毎日 安倍内閣支持70% 不支持14%

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.htmlより、
本社世論調査:TPP交渉63%支持 安倍内閣支持70%
毎日新聞 2013年(最終更新 03月17日 22時24分)

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63%で、「支持しない」の27%を大きく上回った。安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は65%に上り、「期待できない」は30%にとどまった。安倍内閣の支持率は70%に達し、2月の前回調査から7ポイント上昇。「支持しない」は5ポイント低下し、14%だった。
 TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び、不支持を上回った。一方、20代では不支持が50%を占め、支持の47%と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は53%に上り、支持40%より高い。
 内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った。自民支持層の93%、公明支持層の74%を占めたほか、日本維新の会の支持層71%、みんなの党支持層69%と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」(45%)と、「支持しない」(47%)が拮抗(きっこう)している。
 東日本大震災発生から2年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、「ときどき感じる」が合わせて78%。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計19%を大きく上回った。
 原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、再稼働を「認めるべきではない」との回答は52%を占め、「認めるべきだ」(42%)を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。
 一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした政府の決定について「支持する」は51%で、「支持しない」は37%だった。
 政党支持率は、自民が39%で前回調査から7ポイント上昇。民主は5%と横ばいで、維新9%(前回比2ポイント減)▽みんな4%(同2ポイント減)▽共産2%(同1ポイント減)などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は32%(同1ポイント減)だった。【鈴木美穂】

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010095000c.htmlより、
本社世論調査:北方領土「柔軟に」67%
毎日新聞 2013年03月17日 22時09分

 毎日新聞の全国世論調査では北方領土問題の解決を巡り、4島返還にこだわらず「柔軟に対応すべきだ」と答えた人が67%に上った。「従来通り、4島返還を目指すべきだ」との回答は29%にとどまった。ロシアのプーチン大統領は日露双方が受け入れ可能な「引き分け」による決着を主張している。
 北方領土問題で「柔軟な対応」を志向する人は、安倍内閣支持層でも66%に達した。安倍晋三首相は任期中の最終決着に意欲を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010094000c.htmlより、
本社世論調査:参院比例「自民」41%
毎日新聞 2013年03月17日 22時08分

 毎日新聞が16、17日に実施した全国世論調査で夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ、自民党との回答は41%で、2月の前回調査から8ポイント増加した。その他の政党は横ばいか、減少しており、内閣支持率の上昇と連動し、自民党の「独り勝ち」傾向が強まっている。【中田卓二】

 ◇1票の格差是正「不十分」77%
 自民党に次いで多かった日本維新の会は、前回から2ポイント減の13%。民主党は7%で横ばい。前回9%のみんなの党は5%に低下。「支持政党はない」と答えた無党派層は16%が自民、10%が維新を挙げた。
 参院選で与党に対抗するため、野党各党が「選挙協力すべきだ」と答えた人は53%で、「選挙協力する必要はない」の38%を上回った。「協力すべきだ」は民主支持層で58%、維新支持層で57%と全体より高かった半面、みんな支持層では50%にとどまった。
 一方、「1票の格差」是正に対する国会の取り組みについて「十分ではない」との答えが77%に上り、「十分だ」(11%)を大きく上回った。格差が最大2.43倍になった昨年12月の衆院選について、東京や札幌などの高裁で違憲判決が相次いでいる。昨年11月に成立した衆院小選挙区の「0増5減」関連法は最小限の格差是正にとどまっており、抜本改革が先送りされれば、与野党問わず批判が強まりそうだ。

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.htmlより、
本社世論調査:内閣支持上昇63%、経済対策に期待69%
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時51分)

 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は63%で、内閣発足に伴う昨年12月の前回調査から11ポイント上昇。「支持しない」は19%で同7ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は69%で、「期待しない」の28%を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 ◇民主支持5%に下落
 内閣発足時から支持率が上がったのは、01年の小泉内閣(85%→87%)以来。06年の第1次安倍内閣は67%から53%に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
 政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は38%、「評価しない」は19%だったが、「分からない」も41%を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
 一方、日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」(47%)と「評価しない」(46%)が拮抗(きっこう)した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は57%あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
 内閣支持率をみると、自民支持層の91%、公明支持層の69%が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で63%、みんな支持層で73%に達し、民主支持層でも支持(47%)が不支持(40%)を上回る。
 半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比1ポイント増の32%だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は5%(同2ポイント減)で低迷が続く。維新11%(同3ポイント減)▽公明4%(同1ポイント減)▽みんな6%(増減なし)▽共産3%(同1ポイント増)−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%で、前回から8ポイント増加した。
 7月の参院選比例代表の投票先は、自民が33%で最も多く、維新が15%、みんなが9%で続いた。民主は7%にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】

 ◇調査の方法
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c2.htmlより、
 2月2、3日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1461世帯から、921人の回答を得た。回答率は63%。

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010084000c.htmlより、
本社世論調査:体罰認めず53% 一定の範囲で容認42%
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時45分)

 毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題を踏まえ、体罰についてどう思うかを聞いた。「一切認めるべきでない」との回答が53%と半数を超える半面、「一定の範囲で認めてもよい」との容認派も42%を占めた。
 男女別にみると、男性の「認めてもよい」は54%で、「認めるべきでない」(43%)を上回った。一方、女性の「認めるべきでない」は62%。「認めてもよい」(32%)を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では20代と30代で「認めてもよい」が、「認めるべきでない」より多かった。
 大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験(体育系2科)を中止するよう求めたことに対しては、「支持しない」(53%)が、「支持する」(40%)を上回った。【中田卓二】

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.htmlより、
本社世論調査:原発ゼロ見直し…56%支持 
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時43分)

 内閣支持率が6割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が2、3日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が56%で、「支持しない」が37%だった。
 首相は先月30日、衆院本会議での各党代表質問で「30年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で73%に達し、公明支持層でも56%を占めた。内閣支持層の67%が支持している。
 一方、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は47%で、「参加すべきでない」の19%を上回った。民主党政権だった11年11月の調査では34%、昨年11月は41%で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が57%だったのに対し、女性は39%にとどまった。
 TPP交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の64%、日本維新の会支持層の60%。これに対し、自民支持層は46%、公明支持層は44%と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお32%を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。【坂口裕彦】

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