元秘書3人有罪判決 「小沢氏に議員辞職求める」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 14 日(木)付
陸山会判決―政治への不信は続く

 以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。しかし、民主党のつまずきの石となった事件である。しっかり見届けなければならない。
 小沢一郎衆院議員の元秘書3人に対し、東京高裁は一審に続いて有罪を言いわたした。
 資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金収支報告書にうそを書くなどした罪だ。小沢事務所が建設会社から5千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された。
 注目すべきは、判決が「報告書には、実際に金や不動産の取引があったときに、その個々の事実にもとづいて収入や支出を書かなければならない」とはっきり指摘したことだ。
 しごく当然の判断である。
 元秘書側は「土地を本登記したのは翌年であり、前の年に金の動きがあっても記載の必要はない」などと主張していた。
 そんなことで、政治資金規正法がうたう「国民の不断の監視と批判」が果たせるのか。「政治活動の公明と公正」を確保できるのか。大切なのは健全な常識をはたらかすことだ。
 事件が残した跡は大きい。
 疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。
 多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。
 問われているのは小沢氏と民主党だけではない。
 事件を機に、政治家本人に責任が及ばないようにできている規正法の欠陥が指摘された。
 だが、それを正そうという動きは鈍い。一連の経緯を単なる「小沢氏変転の軌跡」に押しこめてしまうようでは、政治不信はいつまでも解消されまい。
 検察も痛手を負った。公判を通して、強引な取り調べや事実と異なる捜査報告書の存在が、次々と明らかになった。
 仕事にむきあう心構えを説いた「検察の理念」を定め、改革にとり組むものの、個々の捜査や裁判を通して見える姿に首をかしげることが少なくない。
 「検察は間違いを犯さない」という独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか。
 政治と検察。ともに傷ついた両者が、今回の事件から何をくみ取り、姿勢を改めていくか。国民の目が注がれている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031403250000-n1.htmより、
産経新聞【主張】元秘書2審も有罪 小沢氏に議員辞職求める
2013.3.14 03:24 (1/2ページ)

 小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書3人をいずれも執行猶予付き有罪とした1審東京地裁判決を支持した。
 判決は「虚偽記入の故意が認められ、1審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する3被告の訴えは、ことごとく退けられた。
 石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。
 控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。
 控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。
 小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031403250000-n2.htmより、
2013.3.14 03:24 (2/2ページ)
 収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠(よ)り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。
 小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。
 同著ではさらに、「(政治家の)言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。
 議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130314k0000m070094000c.htmlより、
社説:元秘書3人判決 高裁も「有罪」は重い
毎日新聞 2013年03月14日 02時30分

 3人の元秘書に対し再び有罪の判断が下された。民主党元代表で「生活の党」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる裁判だ。
 04年当時小沢代表の秘書だった衆院議員、石川知裕被告らが、土地購入目的で小沢代表から借り入れた4億円を政治資金収支報告書に記載しなかった行為について、東京高裁は「故意があった」と、明確に認定したのだ。
 1審判決は、石川被告が同年、中堅ゼネコンから5000万円の裏献金を受領したと認定した。さらに石川被告が4億円を収支報告書に記載しなかった動機について「4億円借り入れの時期に土地購入したことが収支報告書で分かれば、その原資がマスコミから追及され、ゼネコン側からの裏献金も明るみに出る可能性があると恐れた」と結論づけた。
 こうした石川被告の隠蔽(いんぺい)工作を断罪した1審の認定について、高裁判決は「その判断に誤りはない」と、ほぼ是認したのである。
 小沢代表自身も共謀を問われ検察審査会の議決によって強制起訴されたが、昨年11月、1審に続き東京高裁で無罪が言い渡され確定した。
 ただし、小沢代表の裁判でも石川被告ら元秘書の「虚偽記載」は認定された。報告書作成が秘書任せだったため、小沢代表自身の違法性認識の立証が不十分だとの判断だった。
 元公設第1秘書、大久保隆規被告は、4億円の虚偽記載事件だけでなく、「西松建設」からの違法献金事件でも改めて有罪となった。いずれも上告審が残っているとはいえ、政治資金をめぐり小沢代表の元秘書らに極めて厳しい司法判断が続いたことになる。
 秘書を監督する立場として、政治家である小沢代表の責任は重い。これまでも十分な説明を果たしてきたとは言えないが、自身の無罪が確定したからといって口をつぐむことは許されない。身の処し方を含め、けじめを考えるのが筋だろう。
 虚偽記載をめぐっては、「形式犯」との批判もあった。だが、高裁判決は、政治資金収支報告書について「国民による政治活動の批判と監視のよりどころとなるもので、その重要性には多言を要しない」と指摘した。さらに今回の事件は額が大きく「相当に犯情が悪い」と批判した。当然の見解ではないだろうか。
 また、石川被告が虚偽記載を主導したと認定し「責任は重い」と特に指摘した点も見逃せない。石川被告は昨年12月の衆院選で新党大地から立候補し3回目の当選を果たした。だが、高裁判決でも公民権停止につながる執行猶予付きの禁錮刑が維持された。道義的責任をどう果たすのか、政治姿勢が強く問われる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013167491000.htmlより、
石川議員ら元秘書3人 2審も有罪
3月13日 18時55分

生活の党の小沢代表の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をした罪に問われた、石川知裕衆議院議員ら元秘書3人に、東京高等裁判所は、「4億円の借り入れに対して隠蔽工作などを行い、うその記載をした悪質な犯行だ」と指摘し、1審と同じ執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
いずれも小沢代表の元秘書で、衆議院議員の石川知裕被告(39)と大久保隆規被告(51)、池田光智被告(35)の3人は、資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたなどとして、政治資金規正法違反の罪に問われました。
3人は無罪を主張しましたが、1審の東京地方裁判所は、おととし、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡したため、全員が控訴していました。
2審の判決で、東京高等裁判所の飯田喜信裁判長は、「4億円の借り入れに対して隠蔽工作を行ったり虚偽の説明を行うなどして3人が収支報告書にうその記載をしたことが認められる。国民にとって政治活動を監視するよりどころとなる収支報告書に意図的に虚偽記載を行った悪質な犯行だ」と指摘し、石川議員に禁錮2年、執行猶予3年、大久保元公設秘書に禁錮3年、執行猶予5年、池田元秘書に禁錮1年、執行猶予3年を言い渡しました。
石川議員は判決を不服として最高裁判所に上告しました。
検察審査会の議決を経て強制的に起訴された小沢代表は、1、2審ともに無罪の判決を受け、すでに無罪が確定しています。

石川議員「判決は事実誤認」
判決のあと石川知裕議員は、弁護士らと共に記者会見を開きました。
この中で石川議員は「判決は事実を誤認している。私は、ダムの建設工事の受注にからんで建設会社から5000万円を受け取っていないし、虚偽の政治資金収支報告書を故意に記載していない。多数の証拠を提出したのに裁判所はことごとく却下して調べようとしなかった」と述べました。
そして判決を不服として最高裁判所に上告したことを明らかにするとともに今後も議員活動を続けていくと訴えました。

大久保元公設秘書の弁護団「上告を協議」
判決について大久保元公設秘書の弁護団は、「事実関係の審理を行わないまま控訴を退けた東京高裁は裁判を受ける権利を全く無視していると言わざるをえません。今後、判決を精査したうえで、上告を協議します」とコメントしています。

池田元秘書の弁護団「非常に遺憾」
また、池田元秘書の弁護団は、「判決は非常に遺憾です。そもそも4億円の隠蔽など全く考えておらず、無罪が相当な事案です。今後の対応は協議して決定いたします」とコメントしています。

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