一票の格差 広島高裁が衆院選「無効」判決

http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m010065000c.htmlより、
1票の格差:衆院選「無効」判決 是正へ国会待ったなしに
毎日新聞 2013年(最終更新 03月25日 21時37分)

 憲政史上初の「国政選挙無効」を宣言した25日の広島高裁判決は、最高裁の警告を無視し続けた国会の怠慢に重い鉄槌(てっつい)を下したといえる。最終判断は最高裁に委ねられるが、今回の判決は「猶予期間付きの無効」という具体的な道筋を盛り込むことで、選挙無効が決して不可能ではないことを示した。国会は、最高裁での厳しい判断がより現実味を増したと受け止め、早急な是正に取り組むべきだろう。
 最高裁は中選挙区制時代の衆院選で過去2度、違憲判断を示しつつ、無効とした場合の「不都合」などを考慮する事情判決の法理を使って選挙自体は有効とした。だが、83年選挙を巡る判決で、4人の最高裁判事が「一定期間経過後に無効とする判決もできなくはない」との補足意見を述べている。パニックを避けるため執行猶予的な期間を設けようとする考えで、広島高裁判決はこれを引用した。
 「11月26日」は、新たな選挙区割りなど再選挙に必要な法整備のため与えられた猶予期間だ。小選挙区の「0増5減」などの導入に向けて選挙区画定審議会が昨年11月26日に見直し作業を始めたことを受け、改正案を作成し首相に勧告する期間を同審議会設置法で1年以内と定めていることを踏まえたとみられる。
 もし選挙無効が確定した場合の影響は計り知れない。訴訟対象選挙区の当選議員は失職することになるが、他の小選挙区も同様の問題を抱えた状態だ。憲法学者の間では「対象選挙区の再選挙にとどまらず、解散が筋」という声も少なくない。国会は根本的な選挙制度改革と並行し、選挙無効が確定した場合に備え、やり直しの方法も議論すべきだ。与えられた時間は残り少ない。【石川淳一】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032500533より、
衆院選、初の無効判決=昨年選挙の広島1、2区-1票格差「憲法上許されず」・高裁

 「1票の格差」を是正せずに行われた2012年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが広島1、2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であり、筏津順子裁判長は「民主的政治過程のゆがみは重大で、もはや憲法上許されない事態に至っている」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。
 衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めて。判決が確定した場合、両選挙区の選挙がやり直されることになる。被告の選挙管理委員会側は上告するとみられ、今後の最高裁の判断が注目される。
 判決は選挙を直ちに無効とはせず、13年11月27日から効力が発生するとした。(2013/03/25-19:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444621000.htmlより、
選挙無効判決 政府の対応は
3月25日 19時33分

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会は、おととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。

総務省「判決内容を精査」
今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「被告である広島県選挙管理委員会が関係省庁と判決の内容を精査したうえで、今後の対応を決めることになる」としています。
ただ、各地の高等裁判所の判決で「選挙は無効」とはしないものの「憲法違反」や「憲法違反の状態」という判断が相次いでいることに対し、順次、上告の手続きがとられています。
このため、今回の判決に対しても、上告の手続きがとられ、裁判が続くとみられることから、去年の衆議院選挙が直ちに無効になるわけではありません。
しかし、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、原告が訴えを起こした広島1区と2区の選挙は無効となり、選挙がやり直されることになります。

区割りの見直しは
一方、衆議院選挙の1票の格差を巡っては、政府の審議会が、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律に基づいて、区割りの改定案を検討しています。
審議会は、これまでに17都県の42選挙区について区割りを見直す方針を固め、今週28日に安倍総理大臣に具体的な区割りの改定案を勧告することにしています。
政府は、改定案の勧告を受けて、来月、必要な法案を国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
また、自民・公明両党は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、比例代表の定数を30削減し、比例代表の150議席のうち60議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を、与党案とする方向で調整を進めていて、調整が済みしだい、民主党に協議を呼びかける方針です。
これに対し、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党は、「極めて複雑で分かりにくく、改革の名に値しない」などとして、そろって反対していくことで一致しています。
そして、ほかの野党にも反対で足並みをそろえるよう、26日以降、呼びかけることにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032501001763.htmlより、
昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令 
2013年3月25日 17時07分

 最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。
 同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
 一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。
 昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013435621000.htmlより、
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初
3月25日 16時17分

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差がありました。
おととし最高裁判所が「憲法違反の状態だ」と指摘した前回、4年前の選挙よりも広がりましたが、選挙は同じ区割りのまま実施されたため、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち広島1区と2区を対象にした裁判の判決が、25日に広島高等裁判所で言い渡されました。
判決で、筏津順子裁判長は「おととしの最高裁判決によって、国会は格差是正を優先的に行う義務を負ったのに、政党間で意見が対立し区割りの改正などを行わなかった。こうした審議の紛糾は、三権分立を採用した憲法で想定されていない事態だ。民主的な政治の選挙としてはゆがみが重大で、最高裁判所の違憲審査権も軽視されていると言わざるをえず、もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判しました。
そして、去年の選挙は憲法違反だと判断したうえで、広島1区と2区の選挙を無効とすることを命じました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
一方、判決は、直ちに選挙を無効にすると、この選挙区の議員がいない状態で選挙制度の改正が行われるなどの弊害が出るとして、去年、国会で小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律が成立したことを受け、政府の審議会が区割りの改定作業を始めてから1年となる、ことし11月27日に判決の効力が生じるという条件をつけました。

広島1区と広島2区
衆議院広島1区は、広島市中心部の中区・東区・南区からなる選挙区です。
去年12月の衆議院選挙では、合わせて4人が立候補し、現在、外務大臣を務める自民党の岸田文雄氏が当選しました。
衆議院広島2区は、広島市の西区と佐伯区、廿日市市、大竹市、それに江田島市の一部からなる選挙区です。
去年12月の衆議院選挙では、合わせて4人が立候補し、自民党の平口洋氏が当選しました。

「判決を非常に高く評価」
判決のあと、原告グループの1人、金尾哲也弁護士は広島市内で記者会見を開き「選挙無効というのは日本の憲法訴訟で史上初めてで、まさに画期的な判決だ。国民の投票価値の平等を図るのは本来、国会の仕事だが、それを国会が長期間放置したことに裁判所が厳しい判断を示したもので、今回の判決は非常に高く評価したい」と述べました。

首相「適切に対処したい」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「判決をよく精査し、適切に対処したい」と述べました。
また、菅官房長官は、午後の記者会見で「1票の格差を是正する『0増5減』について、一日も早く成案を得るよう努めていきたい」と述べました。
また、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「今の国会で、それぞれの政党・会派の中で懸命に取り組んでいるので、一定のめどがたてばいいと思う」と述べました。

http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201303250048.htmlより、
2013年3月25日16時9分
昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁

 【山本孝興】「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津(いかだつ)順子裁判長)は25日、広島1、2区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。
 広島1区の当選者は岸田文雄氏(自民)、2区は平口洋氏(同)。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島1、2区のみを無効とした。最も人口の少ない高知3区の有権者の1票に対し、広島1区の有権者は0・65票、2区は0・52票で、格差はそれぞれ1・54倍と1・92倍だった。
 一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部すべてで、計31選挙区を対象に提訴。6日の東京高裁を始め、5高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032200086より、
高松高裁は「違憲」=衆院選1票格差、無効請求は棄却

 「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが香川1区の選挙無効を求めた判決が22日、高松高裁であり、小野洋一裁判長は選挙を違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 12年衆院選をめぐる判決は7件目。東京、札幌、仙台各高裁と名古屋高裁金沢支部は「違憲」、名古屋、福岡両高裁は「違憲状態」と判断し、いずれも無効の訴えは退けていた。(2013/03/22-15:17)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032201001805.htmlより、
1票の格差、高松高裁は「違憲」 無効請求は棄却
2013年3月22日 14時15分

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選の無効を弁護士グループが求めた全国訴訟の判決で、高松高裁(小野洋一裁判長)は22日、区割りを「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 今回は香川1区が対象で、一連の訴訟の判決は比例ブロックをめぐる訴訟を除くと7件目。東京、札幌、仙台の3高裁と名古屋高裁金沢支部は区割り規定を「違憲」、名古屋、福岡の2高裁は「違憲状態」と判断した。いずれも選挙無効請求は棄却している。
 2009年の衆院選について最高裁大法廷は11年3月、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」を否定。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013380501000.htmlより、
1票の格差 高松高裁も違憲判決
3月22日 13時56分

去年の衆議院選挙の1票の価値の格差について、高松高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。
一連の裁判で「憲法違反」の判断が示されたのは今回が5件目です。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があり、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち高松市などの香川1区を対象にした裁判の判決で、高松高等裁判所の小野洋一裁判長は、「おととし最高裁が指摘した『憲法違反の状態』を是正することは、国政上、喫緊の課題だったのに、解散当日になってようやく小選挙区を5つ減らす『0増5減』の法律を成立させたのみで、選挙までに新たな区割りを制定しなかった」と国会の対応を批判して、「去年の選挙は憲法に違反する」という判断を示しました。
一方、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。
小選挙区を巡る一連の裁判の判決で「憲法違反」と判断されたのは、東京や札幌などの高等裁判所に続いて5件目です。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031801001051.htmlより、
「違憲」と「違憲状態」の2判決 福岡高裁と金沢支部
2013年3月18日 17時06分

 最高裁が違憲状態とした「1票の格差」がさらに拡大した昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟の判決で18日、名古屋高裁金沢支部が「違憲」、福岡高裁が「違憲状態」とそれぞれ判断した。選挙無効の請求はいずれも棄却した。
 全国の高裁・高裁支部に起こした訴訟では18日までに計6件の判決が言い渡され、公選法の区割り規定を違憲と判断した判決が4件、違憲状態が2件となった。
 最高裁大法廷は2011年3月の判決で、09年衆院選(最大格差2・30倍)の区割りを「違憲状態」と判断。しかし昨年衆院選まで是正されなかった。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013031800022より、
福岡「違憲状態」、金沢「違憲」=無効請求退ける-衆院選1票格差訴訟

 「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが福岡1、2区と福井3区の選挙無効を求めた2件の訴訟の判決が18日、福岡高裁と名古屋高裁金沢支部であった。福岡高裁は選挙を「違憲状態」、金沢支部は「違憲」と判断した。いずれも無効請求は棄却した。
 12年衆院選をめぐってはこれまでに、東京、札幌、仙台各高裁が「違憲」、名古屋高裁が「違憲状態」と判断し、いずれも無効の訴えは退けていた。
 福岡高裁の西謙二裁判長は、09年衆院選と同じ選挙区割りで実施された12年の選挙について、違憲状態に至っていたと判断。その上で、暫定的にではあっても国会が法改正の対応をしていることや、抜本的な制度改革には長い時間がかかることなどから、違憲判断はしなかった。(2013/03/18-16:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013278511000.htmlより、
1票の格差 福岡高裁は「違憲状態」
3月18日 16時16分

去年の衆議院選挙の1票の価値の格差を巡る裁判で福岡高等裁判所は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だったが、国会は格差を改善する対応を取っていた」などとして、憲法違反とまでは言えないという判決を言い渡しました。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と前回=4年前よりもさらに広がり、弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしています。
このうち、福岡県の選挙区を対象とした裁判の判決が福岡高等裁判所で言い渡されました。
判決で西謙二裁判長は「今回の選挙は、最高裁判所が違憲状態とした区割りで行われたうえ、格差がさらに大きくなっていて、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘しました。
その一方で、「国会は去年、小選挙区を5つ減らす『0増5減』の法律を成立させるなど、暫定的ではあっても格差を改善する対応を取っていたうえ、さらなる定数削減など抜本的な改革の検討も想定されていた」として憲法違反とは言えないという判断を示し、訴えを退けました。
一連の裁判では、これまでに東京、札幌など4つの裁判所が「憲法違反」、名古屋高裁が18日の福岡高裁と同じ「違憲状態」という判断を示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013275501000.htmlより、
名古屋高裁金沢支部 1票格差違憲判決
3月18日 14時43分

去年の衆議院選挙の1票の価値の格差を巡る裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部は「去年の選挙は憲法に違反する」という判決を言い渡しました。
一連の裁判で「憲法違反」の判断が示されたのは今回が4件目です。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
18日は、このうち福井県と福岡県の選挙区を対象にした裁判で判決が言い渡されました。
名古屋高等裁判所金沢支部の市川正巳裁判長は「最高裁がおととし『憲法違反の状態』と指摘してから選挙まで十分な時間があったのに区割りの改定が行われなかった」として去年の選挙は憲法に違反するという判断を示しました。
選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
一方、福岡高等裁判所の西謙二裁判長は、1票の格差は憲法違反の状態だとしながらも去年、小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律が成立したことを考慮し、「国会は暫定的ではあるが格差を改善する対応をとった」として去年の選挙が憲法違反とまでは言えないと判断しました。
この結果、一連の裁判でこれまでに出された6つの判決のうち4件が「憲法違反」、2件が「憲法違反の状態」という判断になりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031400059より、
名古屋高裁は「違憲状態」=仙台は違憲、3件目-昨年衆院選1票の格差訴訟

 「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が14日、名古屋、仙台両高裁であり、名古屋高裁は選挙を違憲状態、仙台高裁は違憲と判断した。いずれも選挙無効請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐる訴訟で違憲状態判決は初めて。違憲判決は東京、札幌高裁に続き3件目。
 名古屋高裁の加藤幸雄裁判長は昨年の衆院選について、最高裁が違憲状態とした各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」に基づいた区割りで行われたと認めた。
 その上で、国会が小選挙区の「0増5減」だけでなく、衆院の選挙制度改革についても政党間協議などに取り組んでいたと指摘。「与党が参院で少数の『ねじれ国会』だったことなどを考慮すると、一概に国会の怠慢と非難するのは相当でない」と述べ、違憲とまではしなかった。
 一方、仙台高裁の宮岡章裁判長は、2011年の最高裁判決から選挙までの約1年9カ月間に区割りを見直すことは不可能ではなく、「是正のための合理的期間は既に経過していた」と判断した。無効請求については、「公の利益の著しい障害などを考慮すると、現時点では相当でない」として退けた。(2013/03/14-18:52)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013201351000.htmlより、
一票の格差 名古屋高裁は違憲とせず
3月14日 17時10分

去年12月の衆議院選挙の1票の価値の格差を巡る一連の裁判で、仙台高等裁判所は14日、東京と札幌に続いて「憲法に違反する」という判決を言い渡しました。
一方、名古屋高等裁判所は「憲法に違反するとはいえない」という判断を示しました。
去年12月の衆議院選挙は選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と前回、4年前よりもさらに広がり、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
この一連の裁判で14日、仙台と名古屋の裁判所で判決が言い渡されました。
このうち仙台高等裁判所の宮岡章裁判長は、「憲法違反の状態だと指摘したおととしの最高裁判決から今回の選挙までのおよそ1年9か月の間に不平等を解消することが不可能だったと認めることはできない」と指摘し、東京高裁と札幌高裁に続いて去年の衆議院選挙は憲法に違反するという判断を示しました。
選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
一方、名古屋高等裁判所の加藤幸雄裁判長は判決で憲法違反の状態だったとしたうえで、「ねじれ国会の状況だったことなどを考慮すると格差が是正されなかったことを一概に国会関係者の怠慢だと非難することはできない。国会の対応が与えられた裁量の範囲を逸脱するものとまではいえず、憲法に違反するとはいえない」という判断を示し、訴えを退けました。

名古屋高裁判決の反応
名古屋高裁の判決のあと原告の弁護しグループが記者会見し、「ひと言いうと不当判決だ。『ねじれ国会』の状況になることは今後もありうるなかで、国会がねじれ状態ならば、制度の見直しに時間がかかってもいいのか。全く評価に値しない判決で直ちに上告したい」と話していました。
名古屋高裁の判決を受けて、愛知県選挙管理委員会は「詳細は承知していないが私どもの主張に理解をいただけたものと考えている」とするコメントを出しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490160807.htmlより、
名古屋高裁は「違憲状態」 1票の格差訴訟
2013年3月14日 16時08分

 「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが愛知1、8、9、10区の選挙無効を求めた訴訟で、名古屋高裁(加藤幸雄裁判長)は14日、選挙を「違憲状態」と判断、無効請求は棄却した。
 二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つで、判決は4件目。6日の東京高裁、7日の札幌高裁、14日の仙台高裁は、「違憲」の判断を示し、公益に著しい障害があるとして無効請求は棄却していた。
 昨年の衆院選では、有権者が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に2・43倍、愛知の4選挙区との間には1・83~2・07倍の格差があった。
 この格差をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した。6日の東京高裁と7日の札幌高裁は、「2011年3月に最高裁が違憲状態とした選挙区割りを是正しないままに選挙が行われた経過は看過できない」などとして、「違憲」と判断。一方で選挙の無効は認めていなかった。
 被告の選管側は「最高裁判決から選挙まで約1年9カ月あったが、区割り全体の見直しを行うには期間的に不十分だった」と主張していた。(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031401001377.htmlより、
「1票の格差」仙台高裁も違憲 3件連続、無効請求は棄却
2013年3月14日 14時28分

 最大2・43倍の「1票の格差」を是正せずに実施した昨年12月の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが宮城2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が14日、仙台高裁(宮岡章裁判長)で言い渡された。宮岡裁判長は違憲と判断、無効請求は棄却した。
 二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つで、判決は3件目。東京、札幌両高裁も「違憲」の判断を示し、公益に著しい障害があるとして無効請求は棄却している。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031400059より、
仙台高裁も違憲=無効請求は棄却-1票の格差訴訟

 「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが宮城2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が14日、仙台高裁であり、宮岡章裁判長は選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。(2013/03/14-13:45)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013194771000.htmlより、
1票の格差 仙台高裁も違憲判決
3月14日 13時47分

去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所は、憲法に違反するという判決を言い渡しました。
1票の価値の格差を巡る一連の裁判でこれまでに言い渡された3つの判決はすべて憲法に違反するという判断になりました。
去年12月の衆議院選挙は選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と前回、4年前よりもさらに広がり弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち宮城県の選挙区を対象にした裁判の判決が14日、仙台高等裁判所で言い渡されました。
判決で宮岡章裁判長は、「憲法違反の状態だと指摘したおととしの最高裁判決から今回の選挙までのおよそ1年9か月の間に不平等を解消することが不可能だったと認めることはできない」と指摘し、4年前と同じ区割りのまま行われた去年の衆議院選挙は憲法に違反するという判断を示しました。
一方で、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
一連の裁判では、東京高裁と札幌高裁も同様の判決を出していて、これまでに言い渡された3つの判決すべてで憲法に違反するという判断が示されています。
14日は名古屋高裁でも判決が言い渡されることになっています。

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