南海トラフ地震 被害想定220兆円、避難者950万人

http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040109000c.htmlより、
南海トラフ地震:原発事故の影響 被害想定で数値化されず
毎日新聞 2013年(最終更新 03月18日 23時29分)

 東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が重なり、住民は生活基盤を根こそぎ奪われた。環境省の放射性物質の除染費用だけでも11〜13年度で計1兆696億円とされ、経済的な損失は膨大だ。だが南海トラフ巨大地震の被害想定には、こうした原発事故による影響は数値化されていない。
 想定対象域には▽日本原子力発電の東海第2(茨城県)▽中部電力の浜岡(静岡県)▽四国電力の伊方(愛媛県)の3原発がある。また、中国電力は上関原発(山口県)の建設を計画中だ。
 中央防災会議の作業部会は昨年8月、南海トラフ巨大地震が起きた場合、浜岡原発に最大19メートルの高さの津波が襲う可能性があるとした。
 しかし、今回は「原子力災害の発生は別のテーブルで考えるべきだ」との考え。この日の報告には「いずれも地震発生と同時に運転停止する」「原発に何らかの異常が発生した場合、緊急的な対応が必要となる」と盛り込んだだけで、原発トラブルによる経済被害は考慮されていない。
 浜岡原発の10キロ圏に入る静岡県牧之原市の西原茂樹市長は「福島の事故が収束しない中、原発事故による被害があまりに深刻で想定すら不可能であることを示している。浜岡は速やかに永久停止すべきだ」と主張。同じく10キロ圏の同県菊川市の担当者は「原発で問題が起きた場合の想定も今後出せるなら出してほしい」と話した。
 また、作業部会は今回、遠隔地の超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の影響も数値化しなかった。「内閣府の有識者会議が南海トラフ巨大地震による影響を検討中だから」との理由だ。85年のメキシコ地震では、長周期地震動によって震源から約350キロ離れたメキシコ市でビル500棟以上が全壊し、多くの死者が出ている。【鳥井真平、樋口淳也、山本佳孝】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031801001606.htmlより、
南海トラフ地震で最悪220兆円 40都府県、避難950万人
2013年3月18日 19時28分

 東海沖から九州沖の「南海トラフ」でマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、経済的な被害は最悪で約220兆円に上るとの試算を、内閣府の作業部会が18日発表した。政府予算の2倍を超え、東日本大震災の約17兆円や阪神大震災の約10兆円を大きく上回る。被災から1週間後の避難者数は最大950万人に達するなど、市民生活や国内経済への深刻な打撃が予想されるため、政府は月内にも今後の地震対策の基本方針を取りまとめる。
 経済被害のうち、建物やインフラが損壊する直接被害は関東以西の40都府県と広範囲に及ぶ。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040015000c.htmlより、
南海トラフ地震:被害想定220兆円 避難者950万人
毎日新聞 2013年(最終更新 03月18日 18時59分)

 国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(WG)は18日、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第2次の被害想定を公表した。被害額は計220兆円で従来想定の約3倍、国家予算の2倍超。ピーク時の断水被害人口3440万人▽停電2710万件(契約数)▽避難者950万人−−と推計された。被災する可能性のある人口は国民の過半数の6800万人に上り、中・西日本の太平洋側の住民が深刻な被害を受ける。
 一方で、耐震化率を現在の79%から100%にするなど対策を進めると被害額は半減するとして、WGは防災対策の重要さを強調している。
 被害額はフィリピン海プレートと陸側プレートの境界のより陸側で地震が起き、東海地方が津波の大きな被害を受けるケースで推計。揺れや津波、火災による直接的な被害は東日本大震災の約10倍の169.5兆円となる。生産の低下やサプライチェーンの断絶などによる間接的被害は50.8兆円と合わせて220.3兆円に上る。
 都道府県別の直接的被害では愛知県が30.7兆円で最大。大阪府24兆円、静岡県19.9兆円が続く。多くが住宅や企業、工場の損壊によるもので、公共施設では港湾や下水道の被害が目立つ。間接的な被害では、対GDP(国内総生産)比で自動車産業や鉱業の影響が大きくなった。
 ライフラインについては、太平洋側沿岸の県で全世帯の約9割が停電、断水する他、被災直後には全国180万戸で都市ガスの供給がストップ。930万回線の固定電話が不通になり、携帯電話も固定電話とほぼ同じ区域で不通となる。都市ガスを除いたライフライン被害は東日本大震災の3〜15倍に上る。
 避難者が最大になるのは発生約1週間後で約500万人が避難所に殺到。発生直後にはターミナルなどに京阪神と中京圏で計1060万人が一時滞留し、それぞれ270万人と110万人が帰宅困難者となる。飲料水は1週間で1億リットル以上が不足。インフラも大打撃を受け、道路は約4万カ所、鉄道は約2万カ所、港湾の防波堤は135キロが損傷する。
 原発については、発生直後に自動停止するとして被害は想定しなかった。また、高層ビルなどを大きく揺らす長周期地震動を考慮した被害は推計していない。
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040015000c2.htmlより、
 WGは東日本大震災を受け、想定外をなくす観点から最大クラスの地震を設定。発生頻度については「1000年に1度、あるいはそれよりもっと低い頻度で発生する」と初めて明言した。【池田知広、鳥井真平】

 ◇南海トラフ巨大地震
 駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝「南海トラフ」沿いを震源とするマグニチュード(M)9級の巨大地震。付近では90〜150年間隔でM8級の大規模地震が繰り返し発生しており、トラフ沿いの東海、東南海、南海の3領域それぞれを震源域とする大地震への対策がとられてきた。しかし、国は東日本大震災を教訓に、3領域に日向灘などを加えた震源域で連動して起こる巨大地震の想定を開始。最悪のケースでは、震度7の揺れが10県151市町村を襲い、10メートル以上の津波は5県27市町村に、浸水域は1015平方キロに及ぶとした。昨年8月に出された第1次被害想定では、死者最大32万3000人、倒壊建物同238万6000棟。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013282651000.htmlより、
南海トラフ地震 被害は220兆円余
3月18日 18時54分

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」で巨大地震と津波が起きた場合、暮らしや経済活動にどのような影響が出るのか、国は経済的な被害の想定を新たに公表しました。
最悪の場合、避難する人は40の都府県で1000万人近くに上り、被害額は国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円余りに上るおそれがあると想定しています。
おととしの東日本大震災を受けて国は去年、南海トラフで科学的に考えられる最大の地震と津波により、最悪の場合、死者は32万3000人に上るという被害想定を公表しました。
18日は新たに経済的な被害の想定を公表し、この中でライフラインや交通機関などがどのように被災するのかや、建物や施設などの復旧にかかる費用など被害額を明らかにしました。
それによりますと、最悪の場合、断水の影響を受ける人数は、地震発生直後で39の都府県の3440万人に達し、1か月後でも30の都府県の460万人に上るとしています。
停電は、地震発生直後で31の都府県の2710万世帯に達し、1週間後で27都府県の88万世帯に上るとしています。
ライフラインが途絶えるなどして、避難所や親戚などの家に避難する人の数は地震から1週間後が最大で40の都府県の950万人、1か月後で39の都府県の880万人と避難が長期化すると想定しました。
経済的な被害のうち、施設などの復旧にかかる直接的な被害額は、住宅や工場などが148兆円余り、道路や鉄道などが20兆円余りで、40の都府県で合わせて169兆5000億円としました。
さらに、従業員や企業が被災して生産力が低下したり、物流が止まったりして、全国に波及する影響も加えると、総額で国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円3000億円と想定しました。
国は、建物の耐震化など事前の対策を進めることで被害を減らすことができるとして、平成25年度中に新たな対策をまとめることにしています。

被害額の内訳は
今回、国が最悪の場合の被害額として明らかにした220兆3000億円は、被災地の建物や施設などの復旧にかかる費用と、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失を合わせたものです。
このうち、被災地の建物や施設などの復旧にかかる直接的な被害は、40の都府県で合わせて169兆5000億円となりました。
これは、おととしの東日本大震災の被害額のおよそ10倍、阪神・淡路大震災の17倍以上に当たります。
内訳は▽木造住宅の復旧費用が54兆5000億円、▽工場や事務所などが39兆7000億円、▽家庭用品や工場の在庫などが29兆3000億円、▽港湾や道路、鉄道施設が4兆7000億円などとなっています。
また、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失額は、1年間に国内で生産された金額やサービスを示すGDP=国内総生産などから推計し、50兆8000億円となりました。
内訳は▽従業員が被災して働けなくなったり、工場などが壊れて生産できなくなったりする経済的な損失額が44兆7000億円、▽道路や鉄道の物流が、半年間止まる場合の損失額が6兆1000億円となっています。
総額で、国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円3000億円に上るおそれがあるとしています。

防災対策で被害減らせるという試算も
今回の被害想定には、被災地の外に住民や企業が流出する影響や、企業の財務状況が悪化することによる影響などは考慮されておらず、今回示された最悪のケースより、被害はさらに大きくなる可能性があります。
一方で防災対策で被害額を減らすことができるという試算結果も公表されました。
建物や施設の被害は耐震化率を100%にするなど対策を取れば、例えば建物などの復旧にかかる直接的な被害額の169兆5000億円が80兆円になり、半分以下に減らすことができるとしています。
さらに津波から迅速に避難して被災する従業員が少なくなれば企業の生産能力の低下による被害額を3割程度減少できるとしています。
内閣府では「今後の必要な対策を抑えるために、まずは最悪のケースで試算を公表をした。この数字にあきらめることなく、行政や企業、個人が適切な目標を設定して対策を着実に進めてほしい」と話しています。

「備える仕組み考え直す必要」
今回の想定について、関西学院大学の室崎益輝教授は、「大変、大きな数字で、無力感や諦めの気持ちを持つ方もいるかもしれないが、そうではなく、どうすれば被害を減らせるかを考えてほしいというメッセージだと受け止めてほしい。避難所を開設し、食料を提供するといった今までの対策の延長ではうまくいかない。日頃の食糧の備蓄だけでなく、自立型の食料供給システムを作るなど、備える仕組みそのものを考え直す必要がある」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013282931000.htmlより、
“南海トラフ”に備え流通業も対応
3月18日 18時54分

スーパーやコンビニエンスストアでは、「南海トラフ」付近などで起きる巨大地震や津波の発生に備えて、店舗の被災状況をいち早く確認できるシステムを導入したり、物流センターを増やしたりするなどの対応を進めています。
このうち「ユニー」は、「南海トラフ」付近で起きる巨大地震や津波に備えて、愛知県と静岡県の沿岸部にある8つの店舗に、救命胴衣を備えるとともに、電話がつながらなくなった場合に備え、新たに無線の通信システムを導入し、店の被災状況などを確認できる態勢を整えました。
「イオン」は、停電に備えて全国の大型の店舗100店に自家発電の設備を導入する計画で、被害が想定される地域を中心に設置を進めていく方針です。
一方、「セブン&アイ・ホールディングス」は地震が起きた際にコンビニやスーパーなど全国の店舗の震度や、停電していないかなど被災状況を確認できる新たなシステムを導入し、いち早く被災した店舗を支援する態勢を整えました。
「ファミリーマート」は、地震や津波の被害を受けていない地域から商品を供給できる態勢を強化しようと、全国93か所にある物流センターを、今後3年間でおよそ110か所に増やす計画です。

http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201303180271.htmlより、
2013年3月18日18時26分
南海トラフ地震、被害220兆円想定 3.11の10倍

 太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議は18日、マグニチュード(M)9・1の地震が起きると、最悪クラスで220兆3千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産(GDP)の42%、東日本大震災の10倍を超える規模。日本経済を支える太平洋沿岸部で壊滅的な被害が生じる可能性があり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。
 想定の公表にあたり、同会議は「巨大地震の発生は1千年に一度、あるいはもっと低い頻度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」とし、118兆円に半減できるとした試算も出した。
 同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(WG)」(主査=河田恵昭・関西大教授)で、安倍晋三首相が会長の中央防災会議のもとで昨春から議論を進めてきた。
 WGの想定によると、太平洋沿岸が最悪クラスの揺れと津波に襲われた場合、建物や工場内の設備が被災する「直接被害」が40都府県で169兆5千億円に達すると推計。大都市部の愛知県で30兆7千億円、大阪府で24兆円に達し、30メートル超の津波が押し寄せるとされる静岡県と高知県でそれぞれ19兆9千億円、10兆6千億円の被害が出るとした。沿岸部の平野に観光施設などが立ち並ぶ宮崎県も4兆8千億円になるという。
 さらに、製品やサービスの提供が不可能になることで生じる損失は被災後1年間で44兆7千億円、交通の寸断で6兆1千億円分の影響が出るとしている。
 WGはインフラやライフラインの被災規模も発表。上水道は3440万人、下水道は3210万人が断水で使えず、停電も2710万軒に拡大する。中部、関西、高知、大分、宮崎の5空港が津波で浸水し、このうち高知と宮崎は半分以上水浸しになるとみている。
 地震発生から1週間で、食料が9600万食、飲料水が1億4500万リットル不足し、500万人が避難所で暮らすことになると想定。震災で生じる廃棄物は東日本大震災の約12倍にあたる2億5千万トンに達するとみている。
     ◇
 《解説》1千年に一度以下の頻度だが、明日起きるかもしれない。南海トラフ巨大地震の経済被害想定を出した国の有識者会議は、こうした考えに立って最悪の数字を導き出した。最大でマグニチュード(M)8程度とされた宮城県沖で、M9が起きた東日本大震災を踏まえた対応だ。
 有識者会議は昨夏、先に死者32万3千人、全壊・焼失建物238万6千棟とする想定を公表した。この被害を前提に太平洋沿岸のライフラインや交通網、生産力、サービスの提供など主要な産業基盤が甚大な打撃を受けたケースを考慮。その結果、経済被害の想定は2003年に公表した81兆円の3倍近くに膨らんだ。
 一方で、巨大地震で懸念される火山の噴火や原発事故の影響は盛り込まれていない。南海トラフ沿いで巨大地震が起きれば、「未知の災害」になるだろう。
 「『被害ゼロ』を目指すのは現実的ではない」。有識者会議は想定公表に合わせ、巨大地震への備えのあり方を示した。対策大綱と防災戦略の策定に動き出す国には、市民や企業があきらめず、減災に取り組める環境の整備が求められる。(赤井陽介)
     ◇
 〈南海トラフ〉 静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4千メートルの海底のくぼみ(トラフ)。海側の岩板が陸側の岩板の下に沈み込む境界にあり、1600年代以降だけでもマグニチュード(M)7~8級の地震が繰り返し起きている。東日本大震災後、国は巨大地震発生時の被害想定の見直しに着手。最悪クラスでM9・1、20メートル以上の津波が8都県(都は島しょ部)に押し寄せ、32万3千人の死者が出るとした想定を昨年8月にまとめた。
     ◇
 朝日新聞デジタルでは、記事に加え、お住まいの地域で予想される被害を検索機能で確かめられます。各地の津波高がわかる地図や動画も。http://www.asahi.com/special/nankai_trough/

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031800694より、
経済被害220兆円=建物倒壊、企業生産低下で-南海トラフ巨大地震・内閣府推計

 内閣府は18日、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表した。住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大220兆3000億円に達する。2003年にまとめた被害推計はM8.7で81兆円だったが、東日本大震災を踏まえて最大クラスの地震を想定した結果、2.7倍の規模に見直した。
 内閣府は南海トラフ巨大地震への備えを強化するため、今後取り組む対策を盛り込んだ大綱と、減災目標を示した防災戦略を、13年度中にも策定する方針だ。
 被害の内訳は、地震の揺れと津波に伴う、建物や、上下水道、道路などのインフラ損壊の被害が169兆5000億円。東日本大震災の16兆9000億円の10倍に達すると推計した。
 また、労働力減少やサプライチェーン(部品供給網)の寸断によって、企業生産が44兆7000億円低下。道路と鉄道の不通による物流停止や、運搬ルートの迂回(うかい)による損失は6兆1000億円と見積もった。(2013/03/18-18:12)

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