差を是正せずに行われた昨年12月の衆院選について、東京高裁が「違憲」と断じた。「立法の不作為」に対する裁判所からの強い警告だ。
 1票の格差是正や定数削減など選挙制度改革は、党利党略が優先し進まなかったのが現実だ。自民党を中心に改革案の検討がやっと始まったが、もはや猶予は許されない。国会は猛省し、今国会で必要な法改正など成果を示さなければならない。
 最高裁は11年3月、1票の格差が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の選挙について「違憲状態だった」と判断した。
 その際打ち出したのが、選挙区間の人口の最大格差が2倍未満になる区割りが合理的であり、47都道府県に定数1ずつを割り振る「1人別枠方式」は速やかに廃止すべきだとの考え方だった。
 だが、国会の動きは鈍かった。東日本大震災への対応が優先したとはいえ、昨年後半に至っても与野党の意見集約ができなかった。
 野田佳彦前首相が衆院解散を表明したことを受け、昨年11月、格差「2倍未満」が一応実現する小選挙区定数の「0増5減」と、「1人別枠方式」廃止を規定した法律が成立した。だが、新たな区割り確定には数カ月を要するため12月の選挙には間に合わなかった。結果的に最高裁判決後1年9カ月もの間、是正が放置されたまま選挙に突入し、1票の格差は2.43倍にまで拡大した。
 投票価値の平等は、「法の下の平等」を定めた憲法の要請だ。民意が正しく反映される選挙の仕組みを整えるのは当然で、国会の対応は司法の軽視だけでなく、有権者への裏切りと批判されてもやむを得ない。
 昨年の衆院選をめぐる1票の格差訴訟では「100日裁判」が実現し、今月中に他に15件の高裁判決が出る。これまで高裁・最高裁は、違憲判決を出しても、「公の利益」を考慮する「事情判決の法理」に基づき、無効判決を避けてきた。
 6日の東京高裁判決も、昨年11月の「0増5減」法成立の動きなどを前向きにとらえ、無効判断を避けた。だが、国会の自浄能力はもはや限界との判断が働けば、無効判決が出てもおかしくない。
 「0増5減」は、都道府県の人口比を考慮しておらず、つじつま合わせとの批判はもっともだ。だが、「0増5減」を前提に第三者機関の審議会が区割り作業中だ。ならばその区割りに基づく法改正を今国会に間に合わせるのが最低限の国会の責任だ。その先にある抜本的な定数削減や制度変更は、第三者に任すことも検討すべきだと改めて指摘したい。

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