ネット選挙解禁 「懸念克服して育てたい」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/elc13032103100000-n1.htmより、
産経新聞【主張】ネット選挙 解禁へ妨害対処を万全に
2013.3.21 03:09 (1/2ページ)

 夏の参院選からの導入に向け、与野党がインターネットによる選挙運動の解禁を目指している。今国会での公職選挙法改正を経て実現する可能性が高い。
 国内のネット人口は9千万人を超え、パソコンや携帯などネットは情報伝達などに欠かせない手段だ。公選法がネットをビラやはがきと同じ「文書図画」とみなし、利用を認めないのは妥当性を欠く。解禁は当然だ。
 課題となるのは、誹謗(ひぼう)中傷、なりすましなどネット特有の妨害行為をいかに封じるかである。
 時間や場所の制約を受けずに情報を集め、発信できるのがネットの力だ。若者の政治への関心が高まる期待もある。その利点を生かすためにも、安全性や信頼性を確保する必要がある。
 すでに自民、公明、日本維新の3党と民主、みんなの2党がそれぞれ共同で公選法改正案を提出しており、両案とも政党や候補者のホームページのほか、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」の使用、電子メールの利用を認めている。
 電子メールについては自民党などが政党と候補者に限定しているのに対し、民主党などは一般有権者を含む全面解禁としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/elc13032103100000-n2.htmより、
2013.3.21 03:09 (2/2ページ)
 メール制限の理由は、候補者になりすます行為の防止が難しいからとしている。メールマガジンの購読登録のように、あらかじめ受信者からメール送信について同意を得ることを条件とする。いずれもうなずける措置だ。
 一方、この人だけには当選してほしくないという「落選運動」もアドレスや氏名などの表示を条件に事実上、容認する。政策的な批判と誹謗中傷の線引きは難しい。だれが、いかに判断するかを含め、問題があるのではないか。
 権利侵害を受けた人を救済するため、プロバイダーの責任者に中傷記事を削除させる「プロバイダ責任制限法」の仕組みを採り入れるほか、なりすましなどメール送信者の表示義務違反には、禁錮1年、罰金30万円以下などの罰則を設ける。
 これらも必要な措置といえるが、選挙戦最中に違法な権利侵害を受けた場合、直ちに名誉回復を図るのは難しく、課題である。
 こうした問題を考えると、一部制限付きの解禁となるのはやむを得ない。施行後に実態を踏まえた再改正を行う必要がある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130221k0000m070114000c.htmlより、
社説:ネット選挙解禁 参院選へ法改正を急げ
毎日新聞 2013年02月21日 02時32分

 インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。
 ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。
 公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。10年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。
 課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。
 解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。
 一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。
 大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。
 自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。
 実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。
 若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130215/k10015544411000.htmlより、
自民 ネット解禁に慎重意見も
2月15日 14時39分

自民党の総務会で、ことし夏の参議院選挙までに、インターネットを利用した選挙運動を解禁するための公職選挙法の改正案に慎重な意見が相次いだことから、党執行部は来週、参議院議員を対象に改正案の概要を説明する場を設け、理解を求めることになりました。
インターネットを利用した選挙運動を巡って、自民党は、ホームページと共にツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした公職選挙法の改正案の概要を公明党と共にまとめており、夏の参議院選挙までの解禁を目指しています。
これについて、15日に開かれた自民党の総務会では、参議院議員を中心に、「インターネットの利用を解禁した場合、ひぼう・中傷や成り済ましなどを防げるのか疑問だ」とか、「インターネットに詳しくない国民も多く、夏の参議院選挙までに急いで解禁すれば、そうした有権者に不利になるのではないか」といった慎重な意見が相次ぎました。
このため、党執行部は来週、参議院議員を対象に、改正案の概要を説明する場を設け、理解を求めることになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130215/k10015540411000.htmlより、
ネット選挙運動で野党が対案
2月15日 12時28分

インターネットを利用した選挙運動を巡って与野党の実務者による協議が行われ、電子メールの利用は政党と候補者に限るとした自民・公明両党の案に対し、民主党とみんなの党から第三者にも認めるとした対案が示され、引き続き協議することになりました。
国会内で開かれた協議には、与野党11党の実務者が出席し、現在は公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁するための改正案を巡って意見を交わしました。
改正案を巡っては、先に自民・公明両党が、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては政党と候補者に限るなどとした案を示しています。
これに対し、民主党とみんなの党は15日の協議で、電子メールの利用を第三者にも認めるとした対案を示しました。
また、インターネット上の有料広告についても、自民・公明両党の案では、政党が党のホームページに誘導する「バナー広告」に限って認めるとしているのに対し、民主党とみんなの党の対案では、候補者や政党などには全面的に認めるとしています。
一方、共産党と新党改革からは、有料広告が認められれば資金力のある政党がより有利になるなどとして利用に慎重な意見が出され、引き続き協議することになりました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021501000944.htmlより、
ネット選挙解禁は結論持ち越し 与野党協議
2013年2月15日 11時09分

 与野党は15日午前、インターネットを使った選挙運動に関する2回目の実務者協議を国会内で開いた。電子メールを使用できる対象をめぐり、自民、公明両党が政党と候補者のみの解禁を主張したのに対し、民主党、みんなの党は一般有権者を含めた全面的な解禁を求め、結論を持ち越した。19日に再度議論する。
 有料ネット広告の解禁対象についても協議し、自公両党は政党のホームページに誘導するバナー広告のみを認めるべきだとした。民主党とみんなの党は候補者にもネット広告を可能とする案を示した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021502000115.htmlより、
東京新聞【社説】ネット選挙解禁 懸念克服して育てたい
2013年2月15日

  インターネットを活用した選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しとなった。投票の際の判断材料を得る機会が増えるのは歓迎だ。なりすましなどの懸念はあるが、克服して大きく育てたい。
 パソコンや携帯電話、スマートフォンを利用する人は年々、増加して情報伝達の手段として定着しているのに、選挙の際には活用できない。社会状況から懸け離れたこんな旧態依然の法規制がようやく撤廃される。
 公職選挙法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。
 候補者のホームページ(HP)やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」など、パソコン上の文字や写真も文書図画に当たるため、選挙期間中は更新できなかった。
 与野党はこれまでの協議でネットを選挙運動にも使用できるようにすることで基本合意に達した。
 有権者にとっては、候補者が何を主張し、どんな公約を示しているか、ネット上で適宜確認できれば、投票の際の参考にできる。
 投票率が低い若年層の政治への関心を高め、政治参加を促すきっかけになるかもしれない。
 ネットでの政治活動がより身近になれば、ネットを通じた個人献金の拡大にも道を開き、巨額の政党助成金に頼らない政治の実現にもつながるのではないか。
 各党間で意見が違うのが選挙運動での電子メールの使用だ。
 民主、みんな、共産の各党は有権者を含む全面解禁を求めているが、自民、公明両党は政党と候補者に限定するよう主張している。
 候補者や政党になりすました第三者による誹謗(ひぼう)中傷はやはり心配だ。サイバー犯罪に対する警察の捜査能力が乏しい現状では、政党や候補者に限定して始めるのもやむを得まい。状況に応じて徐々に拡充するのが現実的ではないか。
 同時に、すべての有権者がネットを利用しているわけではないことにも留意すべきだ。特に、高齢者の中にはコンピューターになじみのない人も多いに違いない。
 ネット選挙の解禁は時代の趨勢(すうせい)としても、それによって情報格差が生じないような工夫も必要になる。パソコンを使わない人のためにも、公報やビラ、はがきは依然有用だ。なくす理由はない。
 候補者名、政党名を連呼する選挙の弊害が指摘されて久しい。ネット選挙の解禁を、真の政策本位の選挙へと変わる好機としたい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400422より、
参院選からネット解禁を=菅官房長官

 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、与野党の実務者がインターネットを利用した選挙運動の解禁で一致したことについて「非常に歓迎したい。国民に政策や政党の考えを広く理解してもらえる大きな手段の一つであり、ぜひ次の選挙から実施できればいい」と述べ、夏の参院選からの実施に期待を示した。(2013/02/14-12:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015499381000.htmlより、
ネット選挙解禁 民主案は「全媒体」で
2月13日 20時52分

インターネットを利用した選挙運動について、民主党は、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブック、電子メールなど、ネット上のすべての媒体の利用を全面的に解禁するなどとした、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめました。
民主党は13日、政治改革推進本部の総会を開き、インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめました。
それによりますと、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を全面的に解禁する、としています。
また、電子メールも第三者を含めて全面的に解禁するとしており、自民・公明両党で合意した案が候補者と政党のみを対象にしていることに比べ、幅広い利用者を対象にしています。
一方、ホームページ上の有料広告については、候補者と政党を含む政治団体に限って認めるとしています。
さらに、ひぼう中傷や成り済ましを防ぐため、ホームページにはメールアドレスなどの連絡先を表示するよう義務づけるとともに、電子メールには、送信者の氏名の表示も義務づけ、不正行為に対し罰則規定を設けるとしています。
民主党は、改正案の概要を与野党の実務者協議に示すことにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021301001608.htmlより、
参院選からネット選挙 与野党11党が合意 
2013年2月13日 20時27分

 与野党全11党は13日、インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を含むウェブサイト使用を国、地方選挙で全面解禁する方針で合意した。夏の参院選から実施される。電子メール使用では見解が分かれ再調整する。公示・告示後のサイト使用が解禁されることで、選挙運動が様変わりしそうだ。
 メールのほか候補者成り済ましに対する罰則規定や有料ネット広告の在り方も15日に再協議する。自民、公明両党は月内に与野党が公選法改正案を国会に議員立法で共同提出し、3月中に成立させる段取りを描く。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021300684より、
ネット選挙解禁で一致=今国会で法改正目指す-与野党

 与野党の実務者は13日、衆院議員会館で会談し、インターネットを使った選挙運動を解禁するため、今国会での公職選挙法改正を目指すことで一致した。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は7月に想定される参院選に間に合うよう、今月中に改正案を提出し、3月上旬に成立させたいとの意向を示した。
 会談は、自民、公明両党が与党案の説明のため野党側に呼び掛けた。フェイスブックなど交流サイト(SNS)を含め、選挙期間中にネットによる投票の呼び掛けを認めることでは、各党とも基本的に合意した。
 ただ、与党案では第三者が候補者本人と偽って情報を発信することを防ぐため、電子メールの取り扱いを候補者と政党に限定しているのに対して、民主、みんな、共産各党はウェブ上での情報発信と区別する合理性がないとして、全面解禁を求めた。みどりの風は与党案に賛成、日本維新の会は態度を明確にしなかった。
 各党実務者は15日に改めて会談し、与党案の修正をめぐって協議する。(2013/02/13-17:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200987より、
「なりすまし」は公民権停止=ネット選挙の与党改正案概要

 自民、公明両党は12日、インターネットを使った選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正に関する与党案の概要をまとめた。フェイスブックなどの交流サイト(SNS)で候補者になりすます氏名の虚偽表示に対しては、公民権停止の罰則を新たに設けた。
 概要は、自民党案をベースとして策定。SNSを含め、選挙期間中にネットによる投票の呼び掛けを認める内容。ただ、電子メールによる情報発信は候補者と政党のみに限定し、第三者が候補者本人と偽って情報を発信できないようにした。
 公明党は12日の政調全体会議で概要を了承。自民党も近く党内手続きに入る。自公両党は野党との協議を経た上で、今国会に法案を提出する。(2013/02/12-20:52)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015459681000.htmlより、
自公 ネット選挙解禁の公選法改正案
2月12日 16時52分

インターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党は、12日の実務者協議で、ホームページとともに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめ、今の国会での法改正を目指し野党側に協議を呼びかけることになりました。
今の公職選挙法では禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党の実務者が12日、国会内で協議し、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめました。
それによりますと、ホームページとともに、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、政党と候補者だけでなく、第三者も含めて全面的に解禁するとしています。
また、電子メールについては、政党と候補者のみに認め、送信先を事前に同意を得た人に限るとしています。
一方、「バナー広告」と呼ばれるホームページ上の有料広告は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとしています。
そして、成り済ましやひぼう中傷の対策については、氏名などを偽ってインターネットを利用した場合、2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金を科すとともに、公民権を停止するとしています。
自民・公明両党は、今の国会での法改正を目指し、この改正案の概要を基に、野党側に協議を呼びかけることにしています。

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