埋立申請 「8~10カ月後に判断」沖縄県知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032400082より、
嘉手納以南返還の行程明示=負担軽減で沖縄の理解促す-安倍首相

 安倍晋三首相は24日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の5施設・区域返還について「沖縄の負担を軽減するためにも、しっかりスケジュールを明示できるよう米側と交渉していきたい」と述べ、具体的な日程や手順の公表に向け、米政府との調整を急ぐ考えを示した。これに関し、首相が2月の日米首脳会談の際、同県浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)を例示して早期返還を求めていたことも分かった。
 政府は22日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを県側に申請したが、地元は反発を強めている。首相としては、沖縄の基地負担軽減に本格的に取り組むことで、県内移設への理解を促したい考えだ。首相は24日、視察先の福島県郡山市で記者団に「普天間の固定化は阻止しなければならない。国が責任を持って移設を進めていく必要がある」と重ねて強調した。
 政府関係者によると、首相は2月の訪米時、オバマ大統領に「キャンプ・キンザーをはじめ嘉手納以南の施設返還を進めるよう協力してほしい」と要請。大統領は「きちんと対応する」と応じたという。日米両政府は昨年4月、嘉手納以南の5施設・区域の段階的返還を確認しており、近く行程表を策定、公表することにしている。
 小野寺五典防衛相も24日のNHK番組で、普天間の辺野古移設について「反対の声は重々承知しているが、全体の基地負担軽減につながる案だと丁寧に説明していく」と語った。仲井真弘多知事による埋め立て可否の判断については「通常の手続きで言えば、半年から8カ月ぐらいで得られるのではないか」と指摘。来年2月の任期満了に伴う名護市長選で移設問題が争点化する前に埋め立て許可を決断することに期待を示した。(2013/03/24-20:29)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032401001319.htmlより、
嘉手納南、4月返還計画提示へ 沖縄負担軽減で日米
2013年3月24日 19時31分

 日米両政府は、沖縄県の基地負担軽減策の一環として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)より沖縄本島で南に位置する在沖縄米軍5施設・区域の返還計画を4月前半にも策定し、県側に提示する方向で調整に入った。日本側は5カ所のうち浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)を「優先的な返還対象」(政府筋)と位置付ける方針。政府関係者が24日、明らかにした。
 安倍晋三首相は24日、「嘉手納基地より南の返還スケジュールを明示できるようにしていきたい」と、視察先の福島県で記者団に表明した。
 牧港補給地区は、2010年5月の日米共同声明で「早期返還の優先分野である」と明記。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013416851000.htmlより、
首相 嘉手納以南の返還は時期含め明示を
3月24日 17時31分

安倍総理大臣は、福島県郡山市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、地元の理解を得るためにも、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を、時期も含めて明示できるようアメリカ側と交渉を急ぐ考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は22日、移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
これに対して、名護市の稲嶺市長が23日、山本沖縄・北方担当大臣に対して、「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べるなど、反発が強まっています。
これについて、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は、断固阻止しなければならない。そもそも在日アメリカ軍の再編は、沖縄の基地負担の軽減と抑止力の維持のためであり、普天間基地の移設は、国が責任を持って進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「沖縄の基地負担を軽減させていくためにも、嘉手納以南の返還について、しっかりとスケジュールも含めて明示できるように、アメリカ側と交渉していきたい」と述べ、基地負担の軽減を図る政府の姿勢を示し、普天間基地の移設に地元の理解を得るためにも、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を時期を含めて明示できるよう、アメリカ側と交渉を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013415711000.htmlより、
石破幹事長 移設実現へ基地負担軽減を
3月24日 15時21分

自民党の石破幹事長は、群馬県伊勢崎市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への移設の早期実現を目指す考えを強調したうえで、県民の理解を得るためにも沖縄の基地負担の軽減に真剣に取り組む考えを示しました。
この中で石破幹事長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことに関連し、「普天間基地の危険性を一日も早く除去するとともに、日本の抑止力を維持する。これらをどうしても成し遂げなければならない」と述べ、普天間基地の移設の早期実現を目指す考えを強調しました。
そのうえで石破氏は、「普天間基地の移設問題は、これから先、安倍政権がどうしても解決していかなければならない大きな課題だ。問題を解決するためにも、沖縄が負っている負担の中で、本土が負えるものがあれば本土が負わなければならない」と述べ、名護市辺野古への移設に県民の理解を得るためにも、沖縄の基地負担の軽減に真剣に取り組む考えを示しました。

「申請のタイミング疑問」
民主党の海江田代表は大分市で記者会見し、「沖縄のアメリカ軍普天間基地を長期にわたって固定化させないためには、名護市辺野古に基地を移設するのが適当だが、あくまでも沖縄県民の理解が必要だ」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「今、沖縄県民は、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念する式典が来月、政府主催で開かれることに厳しい思いを持っている。そうしたなか、辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請するというタイミングの取り方については疑問に思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013414221000.htmlより、
埋め立て 負担軽減などで年内にも承認を
3月24日 12時15分

小野寺防衛大臣は、NHKの日曜討論で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことについて、沖縄全体の基地負担の軽減などに取り組むなどして、年内にも沖縄県から承認を得られるよう努力する考えを示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、「沖縄のアメリカ軍の普天間基地の危険性を除去することがいちばん重要だ。通常の埋め立て申請では、大体半年から10か月くらいで結論が出るということだ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「普天間基地の名護市辺野古への移設を進めることで、嘉手納基地から南の、かなりのアメリカ軍基地が統合して返還されることになる。沖縄が『ここを返してほしい』と思ってきた地域も含まれているので、沖縄全体の基地負担の軽減につながることを丁寧に説明していきたい」と述べ、沖縄全体の基地負担の軽減などに取り組むなどして、年内にも沖縄県から埋め立ての承認を得られるよう努力する考えを示しました。
また、岸田外務大臣は、「時期も含めた返還計画を、できるだけ早期に具体的に示さないといけない。大切な課題であり、日米の調整作業を急がせている」と述べました。
一方、小野寺大臣は、集団的自衛権の行使を巡る議論について、「北朝鮮がミサイルを打ち上げて、日本には落ちないが、グアムやハワイ、それにアメリカ本土に行くかもしれない場合、迎撃できるのにしないでミサイルが同盟国に落ちて被害が出れば、日米同盟はこれで終わってしまう。これが安倍総理大臣の強い危機感であり、今の危機の実態に合う形で対応できるよう、今後の議論を注視したい」と述べました。
また、岸田大臣は日中関係について、「首脳どうしの意思疎通は大変重要で、政治レベルでの対話は前向きに考えないといけない。例年、5月前後に、日本・中国・韓国3か国の首脳会談があり、こうした仕組みにも注目しながら、対話の機会を探りたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032301001663.htmlより、
沖縄知事、可否判断8~10カ月 辺野古埋め立て申請
2013年3月23日 22時06分

 沖縄県の仲井真弘多知事は23日夜、政府が承認申請書を提出した米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)県内移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てに関し、公有水面埋立法に基づく可否判断に8~10カ月かかるとの見通しを示した。山本一太沖縄北方担当相と会談後、宜野湾市で記者団に答えた。
 可否判断に10カ月かかれば、来年1月ごろに予定される名護市長選の日程と重なる可能性がある。市長選が仲井真氏の判断に影響するとの見方も出てきそうだ。
 山本氏は知事との会談に先立ち、移設受け入れに反対する名護市の稲嶺進市長らと同市で会談。稲嶺氏は埋め立て申請について、強く批判した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032300330より、
仲井真沖縄知事、8~10カ月後に判断=辺野古埋め立て可否-山本担当相と会談

 山本一太沖縄担当相は23日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と同県宜野湾市で会談した。この後、仲井真知事は記者団に、政府が米軍普天間飛行場(同市)移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことについて「(申請書類の)内容をチェックして判断するには8カ月から10カ月かかる。それを経て承認するか、しないかということになる」と述べた。
 会談では埋め立て申請の話題は出ず、山本氏は沖縄でIT産業の振興などに取り組む考えを伝えた。普天間飛行場移設に向けては、知事の判断が焦点となるが、県外移設を求める沖縄側の声は強く、埋め立ての承認が得られる見通しは立っていない。
 一方、知事は会談で、4月28日に政府が開催する主権回復記念式典について「胸にすとんと落ちない。県民感情に配慮してほしい」と、改めて不快感を示した。これに対し、山本氏は「沖縄は過去に大変な困難を乗り越えてきた。沖縄の方々の心に寄り添う形で式典に出たい」と応じた。
 山本氏はこれに先立ち、名護市で稲嶺進市長ら県北部の首長と懇談。稲嶺氏は埋め立て申請に関し、「手続きのやり方が県民を欺くように進められた。強権的で県民は非常に怒っている」と抗議した。山本氏は「担当の小野寺五典防衛相と首相官邸にしっかり伝える」と述べるにとどめた。(2013/03/23-21:55)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/k10013406511000.htmlより、
稲嶺名護市長「県民は怒っている」
3月23日 16時32分

沖縄県名護市の稲嶺市長は、沖縄県を訪れている山本沖縄・北方担当大臣と会談し、政府が、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市沿岸部の埋め立てを県に申請したことについて、「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べ、安倍総理大臣に地元の反発を伝えるよう求めました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は22日、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
こうしたなか、沖縄県を訪れている山本沖縄・北方担当大臣は、23日午後、名護市の稲嶺市長など、北部地域の12の市町村長らと会談しました。
この中で稲嶺市長は、政府の埋め立て申請について、「これまでの手続きも含めて、県民を欺くような形でずっと進められてきた。強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている。『沖縄の心、意見』をしっかりとくみ取って届けてほしい」と述べ、安倍総理大臣に地元の反発を伝えるよう求めました。
これに対し山本大臣は「北部地域の振興策について意見を聞くために来たが、安倍内閣の閣僚の1人として意見はしっかりと伝えたい」と述べました。
会談のあと、山本大臣は記者団に対し、「名護市沿岸部への移設は、安倍内閣の方針なので、『理解してほしい』とお願いするしかない」と述べました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130323ddm003010113000c.htmlより、
クローズアップ2013:辺野古埋め立て申請 固い民意、乏しい成算
毎日新聞 2013年03月23日 東京朝刊

 米軍普天間飛行場の移設問題は、政府が22日に沖縄県名護市辺野古の埋め立て申請を行ったことで新局面に入った。安倍政権は、来年初めの名護市長選で反対の民意が示される前に仲井真弘多知事の承認を得ようと、申請に踏み切った。県が求める嘉手納以南の米軍基地返還などの「懐柔策」で、仲井真氏を翻意させたい考えだ。だが、沖縄世論は民主党政権がかつて公約した「県外移設」で固まって久しく、「成算なき申請」の状況をひっくり返す材料は乏しい。【青木純、井本義親】

 ◇「名護市長選前」急ぐ 政府、「前進」米にアピール
 「混乱が起きなくて本当によかった」
 防衛省幹部は22日、埋め立て申請の手続きをスムーズに終えたことに安堵(あんど)の表情を見せた。同省には11年12月、埋め立て申請に必要な環境影響評価(アセスメント)の提出が住民らの阻止行動で混乱した「トラウマ」(政府関係者)がある。申請先の沖縄県北部土木事務所前で、週明けから反対派が座り込みを行うとの情報もあった。
 このため、名護漁業協同組合から22日に同意書を得ると、小野寺五典防衛相はすぐに菅義偉官房長官に「申請してもいいか」と打診。菅氏も「異論はない」と了承し、防衛省は同意から1時間足らずで「抜き打ち申請」に踏み切った。
 安倍政権が3月の申請にこだわったのは、来年1月とされる名護市長選までできるだけ長い期間を確保するため。政府内では「市長選で移設容認派が勝つ可能性は低い」との観測があり、反対派が再び勝利すれば辺野古移設はほぼ絶望的になる。同省は仲井真氏の判断まで「半年から8カ月」とみて、早期申請で仲井真氏に年内に判断するよう促している。
 しかし、政府の「頼みの綱」である仲井真氏は22日、記者団に「県内は事実上無理、不可能ですよ」と首をかしげた。県側は知事判断まで「8カ月から1年程度」と、名護市長選を越える可能性も示唆している。
 安倍政権にとっては、移設をめぐる具体的な前進を米国にアピールすることも喫緊の課題だった。米側は安倍晋三首相が2月の沖縄訪問で「(訪米前の申請は)考えていない」と発言した点を問題視。その後の日米首脳会談では移設の早期進展で改めて合意し、日本側にもはや猶予はなかった。
 政府は沖縄の世論をできるだけ軟化させ、「知事が埋め立てを承認できるような環境整備」(閣僚の一人)に入っている。首相は日米首脳会談で、オバマ大統領に「こちらも辺野古を頑張るので、嘉手納以南の返還を目に見える形でやってほしい」と要請。今後、基地負担軽減につながる嘉手納以南の返還計画を沖縄に示し、沖縄振興への貢献などと合わせて県内移設に理解を求める考えだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130323ddm003010113000c2.htmlより、
 ただ、沖縄選出の国会議員の一人は「沖縄にはかつて県内移設賛成派もいたが、状況は完全に変わってしまった」と指摘する。

 ◇沖縄県側「事実上無理」
 県外移設を求める沖縄県の意向を無視して埋め立て申請に踏み切った政府に、沖縄の反発や不信感は高まる一方だ。米軍基地問題を担当する県知事公室の又吉進室長は県庁で記者団に、「(辺野古への移設は)事実上不可能だ」と言い切り、強い不快感をあらわにした。
 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設は、地元の稲嶺進名護市長や県議会も反対し、県外移設要求で一致している。1月には那覇市長らが上京し、政府に普天間の県内移設断念を求める「建白書」を提出し「オール沖縄」での県内移設反対を強く印象づけた。
 普天間飛行場の固定化への懸念に焦点をあてつつ移設手続きを進める政府の姿勢に対し、又吉室長は「危険性除去の方策として日米が合意した(辺野古に移設する)現行案は困難」とした上で、「だからこそ合理的な案は県外で米軍の運用ができる場所にもっていくことだ」と切り返し、政府の主張には矛盾があると指摘した。
 別の県幹部は「移設は政府が責任を持ってやるべきことなのに、政府自身が沖縄の反発を高め続け、その状態で知事に判断を迫るのはあまりに無責任だ」と政府への不信感を隠さない。また、「知事が埋め立てを不承認とすれば、普天間固定化の責任を沖縄が負わされかねない」と不安感も漏らした。
 一方、沖縄にも普天間飛行場の固定化を避けたい一念による「揺らぎ」もみえる。
 普天間飛行場の地元、宜野湾市だ。佐喜真淳(さきまあつし)市長は「県外」を掲げて12年2月の市長選に当選したが、その後は移設を巡って微妙な発言を繰り返している。2月の記者会見では、漁業補償交渉など辺野古移設に向けた手続きを進める政府の姿勢について質問され、佐喜真氏は「県民の願いのベストは県外だと分かっている」と述べる一方で、「今現在は(両政府が)日米合意に基づいてやると言っているので、それについては私が言及することなく、移設先については政府がしっかり環境を整えてほしい」とも語った。
 移設先の海域に漁業権がある名護漁協も埋め立てに同意している。古波蔵(こはぐら)広組合長は「沖縄県全部が反対して移設されないなら一番いい。しかし、国が国策として持ってきたらどうするかという話。そうなれば一番損するのは漁民だ」と話す。

 ◇普天間飛行場移設問題の経緯 ※肩書は当時
95年 9月 在沖縄米兵3人が小学女児を暴行
http://mainichi.jp/opinion/news/20130323ddm003010113000c3.htmlより、
   10月 少女暴行事件に抗議し、基地の整理縮小を求める県民総決起大会に約8万5000人(主催者発表)が参加
96年 4月 橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が県内移設を条件に普天間飛行場の5〜7年以内の返還に合意
   12月 日米特別行動委員会(SACO)が普天間飛行場の代替施設を沖縄本島東海岸沖に建設すると最終報告
97年12月 海上ヘリ基地建設の賛否を問う名護市民投票で反対票が過半数。投票結果に反して比嘉鉄也市長が基地受け入れを橋本首相に伝え辞任
99年11月 沖縄県が普天間飛行場の移設候補地を米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域に決定
   12月 岸本建男名護市長が移設受け入れを表明。政府が辺野古沿岸域を移設先として閣議決定
02年 7月 政府、沖縄県、名護市などの代替施設協議会が辺野古沖を埋め立て2000メートルの滑走路を建設する基本計画を決める
04年 8月 普天間飛行場隣接の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落
05年10月 日米両政府が米軍再編中間報告で普天間飛行場の移設先を辺野古沿岸部で合意
06年 4月 名護市が日米両政府案を修正した滑走路2本のV字案で政府と基本合意
   11月 仲井真弘多氏が知事選初当選。V字案について「認められない。政府と協議して解決策を探りたい」
07年 1月 政府と沖縄の普天間移設協議会で、名護市がV字案の沖合移動を要求。仲井真知事は修正を要求
08年 3月 沖縄防衛局が辺野古周辺で環境影響評価(アセスメント)の調査を開始
09年 7月 民主党の鳩山由紀夫代表(当時)が沖縄市で「最低でも県外」と発言
10年 1月 名護市長選で県外移設を主張した稲嶺進氏が初当選
    4月 国外・県外移設を求める県民大会に約9万人(主催者発表)が参加
    5月 鳩山首相が県外移設断念を表明。日米両政府が共同声明に辺野古移設を明記
   11月 沖縄県知事選で県外移設主張に転じた仲井真氏再選
11年 6月 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古の代替施設を滑走路2本のV字形に決定
    9月 日米首脳会談でオバマ米大統領が野田佳彦首相に「進展に期待している」
   12月 沖縄防衛局が環境アセス評価書を28日未明に県庁に搬入
12年12月 衆院選で自民党が大勝。安倍晋三総裁が辺野古移設方針を表明
13年 1月 環境アセス評価書の補正文書の公告・縦覧が終了。アセス手続きが完了
    2月 日米首脳会談で辺野古への早期移設推進で合意
    3月 キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て申請

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/k10013400911000.htmlより、
政府 年内にも仲井真知事から承認を
3月23日 4時13分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は22日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
政府は、年内にも仲井真知事から承認が得たいとして、沖縄側が求めている、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けて、アメリカ側との詰めの協議を急ぐことにしています。
普天間基地の移設問題で、防衛省は22日、沖縄県に対し、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請しました。
これについて、安倍総理大臣は22日夜、記者団に対し「普天間基地の固定化は、断じてあってはならない。沖縄の負担軽減に向けて全力を尽くしていく」と述べました。
沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から8か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断するものとみられます。
ただ、仲井真知事は「辺野古への移設は、事実上不可能」だとして、県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長など、すべての市町村長が県内移設に反対しています。
これに対し、政府は、通常、知事が判断するまでにかかる手続きの期間なども踏まえ、年内にも仲井真知事から承認が得たいとして、山本沖縄・北方担当大臣が沖縄県を訪れ、23日に仲井真知事や名護市の稲嶺市長らと会談し、理解を求めることにしています。
そして、沖縄側の協力を促すためにも、沖縄側が求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けて、返還に必要な手続きを盛り込んだ計画の策定など、アメリカ側との詰めの協議を急ぐことにしています。

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