北朝鮮制裁決議 「脅しに屈せぬ包囲網を」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞　社説　2013年 3月 9 日（土）付
北朝鮮決議―制裁の着実な実施を

　３回目の核実験をした北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が制裁決議を採択した。
　金融制裁や貨物検査を加盟国に義務づけるなど、従来より格段に踏み込んだ内容だ。国連憲章第７章に基づく法的な拘束力も持たせている。
　北朝鮮は、この重みをしっかりと受け止めるべきだ。
　注目されるのは、かつて北朝鮮と「血盟関係」といわれた中国も賛成に回ったことだ。
　北朝鮮と国境を接する中国は、北朝鮮の安定を何よりも重視してきた。情勢が不安定になることを恐れ、制裁強化には慎重だったが、今回の核実験を受けて潮目が変わった。
　地域の安定を乱しているのは北朝鮮に他ならない、との受け止めが中国国内で強まり、北朝鮮に厳しく対処すべきだとの声がネットなどで相次いだことも背景にあるのだろう。
　中国の変化を歓迎する。
　ただ、決議の採択だけで終わらせてはならない。これまでの制裁は、中国が「抜け道」になって、あまり効果があがらなかった。制裁内容を厳しく実行するよう、中国に求める。
　北朝鮮は昨年１２月、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を成功させた。米本土まで届く可能性がある。また、実験の回を重ねるごとに核兵器の能力を向上させている。
　核弾頭が小型化され、ミサイルに搭載可能になっているとすれば、脅威はいよいよ深刻だ。
　だが、北朝鮮には、こうした国際社会の懸念に耳を傾ける様子は見えない。逆に、外務省報道官は「核先制攻撃の権利を行使する」との声明を出した。今後、さらなる挑発行為を繰り返す可能性もある。
　この国を、止めるすべはあるのだろうか。
　いったん核兵器を手にした国に、それを放棄させるのは至難の業だ。予測不能で筋違いの敵対心を持つ国が核を持つことほど、恐ろしいことはない。
　困難な道のりであっても、粘り強く核放棄を求め続けなければならない。
　北朝鮮の核問題をめぐり、各国は対話と圧力を織り交ぜて対処してきたが、思ったような進展が得られなかった。北朝鮮の側に変わろうという意識が芽生えなければ、前に進まないのが現実だ。
　その点でも、中国の姿勢に変化が生まれたことには大きな意味がある。
　日米韓に中ロを加えた関係５カ国で対北朝鮮戦略を練り直し、挑発と制裁の連鎖を断つ方策を探るべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130309/plc13030903110003-n1.htmより、
産経新聞【主張】対北制裁決議　軍事挑発に備えはあるか
2013.3.9 03:10

　国連安保理が、３度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。
　核・ミサイル関連の北への資金、物資、人の移動を規制した決議は厳しい内容で、評価できる。最大の友好国、中国も各国に「完全な履行」を呼びかけた。北は決議を重く受け止めるべきだ。
　だが北は反発し、米国への核兵器の先制攻撃など武力行使さえちらつかせている。国際社会は団結し制裁を厳格に履行する一方で、不測の事態への万全の備えにも努めなければならない。
　決議は日本を含む１４カ国が共同提案国となるなど、北に対する指弾は国際社会の総意だと示した。核・ミサイル関連物資を積んでいると疑われる船舶貨物検査などは、各国の義務とした。
　北は米国に対し、「核による先制攻撃の権利を行使することになる」と警告した。また朝鮮戦争の休戦協定のほか、韓国との相互不可侵などをうたった南北基本合意（１９９１年）も無効にするとも表明した。
　これを受け、米大統領報道官は「米国は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から自国を守る能力がある」と述べ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで対処できると強調した。脅しを一蹴したことは、北に対しても、自国民に対しても重要なメッセージとなる。
　また国務省報道官は、同盟国の日韓を防衛する準備も整っていると言明した。安倍晋三首相が、「米韓両国と連携を密にして国民の生命と財産をしっかり守る」と述べたのは当然だ。
　北が中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭を搭載し、日本や在日米軍基地を攻撃する事態も想定しておくべきだ。多数のミサイルを同時に発射されれば、迎撃は極めて難しい。米国を狙った弾道ミサイルを迎撃するため、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更も急がねばならない。
　核実験・ミサイル発射は東アジアの平和への重大な脅威で、周辺事態法に基づく「周辺事態」に相当するのは明らかだが、政府は過去、認定したことがない。
　仮に認めても、自衛隊は米軍への後方地域支援は行うが、協力活動は交戦区域と一線を画するなどとしており、実効性が疑われる規定である。日本の安全保障の枠組みの、根本的な矛盾を直視し、是正しなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030902000176.htmlより、
東京新聞【社説】「北」核実験制裁　中国は監視役を果たせ
2013年3月9日

　三度目の核実験をした北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は新たな制裁決議案を採択した。核とミサイル開発につながる物資と資金の流れを絶つのが目的だ。抜け道を与えてはならない。
　これまでの決議では加盟国に制裁を「要請」していたが、今回は「義務」とする条項が増えた。
　北朝鮮に出入りする貨物の検査が義務づけられた。核・ミサイル関連が疑われる貨物を積んだ船舶が自国領海に入れば、加盟国は検査をし、拒否されたら入港を禁止する。
　核・ミサイル計画に活用されるとみられる北朝鮮の銀行の支店開設を禁ずるよう、加盟国に要請する。北朝鮮外交官の不正行為を監視する条項も新設して、核関連技術や資料、多額の現金持ち運びを阻止する。
　最大の支援国である中国も制裁強化に加わった。核不拡散を求める国際世論を軽視できなかった。北朝鮮の核保有を止めなければ、韓国や日本でも将来は核武装論が出て軍備強化に傾く可能性があり、中国自体の安全保障にも影響が出るという判断も働いたのではないか。
　制裁の成否を左右するのはやはり中国だ。北朝鮮の貿易の七割以上が対中国であり、食料や原油の多くを依存している。習近平指導部には制裁を着実に実行し、特に輸出品の機械や車両の軍事転用を監視する役割が問われる。
　だが、中国の圧力にも限界があり、ジレンマも抱えている。支援を止めれば食料危機が進み、大量の脱北者が中国側に流出する恐れがあるからだ。経済開発など一定の支援を続けて金正恩体制を支えながら、核放棄を迫る政策を維持するとみられる。
　北朝鮮の反発はエスカレートする一方だ。朝鮮戦争休戦協定を白紙化し、さらに南北不可侵の合意を破棄すると宣言した。現実味はないとはいえ、核による先制攻撃にも言及した。緊張を高めて米国との交渉を要求する戦略だが、「言葉の戦争」だとしても危険すぎる。偶発的な衝突も起きかねない。いま米朝対話が実現しても、決裂するだけだろう。
　周辺国は北朝鮮の暴走も想定に入れて備えたい。米韓両国は定例の合同軍事演習をしているが、北朝鮮に圧力をかけながらも冷静な対応を続けるべきだ。
　日本政府は米韓両国との連携を強め、動きがみられる日本海側への短距離ミサイル発射実験への情報交換が必要になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52600790Z00C13A3EA1000/より、
日経新聞　社説　北朝鮮決議の着実な履行を
2013/3/9付

　核やミサイルを振りかざす北朝鮮の挑発行為は断じて許さない。そんな国際社会の強い意志を示したといえるだろう。
　昨年末の長距離弾道ミサイルの発射に続き、先月に３度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が厳しい制裁決議を全会一致で採択した。
　決議は核・ミサイル開発にかかわるすべての金融取引の凍結、禁輸物資を積んでいると疑われる船舶などの貨物検査を加盟各国に義務付けた。違法活動に携わる北朝鮮外交官の監視も盛り込んだ。核開発に関連する資金や物資、人の流れを断つのがねらいだ。
　しかも北朝鮮の核実験を受けた過去２回の安保理決議と同じく、法的拘束力のある国連憲章第７章41条（非軍事的措置）に基づくとし、制裁に強制力をもたせた。国際社会の度重なる警告を無視し、核実験を強行した北朝鮮に強い圧力をかけるのは当然だろう。
　重要なのは、各国が決議に盛り込んだ制裁内容を着実に履行していくことだ。いくら厳しい項目を列挙しても、実効性が伴わなければ、北朝鮮の核・ミサイル開発はいつまでも阻止できない。
　とくに北朝鮮の後ろ盾とされる中国の対応がカギをにぎる。中国も決議に賛同した以上、核開発に関わる資金や物資を徹底的に遮断すべきだ。北東アジアの責任ある大国としての責務でもある。
　北朝鮮は安保理決議に反発し、米国や韓国などへの攻撃の可能性まで示唆し始めている。危機をあおり、相手の譲歩を迫るのは北朝鮮の常とう手段だ。瀬戸際戦術はもはや通用しないことを知らしめるためにも、各国の徹底した包囲網づくりが欠かせない。
　米国は独自の金融制裁も検討中という。中国も北朝鮮の生命線となるエネルギーや食糧供給の中断すら辞さぬ覚悟で、こんどこそ北朝鮮の翻意を促すべきだ。
　同時に北朝鮮をめぐる有事に備えた各国の協調も欠かせない。日本政府は米韓との連携を軸に、監視体制の強化にも努めてほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130309k0000m070137000c.htmlより、
社説:北朝鮮制裁決議　脅しに屈せぬ包囲網を
毎日新聞　2013年03月09日　02時32分

　３度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が追加制裁決議を全会一致で採択した。
　北朝鮮は激しく反発し、特に米国と韓国に対して宣戦布告を思わせるような脅迫を重ねている。
　全く度し難い居直りというほかはない。北朝鮮指導部はアウトローのような路線を転換し、国際社会に受け入れられる道を選ぶべきである。容易に実現するとは思えないが、それ以外に自縄自縛の悪循環を回避できる選択肢はありえまい。
　新決議の狙いは「ヒト、モノ、カネ」の流れを締め付けて核兵器やミサイルの開発能力を大幅に低下させることにある。
　禁輸物資を積んだ疑いのある貨物の検査を加盟国に義務付け、核・ミサイル開発につながる可能性のある金融取引も一切禁止となる。
　これまで中国の反対で見送られてきた加盟国への「義務化」が実現したことの意味は小さくない。北朝鮮だけでなく国際社会全体への強いメッセージになるだろう。だからこそ日本や韓国も共同提案国となり、決議採択を歓迎したのである。
　ただ結局のところ、この制裁が効果を発揮するかどうかは中国の対応にかかっている。決議に賛成しておきながら貨物や金融取引への監視を怠るようでは意味がない。中国には誠実な取り組みを求めたい。
　もちろん最大の問題は北朝鮮だ。ここ数日の挑発的な言動は常軌を逸している。
　朝鮮人民軍の声明は、１１日から本格化する恒例の米韓合同軍事演習に極端な意味付けをし「精密核攻撃手段」で立ち向かうと明言。朝鮮戦争休戦協定の白紙化も宣言した。
　外務省報道官声明では、米本土を意味するらしい「侵略者の本拠地」に対し「核先制攻撃の権利を行使する」と脅迫した。党機関紙・労働新聞には核攻撃により「ソウルだけでなくワシントンまで火の海にする」という記事も掲載された。
　北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の好戦的な言動も報じられている。２０１０年に韓国領の延坪島を砲撃した部隊を第１書記が視察し、同島への「精密攻撃」の手順などを指導したという内容である。韓国に対する悪質な揺さぶりと言えよう。
　北朝鮮による米国、韓国への脅迫はこれまでにもたびたびあったが、今回は従来の水準を超えている。
　核・ミサイル開発で成果を上げ、居丈高に脅せば国際社会も腰砕けになると見たのか。中国との間に摩擦が生じたか。あるいは体制固めが順調でなく焦っているのか。
　真相はどうあれ、日米韓はあらゆる可能性に備えて、油断なく状況を把握する努力が不可欠である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030803130003-n1.htmより、
産経新聞【主張】北の恫喝　暴挙阻止へ中国を動かせ
2013.3.8 03:13

　北朝鮮が、国連安保理による対北制裁決議採択や米韓合同軍事演習をにらみ、国際社会への恫喝（どうかつ）を強めている。
　安保理は、北が２月に３度目の核実験を強行したのを受け、制裁を大幅に強化・拡大する。各国は脅しにひるむことなく制裁を厳格に履行し、北を核・ミサイル開発断念に追い込んでいかねばならない。同時に北が暴挙に出るという事態への警戒も怠ってはならない。
　北の党機関紙は「核攻撃でソウルやワシントンを火の海にする」との軍幹部の発言を伝えた。
　軍最高司令部は、米韓合同軍事演習開始の１１日から「朝鮮戦争の休戦協定を完全かつ全面的に白紙化する」と初めて表明した。休戦協定は、１９５３年に米中と北が調印して以来、朝鮮半島での戦争の再発を食い止めてきた。
　事実上の弾道ミサイル発射成功に続く核実験で、金正恩第１書記の権威付けに自信を深めたことが一連の恫喝の背景にはあろう。
　ただ、いずれも武力による威嚇である。北の軍最高司令部は「横暴な敵対行為には２次、３次の対応措置を取る」としている。制裁決議などを口実に、さらなる弾道ミサイル発射や追加の核実験を強行する可能性も否定できない。
　韓国報道では、北は日本海と黄海の周辺海域に船舶と航空機の航行禁止区域を設定し、短距離ミサイル発射の恐れもあるという。
　韓国軍幹部は北の挑発に対しては拠点などに断固、報復すると言明した。反発は当然だが、緊張を徒（いたずら）に高めないようにすべきだ。
　今回の安保理決議は、核・ミサイル関連など禁輸物資を積み込んだ疑いのある貨物に対し、加盟国に領域内で検査を義務付けることが含まれ、厳しい内容となる。
　北の最大の友好国である中国の抵抗を、米国が粘り強い説得で押し切り、合意にこぎ着けた。米国の努力を評価したい。
　問題は一にも二にも、中国が本気で制裁を実行するか、である。中国もさすがに、北の暴走をかばい切れなくなっている面もある。暴挙を阻止するためにも、食糧とエネルギーへの制裁措置に思い切って踏み切るべきである。
　安倍晋三首相は日米首脳会談に続く日韓首脳電話協議で対北制裁での結束を確認した。安保理制裁に実効性を持たせるためにも、日米韓は今以上の圧力を加えるよう中国に働きかける必要がある。

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