集団的自衛権行使 「安倍首相は何をしたいのか」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130319/plc13031903190003-n1.htmより、
産経新聞【主張】集団安全保障 9条改正の議論深めたい
2013.3.19 03:18

 安倍晋三首相が国際的な集団安全保障に参加するため、憲法9条を改正する議論の必要性を主張している。
 集団安全保障とは、国連の決議により国連軍などを構築し、平和を破壊した国に制裁を加えるものだが、現行の憲法解釈では9条の下、武力行使を伴う活動には参加できないとしている。
 これでは日本は国連加盟国としての責任は果たせない。安倍首相の問題提起を契機に与野党で議論を深めてもらいたい。
 自民党の憲法改正草案は、9条改正で「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」に「国防軍」が参加できることを明記している。
 その前段には「国権の発動としての戦争」の放棄や「国際紛争を解決する手段」としての武力を用いないなど、現行憲法をほぼ踏襲した規定を置いている。
 安倍首相は「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとなると、集団安全保障、国連としての安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と指摘し、「集団安全保障に参加できる道は残した方がいい」と語った。
 政府は、国連軍が「目的や任務として武力行使を伴う」ものなら自衛隊は参加できないとの解釈をとってきた。国連平和維持活動(PKO)に参加する際の、平成2年の統一見解により「国連軍参加に至らない協力」であって「国連軍の武力行使と一体とならない」ものは許されるとし、その後、PKOのほかイラク復興支援などに自衛隊を派遣してきた。
 だが、武力行使との一体化を避けるため、危険な地域での活動は行わず、国連標準とされる任務遂行の妨害を排除する武器使用は認めてこなかった。
 問題は、9条により「当たり前の国」としての行動ががんじがらめになっていることだ。集団安全保障への参加だけでなく、自衛権の行使も極めて限定され、実効的なものになっていない。
 例えば、専守防衛も第一撃甘受を前提にしている。北朝鮮が「日本も核先制攻撃の例外ではない」などと威嚇していることに対し、日本は座視し続けるのか。
 抑止力を持つことは喫緊の課題である。専守防衛の是非も含め、9条がもたらしてきた問題を総点検すべきときである。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51778220W3A210C1EA1000/より、
日経新聞 社説 集団的自衛権の行使に道を開くときだ
2013/2/16付

 アジアの安全保障の情勢は厳しさを増している。日本はどうやって国益を守り、アジアの安定に貢献していくか。その処方箋を考えるとき、避けて通れないのが、集団的自衛権の議論である。
 第1次安倍内閣が設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、このほど活動を再開した。集団的自衛権の行使に向けた具体策の検討を進め、安倍晋三首相に提言するという。
 集団的自衛権とは、日本の同盟国などが攻撃されたとき、たとえ日本が直接攻撃されていなくても自国への武力行使とみなし、反撃する権利である。
 日本はそうした権利を保有しているが、憲法解釈上、行使できないという立場をとっている。日米の安全保障協力や自衛隊の国際貢献にとって、この解釈が大きな制約になってきた。
 日本の周辺では、さまざまな安全保障上の火種がくすぶっている。北朝鮮は核とミサイルの開発を加速し、挑発を強めている。尖閣諸島への中国の攻勢も止まる気配がない。
 これらの危機に対応するため、日本は米国や他の友好国との安保協力を強めなければならない。集団的自衛権についても、行使に道を開くときだ。
 議論の出発点になるのが、懇談会が2008年にまとめた報告書だ。この中で、弾道ミサイルが米国に向かうかもしれない場合や、公海上で共同行動している米艦船が攻撃された際には、日本としても集団的自衛権を行使し、対応すべきだと主張した。
 妥当な提言といえよう。日本は防衛を米国に大きく頼っている。一緒に行動している米軍が攻撃されているのに、「憲法上の制約」を理由に自衛隊が傍観したら、どうなるか。日米同盟が破綻するだけでなく、日本は人道的にも国際社会から非難を浴びるにちがいない。
 米国に向かいかねないミサイルを発見しながら、日本が何もしなかった場合も同様だろう。
 ほかにも検討すべき事例はありそうだ。懇談会では今後、大規模テロやサイバー攻撃などについても取り上げていく方向という。
 むろん、きちんとした歯止めが必要なことは言うまでもない。集団的自衛権の適用範囲や行使に際しての手続き、国会の関与などについて、法律で明確に定めなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003170004-n1.htmより、
産経新聞【主張】安保懇談会 「国の守り」の総点検急げ
2013.2.10 03:17 (1/2ページ)

 第1次安倍晋三内閣で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が再招集され、安倍首相は「日米安保体制の最も効果的な運用を含め何をなすべきか議論してほしい」と要請した。
 尖閣諸島に対する中国の力ずくの攻勢は、度重なる領海・領空侵犯に加え、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射で深刻の度を増した。
 首相が日米共同の抑止力強化を重視するのは当然といえる。課題は多いが、可能なことから早急に実現することが必要だ。
 とりわけ核心的な課題は「保有するが行使できない」とされてきた集団的自衛権の行使容認だ。
 懇談会が平成20年にまとめた報告書は集団的自衛権の行使を容認すべき4類型を例示した。中でも「公海上での自衛隊艦船による米艦船防護」や「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」は、首相も「もし日本が助けなければ同盟はその瞬間に終わる」と重視する。
 懇談会が新たな報告書をまとめるのは今夏の参院選前となる。集団的自衛権の行使容認の関連法となる国家安全保障基本法を早急に成立させるのは簡単ではない。
 懇談会や政府内の議論を加速する一方、行使容認に慎重な公明党を説得し、憲法解釈の変更にいかに踏み切るかが問われる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003170004-n2.htmより、
2013.2.10 03:17 (2/2ページ)
 首相が「国民の生命と財産、領土・領海・領空を守る上でどう対応していくかをもう一度議論してもらう」と安保政策の総点検を求めていることにも注目したい。
 政府が直ちに取り組むべき課題は、ほかにもある。
 国連海洋法条約が「領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとれる」と規定しているのに、日本が国内法で領海警備法を制定していないことはその一例だ。中国公船による主権侵害を排除できない状況が続き、個別的自衛権が不十分な点を示している。
 レーダー照射問題では、海自護衛艦が現行の自衛隊法では十分な対抗措置をとれない課題も浮かび上がった。警告を無視する領空侵犯機に対し、実効性ある措置をとれない状態も放置されている。
 自衛隊の武器使用範囲を定める交戦規定(ROE)も早急な見直しが必要だ。オバマ米大統領との首脳会談で、首相は同盟強化へ向けて日本がとるべき具体的な筋道を明確に示す必要がある。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年2月9日(土)付
集団的自衛権―首相は何をしたいのか

 集団的自衛権の行使に道を開くため、安倍政権が、有識者による懇談会で検討を始めた。
 それによって日米同盟を強化するのだと安倍首相は言う。
 では、日米同盟をどう変えたいのか。平和憲法の原則をなし崩しにすることはないか。議論の出発にあたり、首相はまずそのことを明確にすべきだ。
 同盟国である米国が攻撃されたら、それを日本に対する攻撃とみなし、米国を守るために自衛隊が戦う。集団的自衛権の行使を日本に当てはめれば、こういうことだ。
 日本は戦後、憲法の制約のもと、自衛のための必要最小限の武力行使しか許されないとの立場をとってきた。
 日本が直接攻撃されていないのに米国を守るのはこの一線を越え、憲法違反だというのがこれまでの政府の解釈である。
 この解釈を改め、いくつかのケースでは米国を守れるようにしよう。さもないと日米の信頼関係が壊れると首相は唱える。
 尖閣諸島をめぐって日中間の緊張が続き、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返すなか、それへの牽制(けんせい)の意味もあるのだろう。
 首相がしばしば挙げるのが次のようなケースだ。
 ▽自衛艦の近くにいる米艦が攻撃を受けた▽米国に向かうかもしれないミサイルを日本のレーダーが捕捉した――。
 だが、政府の見解では、日米の艦船が並走しているようなときに攻撃を受ければ、自衛艦がみずからを守る名目で、これに反撃できる。
 さらに、現在のミサイル防衛には、米本土に向かうミサイルを撃ち落とす能力はない。
 一方で、日米の防衛体制はすでに深く結びついている。例えば、現代戦のゆくえを決するのは、潜水艦の位置や、ミサイル発射の兆候や軌道などの情報だが、日米は多くの情報を共有している。
 これ以上、いったい何をしたいというのか。
 東アジア情勢は大きく動いている。日米協力のあり方も、状況にあわせて変える必要はあるだろう。だからといって、なぜ集団的自衛権なのか。
 自民党は、その行使を幅広く認める国家安全保障基本法の制定をめざしている。
 これによって、憲法が求める「必要最小限の自衛」という原則や、それを具体化するために積み上げてきた数々の歯止めを一気に取り払おうとしているのではないか。
 だとすれば、かえって国益を損なうだけである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020902000158.htmlより、
東京新聞【社説】集団的自衛権 解釈変更は本末転倒だ
2013年2月9日

 政府の解釈で憲法違反とされている「集団的自衛権の行使」。それを認めるために置かれた有識者懇談会が再始動した。憲法改正ではなく解釈変更で突破する手法だが、いかにも無理がある。
 集団的自衛権は自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利だ。日本政府は国際法上、権利を有するが、行使は憲法九条が認める自衛権の範囲を超え、許されないと解釈してきた。
 安倍晋三首相は以前から解釈変更に意欲的だ。第一次内閣当時の二〇〇七年四月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置したが、同懇談会が行使容認の報告書を提出する前に退陣したため、報告書がお蔵入りとなった経緯がある。
 懇談会再開は首相には「リベンジ」なのだろう。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国への攻撃に日本が反撃できる。米国が日本を守る片務的な日米安全保障体制は双務的となり、同盟は強化される-。こんな計算がうかがえる。
 しかし、政府解釈は歴代内閣が継承し、定着したものだ。平和国家・日本の「国のかたち」を一内閣の解釈変更で変えていいのか。
 憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にあるとの意見もある。
 自民党は昨年、集団的自衛権の行使を一部認める「国家安全保障基本法案」を決めた。行使を認める法律が成立すれば政府解釈は効力を失うとの論法だが、法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。必要なら憲法改正を発議し、国民投票で是非を問うのが筋だろう。
 そもそも集団的自衛権を行使する事態が現実に想定されるのか。首相が検討を指示した、近くの米艦艇が攻撃された場合、自衛艦は自らの防御として反撃するだろうし、米国に向かう弾道ミサイルを現装備で迎撃するのは困難だ。
 首相は今月下旬の日米首脳会談で行使容認の方針を伝える意向だったが、米国側は「中国を刺激する懸念がある」として支持表明に難色を示している、という。現実から遊離した議論では、米国側からの支持も得られまい。
 日本は基地提供という日米安保条約の重い義務を負い、すでに双務性を果たしていると考えるのが妥当だ。条約を効果的に運用したいのなら、沖縄県という一地域が負う過重な基地負担の軽減に、まず取り組むべきだろう。
 両首脳の「初顔合わせ」がその第一歩になるのなら意味がある。

http://mainichi.jp/feature/news/20130123dde012010014000c.htmlより、
特集ワイド:集団的自衛権行使 本当に国益にかなうのか 首相が意欲、憲法解釈の見直し
毎日新聞 2013年01月23日 東京夕刊

 ◇ギブ&テークの幻想、米国を意識した容認論
 安倍晋三首相が「集団的自衛権」の行使を禁じる憲法解釈の見直しに意欲を見せている。行使を容認することが米国との同盟関係強化につながり、ひいては安全保障上のプラスになる、ということらしい。与党内部にさえ慎重論があるこの議論、周辺諸国との緊張が続く今、根っこから考えてみたい。【井田純】

 「集団的自衛権とは、簡単に言えば“人のけんかを買って出る権利”のことです」。こうかみ砕いてくれたのは思想家の内田樹(たつる)さん(神戸女学院大名誉教授)だ。自身のブログでは、安倍首相や橋下徹・日本維新の会共同代表らの行使容認論の背景に、米国と心中したいという「抑圧された欲望」があるのでは、とやゆしている。
 硬い言葉で説明すると「自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止する権利」。国連憲章51条が「安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間」との留保付きで加盟国に認めている。日本の内閣法制局は「我が国にも権利はあるが、憲法9条が認める必要最小限の範囲を超え、行使はできない」との解釈を取る。
 第1次安倍内閣が設置した有識者懇談会が08年に出した報告書は、憲法解釈の見直しが必要なケースとして(1)公海上で攻撃された米軍艦船の防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)に参加中に攻撃された他国軍の救援(4)戦闘地域での他国軍への後方支援−−を挙げた。安倍首相は、自らの辞任で「お蔵入り」になったこの報告書をベースに議論を進めたい意向だ。
 「容認すべし」派が特に強調するのが「米国が攻撃されるのを同盟国の日本が座視していていいのか」という議論だ。自民党の石破茂幹事長は「米国に向けて発射されたミサイルを日本が落とさなかったら、日米同盟はどうなるのか」としばしば言及している。
 だが、元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)さんは「日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するのは不可能」と指摘する。「仮に北朝鮮が米国めがけて大陸間弾道ミサイルを撃てば、高度1000キロ以上の上空を飛びます。自衛隊に配備されているミサイルは高度100〜200キロ程度までしか届かない。そもそも米国に向かうミサイルは北極を通りますから、日本上空を飛びません」

http://mainichi.jp/feature/news/20130123dde012010014000c2.htmlより、
 孫崎さんによると、北朝鮮のミサイルを破壊する唯一の機会は発射直前の先制攻撃だ。「米国に発射することが事前に分かったとしても、それを攻撃すれば、200〜300発配備されているといわれるノドンを日本に向けて撃ってくる恐れがある。米国を守るために日本への攻撃を呼び込むことが国益にかなうのか」。日本の国防戦略の基本である「専守防衛」に反することは言うまでもない。
 「公海上での米艦船護衛」はどうか。「自衛艦と米艦船が並走して航行中に攻撃されれば、自国への攻撃とみなせるので、個別的自衛権で対応できる。そもそも戦後世界において米国に攻撃を加えた主権国家があるのか。議論の前提が間違っています」。こう批判するのは「集団的自衛権とは何か」の著書がある豊下楢彦・関西学院大学教授(国際政治論)だ。
  ■
 集団的自衛権行使を巡る議論の核には「国連憲章で認められている権利を日本が行使できないのはおかしい」との主張がある。これも「憲章が定める意味とは全く異なる乱暴な議論だ」と孫崎さんは言う。「日本の集団的自衛権行使のパートナーである米国は『国際的な安全保障関係の改善』のためなら先に行動することも辞さない戦略をとってきた。フセインは悪い人間で大量破壊兵器を使う危険性があるから、それを使う前に排除する、というのがイラク戦争でした。武力攻撃を受けた場合に限って集団的自衛権を認める国連憲章の理念とはかけ離れてしまっているのです。その米国に追随すれば、国民に説明できない大義なき戦争に自衛隊が巻き込まれることになりかねません」
 豊下教授は、行使容認へと動いていた第1次安倍政権当時の米国の外交戦略をこう解説する。「北朝鮮を日米共通の敵と位置づけ、集団的自衛権を対等に行使できるようにしたいとの考えが安倍政権の根底にあった。ところがブッシュ政権は秘密裏に対北交渉を始め、事実上、北朝鮮をテロ支援国家から外すと決定し日本側に伝えてきた。安倍首相の辞任はその直後です。米国は今も北朝鮮、中国に対して硬軟両面の戦略を持っている。日中関係より米中関係の方が緊密な今、日本が尖閣諸島問題で過熱していると、また米国にハシゴを外される可能性があります」。一方で対決姿勢を示しつつ、他方では国際社会秩序に組み込むために交渉を行うのが米国外交のしたたかさ。日中対立に巻き込まれて中国と衝突するのはごめんだというのが米国の本音、と豊下教授はみる。
 孫崎さんも「アフガニスタンやイラクからの撤退を進めているオバマ大統領が対日関係で集団的自衛権問題を重視する可能性は低い。日本が行使容認に転じても対等な日米関係につながるとは考えにくい」と話す。

http://mainichi.jp/feature/news/20130123dde012010014000c3.htmlより、
  ■
 「集団的自衛権はそもそも米ソ両大国がそれぞれの勢力圏で起きた紛争に、安保理の承認抜きで武力介入するときの根拠とした概念」と内田さん。ハンガリー国民の蜂起をソ連軍が鎮圧したハンガリー動乱、米国のかいらい政権が倒れた革命後のニカラグアで反政府勢力コントラに行った米国の軍事援助−−これらは集団的自衛権として行使された例だ。「そもそも日本には、そこに反日政権ができたら自国の世界戦略が崩れるような『支配圏』というものがない。だから(集団的自衛権の行使容認は)国連の支持なしで米国が単独軍事行動をする際、国際社会が反対してもついていくための根拠づけに過ぎない。自国の国益よりも国際社会の意向よりも、米国の国益を優先させることが日本の国益を最大化することになる、という奇妙なロジックが僕にはさっぱり理解できません」
 他に隔絶した軍事力を持つ米国の「助っ人」を買って出て得るメリットは何だろう。内田さんは言う。「(米国で対日政策を立案する)ジャパン・ハンドラーたちが『米国の若者の代わりに外国人兵士に米国のために血を流してもらいたい』と考えるのは、利己的ではあれ、ある意味では合理的な判断です。でも、それが米国民の総意だとは思わないし、そうやって米国にへつらう日本に対して彼らが敬意を抱くとも思いません」
 本来「同盟」とは、国益を達成するための手段のはず。現在の議論は、それが自己目的化しているように映る。

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t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス03・3212・0279

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