普天間移設 名護漁協と合意「辺野古」埋立申請

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032300023より、
嘉手納以南返還、近く計画公表=普天間埋め立て申請歓迎-米

 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は22日、日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設に向けた公有水面埋め立て許可申請を仲井真弘多知事に提出したことを「歓迎する」とした声明を発表、沖縄の負担軽減策である米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画を日米両政府が近く公表すると明らかにした。
 声明は埋め立て申請を「日米両国の多年にわたる懸命の努力により到達した重要な一里塚」と評価。在沖縄海兵隊のグアム移転と併せ、沖縄の人口密集地域に駐留する兵力を減らし、嘉手納以南返還を可能にするものだと指摘した。
 さらに、アジア太平洋地域を重視する米国の新国防戦略を推進する上で大きな意味を持ち、戦力の分散配置と米軍駐留の政治的安定性確保に資すると強調した。2012年4月の日米共同声明で、沖縄県名護市辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画を「普天間の継続使用に代わる唯一の実現可能な方策」と再確認したことにも触れた。
 国務省のヌーランド報道官も22日の記者会見で、埋め立て申請について「好ましい一歩だと見ている」と語った。(2013/03/23-07:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201068より、
「政府の暴挙」「撤回を」=辺野古埋め立て申請で-自治体、唐突と驚きも・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が同県名護市辺野古沿岸部への埋め立て申請を沖縄県の仲井真弘多知事に提出したことを受け、沖縄県民からは「政府の暴挙だ」「今すぐ撤回を」などの声が噴出した。
 普天間飛行場の辺野古移設に反対し、辺野古で座り込み活動を続ける市民団体代表の安次富浩さん(66)は「沖縄県民の理解を得ずに書類の手続きを進めるのは、政府の暴挙でしかない」と憤慨。「辺野古に基地は造らせない。政府は今すぐ申請の撤回を」と求めた。
 埋め立て申請の提出先の名護市の北部土木事務所で、21日から張り込みをしていた市民団体の北上田毅さん(67)は、「名護市議会が終わる26日から(同事務所で)100人規模の座り込みをやると決めていたが、沖縄防衛局に情報が漏れていると思ったので、阻止行動をする前に申請する可能性は高いとみていた」と話した。
 2011年12月に環境影響評価書が提出された際、沖縄県庁前で運び込みの阻止行動を行った市民団体幹部の山城博治さん(60)は、「今回も提出を阻止できず本当に悔しい。来週にも防衛局に抗議に行きたい」と述べた。
 一方、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は22日午後、埋め立て申請が提出されたことに対し、「唐突で寝耳に水。びっくりしている」と同市役所で記者団に語った。
 その上で、「宜野湾市民が待ち望むのは一日も早い返還。沖縄県民に対して、誠心誠意、政府が責任をもってやってもらいたい。ベストは県外だ」と述べた。(2013/03/23-00:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013394481000.htmlより、
日米首脳会談で申請の意向伝えていた
3月22日 21時24分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は先の日米首脳会談でオバマ大統領に対し、今月中に名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請する意向を伝えたうえで、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けたスケジュールを明らかにするよう求めていたことが分かりました。
これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。
先月23日に行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「はっきりと具体的な方向性について、私の判断を申し上げたい。沖縄県議会が終わる今月末ごろに、私が責任を持って移設予定地の名護市辺野古の埋め立て申請を行う」と伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県側が実現を求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還について取り上げ、「私もリスクを取るのだから、返還に向けたスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べました。
これに対しオバマ大統領は、「明快な説明に感謝する。安倍政権が日米同盟に高い関心を持って取り組んでいることを評価する。返還計画については、こちらのチームに検討させる」と応じたということです。
こうしたやり取りを受けて、日米両政府は現在、返還に向けた交渉を続けています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201030より、
政府、反対派にらみ電撃申請=普天間移設、沖縄の反発増幅も

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向け、電撃的に同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請に踏み切った。反対派の住民らが申請を物理的に阻止する構えを見せたこともあり、来週中で調整していた申請を前倒ししたとみられる。ただ、抜き打ち的な申請は、地元住民の反発を増幅する可能性もある。
 仲井真弘多知事は申請を受け、記者団に「(辺野古移設は)事実上不可能だ。県外を選んで普天間を落ち着けるのがいい方法だ」と述べた。
 もともと政府は、名護市議会閉会日の26日から29日までの申請を目指し、地元漁協から同意書を取り付ける作業を本格化させた。しかし、地元の移設反対派が県北部土木事務所に押し掛けるなど、防衛省職員の訪問を阻止する構えを強め、菅義偉官房長官ら関係閣僚は22日朝、閣議前に急きょ対応を協議。この席で「申請日程前倒しによる混乱回避」(政府関係者)を決めたようだ。
 政府が3月中の申請にこだわったのは、日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間の具体的な進展を確約したことに加え、来年1月にも行われる名護市長選前に決着をつけたいとの思惑があるからだ。政府関係者は「申請が遅れて、埋め立てが市長選の争点になれば、知事が許可を出せなくなる」という展開を恐れていた。
 ただ、今回の申請がかえって知事の決断を難しくした面もある。知事は稲嶺進名護市長の意見を聴く必要があるが、同市長は22日、記者団に「姑息(こそく)だ。抜き打ちで提出するやり方を断じて許すわけにはいかない」と、憤りをあらわにしている。
 政府は、かつて辺野古移設を容認していた仲井真知事が再び容認することを期待し、沖縄振興予算を上積みするなど「配慮」を示してきた。今後も、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の5施設・区域の返還を急ぎ、知事の軟化を促す考えだ。最後まで同意が得られなかった場合、国が知事に代わって埋め立て許可を出す「代執行」の選択肢も取り沙汰されている。(2013/03/22-21:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201026より、
米、「重要な一歩」と歓迎=普天間移設、実現なお楽観せず-辺野古埋め立て申請

 【ワシントン時事】オバマ米政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日本政府が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したことについて「新たな重要な一歩」(国防総省幹部)と歓迎している。ただ、地元の反対は強く、移設実現はなお楽観できない状況。知事の判断など日本側の動きを引き続き注視していく方針だ。
 普天間移設は日米の返還合意から17年近くたつ。オバマ政権発足後に一層停滞した経緯もあり、強くいら立ったオバマ大統領は首脳会談のたびに早期決着を求めてきた。
 実務家肌でリアリストと呼ばれる大統領が重視するのが、懸案の解決に向け一歩ずつでも前進させていく実行力。2月下旬の首脳会談で、移設問題での「具体的な対応」を約束した安倍晋三首相が実際にどう答えを出すか注目している。
 オバマ政権は2012年、中国の台頭を踏まえ、アジア太平洋地域の戦力を拡充する新国防戦略を発表。同盟国との関係を一段と強化するとともに、沖縄をはじめとする日本とグアム、ハワイ、米本土西海岸を四大拠点と位置付ける兵力の分散配置に着手した。
 ところが、この構想を推進する上で基軸となる日本との安全保障協力の深化は「普天間問題がネックとなり、この数年ほとんど進まなかった」(日米関係筋)のが実態。また、在沖縄海兵隊のグアム移転は、前提条件とされていた普天間移設の遅れも米議会に指摘され、予算計上が十分できない状態が続いている。
 日米両政府は12年4月、普天間移設とのリンクを解き、グアム移転を先行実施することで合意した。しかし、米側では厳しい財政事情の中、巨額の経費が必要なグアムの基地整備を疑問視する声が消えていない。議会に対する説得材料として普天間問題でも「目に見える進展」を必要としている。(2013/03/22-21:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032200688より、
辺野古埋め立てを申請=普天間移設、沖縄知事の判断焦点-首相「固定化断じてない」

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設実現に向け、日米両政府が移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。埋め立て予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も併せて提出した。これを受け、知事は関係自治体の意見を踏まえ可否を判断するが、県内には普天間飛行場の県外移設を求める声が強く、知事が許可する見通しは立っていない。
 安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「普天間の固定化は断じてあってはならない。これが基本方針だ」と強調。小野寺五典防衛相は防衛省で記者会見し、「県全体としてさまざま意見があることは承知している。これからご理解を頂く努力をさらに続けていく」と述べた。
 これに対し、仲井真知事は記者団に「(移設は)事実上不可能だ。5年も10年も(普天間飛行場が)そのままなら固定化そのものだ」と述べ、重ねて県外移設を求める姿勢を示した。埋め立ての可否に関しては、「行政手続き法、公用水面埋め立て法などにのっとり手続きを進めていく。出されたものを見ないと分からない」と述べるにとどめた。
 埋め立て申請に必要な書類は、防衛省沖縄防衛局の職員が沖縄県北部土木事務所に提出した。通常、知事が判断を示すまでには、申請から10カ月程度かかるとされる。
 普天間飛行場の辺野古移設は、2006年に合意した在日米軍再編計画のロードマップ(行程表)に盛り込まれた。
 首相は2月の日米首脳会談で、普天間移設に向け「具体的に対応していく」と表明。3月中の埋め立て申請を目指し、名護漁協との補償交渉を進めた。夏の参院選や来年1月の名護市長選が近づけば、かえって知事の許可の決断は難しくなるとみて、申請に踏み切った。(2013/03/22-19:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032201002010.htmlより、
政府、辺野古埋め立て申請 米軍普天間移設で沖縄県に
2013年3月22日 19時29分

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に想定している同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認申請書を沖縄県に提出した。公有水面埋立法に基づき許可権限を持つ仲井真弘多沖縄県知事は、申請をいったん受理した上で当面回答を留保する見通し。申請は埋め立て工事の施行に要する期間を5年と明記。面積は約160ヘクタール、必要な土量は約2100万立方メートルとした。
 埋め立て申請は、日米合意に基づく県内移設実現に向けた具体的な手続きの一環。政府は包括的な基地負担軽減策を急ぎ、県側の理解獲得へ全力を挙げる。事態が直ちに動きだすめどは依然立っていない。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013390581000.htmlより、
仲井真知事「理解できない」
3月22日 19時24分

政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことについて、沖縄県の仲井真知事は、「『辺野古への移設は、事実上無理ですよ、不可能ですよ』とずっと申し上げてきたのに、政府がなぜそれを考えないのか理解できない。実現の可能性を考慮しないで、政府が決めたから実行できるということは考えられない」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、埋め立て申請に対する沖縄県の承認の判断については、「今回の申請の前に行われた環境影響評価書についても国からきちんとした返答がもらえているとは考えていない。県内すべての41市町村が反対と言っているが、申請への対応は、法律の要件をよく読んでみないと分からないので、担当課の検討をよく聞いてから最終的な結論を出したい」と述べました。

名護市長「憤りしか感じない」
また、地元、名護市の稲嶺進市長は、「これまでの環境アセスに関する書類の提出でも見られたように県民の目を欺くかのような不意打ちの形で埋め立て申請が提出されたことに憤りしか感じない。沖縄県は、これから審査に入ると思うが、環境アセスの段階でも県の指摘事項が多くあり、県は埋め立て申請に対して、『はい分かりました』とはいかないと思う。県から意見を求められればこれまで表明しているとおり、はっきりと『辺野古への移設は、まかりならん』と言いたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013385251000.htmlより、
辺野古埋め立て 政府が沖縄県に申請
3月22日 18時34分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、政府は、日米合意で移設先とされている、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを、沖縄県に申請しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、防衛省沖縄防衛局は、22日午後4時前、名護市にある沖縄県北部土木事務所に対し、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計の概要や施工期間を示す書類などを提出し、沖縄県に埋め立て申請を行いました。
申請のあと記者会見した小野寺防衛大臣は、「埋め立て申請に必要な名護の漁協との合意ができたので、速やかに申請した。これからがスタートだ。辺野古への移設は、普天間基地の危険性の除去や沖縄の負担軽減につながる第一歩だということで、了解を得る努力をしていきたい」と述べました。
普天間基地の名護市辺野古への移設計画については、沖縄県の仲井真知事が、地元の理解を得られていない計画は「事実上不可能」だとして県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長などすべての市町村長が県内移設に反対しています。
沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から8か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断することになります。
普天間基地について、安倍総理大臣は、先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対し、日米合意に基づいて移設を早期に進めていく考えを伝えています。
また、名護市では、来年1月にも市長選挙が行われることから、市長選挙に与える影響をできるだけ抑えたいというねらいも、22日の申請の背景にあるものとみられます。

埋め立て申請の手続き
埋め立て申請の手続きは、「公有水面埋め立て法」に基づいて行われ、申請の書類が整っているかどうかを審査したあと、正式に受理されることになります。
そして現地調査や申請された計画を市民に公開する告示・縦覧を経て、利害関係者から意見を聴き取ることになっています。
利害関係者は、地元の名護市と移設予定地に漁業権を持つ名護漁業協同組合などとみられ、このうち名護市は市議会の議決を経たうえで、申請に対する意見を提出できます。
これを受けて、沖縄県は、環境影響評価書に対し指摘した質問や意見が、申請された設計書に反映させているかなどを審査し、最終的には仲井真知事が申請を承認するかどうか判断することになります。
埋め立て申請の一連の手続きには、通常、半年から8か月程度の期間がかかるとされています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032101001768.htmlより、
首相、早期返還計画策定を要請 米大統領に沖縄5施設区域
2013年3月22日 05時14分

 安倍晋三首相が2月にオバマ米大統領と会談した際、両政府間で返還合意したにもかかわらず具体化が遅れている沖縄本島中南部の米軍5施設・区域に関し、早期の返還計画策定を直接要請していたことが分かった。日本側関係者が21日、明らかにした。米側は早期策定の方向には賛同したものの、返還時期の明示に難色を示している。首相の狙う米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の進展につながるかは見通せない状況だ。
 首相は先月22日、米ワシントンでの首脳会談で5施設・区域返還に関し「前に動かしてもらえれば、普天間飛行場移設がやりやすくなる」とオバマ氏に理解を求めた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130320/k10013327331000.htmlより、
政府 埋め立てへ理解得る努力続ける
3月20日 5時10分

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は今月末にも沖縄県に埋め立て申請を行う方針ですが、地元の反対が根強いことから、今週末にも山本沖縄・北方担当大臣が沖縄を訪れるなど、ぎりぎりまで理解を得る努力を続けることにしています。
政府は、沖縄の経済振興策などを政府と地元が話し合う「沖縄政策協議会」を、安倍政権発足後初めて19日に開き、安倍総理大臣は、沖縄振興に努める考えを示したうえで、抑止力を維持しながら基地負担の軽減に取り組む考えを示しました。
これに対し、沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する計画について、「沖縄全体の市町村が反対している。辺野古への移設は時間がかかる」と述べ、県外への移設を求める考えを重ねて示しました。
政府は、日米同盟を強固なものにしていくためにも、移設計画を変更することはできないとしていて、今月末にも沖縄県に対し、辺野古の沿岸部の埋め立てを申請する方針で、菅官房長官は、「普天間基地を固定化してはならないというのが大前提で、辺野古への移設は粛々と進めたいというのが政府の姿勢だ」と述べました。
ただ、政府としては、地元の反対が根強いことから、今週末にも山本沖縄・北方担当大臣が沖縄を訪れ、仲井真知事や名護市の稲嶺市長と会談することにしているほか、アメリカ側との間で、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還交渉を急ぐなど、ぎりぎりまで理解を得る努力を続けることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013302091000.htmlより、
辺野古移設「沖縄全体の市町村反対」
3月19日 12時23分

沖縄の経済振興策などを政府と地元が話し合う「沖縄政策協議会」が、安倍政権発足後初めて開かれ、沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を日米合意に沿って名護市辺野古に移設する計画に、沖縄全体の市町村が反対しているという考えを示しました。
沖縄政策協議会は、沖縄の経済振興策や在日アメリカ軍基地の負担軽減策について政府と地元が話し合うもので、19日午前、安倍政権発足後初めて開かれ、安倍総理大臣とすべての閣僚、それに沖縄県の仲井真知事が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月28日に政府主催の式典を開くことを説明しました。そのうえで、安倍総理大臣は「式典の実施にあたっては、沖縄・奄美・小笠原が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない」と述べ、沖縄県民の感情に配慮して式典を開催する考えを示しました。
これに対し、仲井真知事は「4月28日は主権回復の日と言うが、当時、沖縄はアメリカ軍の施政権下に放り込まれて苦労してきた。今の沖縄の基地問題もそこからきており、われわれは考えが違う」と述べ、不快感を示しました。
また、仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を日米合意に沿って名護市辺野古に移設する計画について、「沖縄全体の市町村が反対している。辺野古への移設は時間がかかるので、すでに滑走路があるところに移したほうがいい」と述べました。
さらに会合では、協議会の下に別々に設置されていた、経済振興策と基地の負担軽減策を協議する部会を廃止し、双方を統合した小委員会を設けることを決めました。

官房長官「粛々と進めさせていただきたい」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「『可能なかぎり沖縄に寄り添う思いのなかで対応をさせてほしい』というのが、安倍政権の基本姿勢だ。普天間基地を固定化してはならないというのが大前提であり、辺野古への移設については、日米間で合意しており、粛々と進めさせていただきたいというのが政府の姿勢だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031901001493.htmlより、
首相、沖縄の基地負担軽減に全力 普天間移設へ政策協
2013年3月19日 10時45分

 政府は19日午前、沖縄の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで「沖縄には今なお多くの米軍施設があり、県民に負担をかけている。抑止力を維持しつつ、負担軽減のため全力で取り組む」と表明した。沖縄振興に努める意向も強調した。
 協議会開催は昨年5月以来で、安倍政権では初。首相のほか全閣僚、仲井真弘多沖縄県知事が出席した。
 2月の日米首脳会談を踏まえ、政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設手続きを進める考えで、月内に辺野古沿岸部の埋め立て申請を行う方針。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013266471000.htmlより、
漁業補償決着待たずに埋め立て申請も
3月18日 4時44分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府内では、アメリカとの信頼関係を維持するためには、移設に向けた手続きを着実に進める必要があるとして、地元の漁協との漁業補償が決着していない段階でも、沖縄県に、今月末にも埋め立てを申請すべきだという意見も出ています。
沖縄の普天間基地について、政府は、日米合意に基づいて移設を進めるため、今月末にも沖縄県に名護市辺野古の沿岸部の埋め立てを申請する方向で最終調整に入っています。
地元の漁業協同組合は埋め立てに同意していますが、実際の同意書は政府との漁業補償を巡る協議がまとまらないかぎり提出しない構えで、政府は協議を急いでいます。
ただ政府内では、先の日米首脳会談で、安倍総理大臣が普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことも踏まえ、アメリカとの信頼関係を維持するためには、漁業補償の協議が決着していない段階でも沖縄県に埋め立てを申請し、手続きを着実に進める必要があるという意見も出ています。
一方、政府は、沖縄に駐留する海兵隊の一部を移すことになっているグアムの基地を整備するため、日本が負担する費用のうちおよそ93億円の拠出を決めました。
政府は、移設の手続きを円滑に進めるためには、基地負担の軽減に取り組む姿勢を地元側に示すことが重要だとしており、政府関係者は、「今回の拠出の決定もその一環だ」と話しています。

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