中央即応集団司令部 キャンプ座間に移転

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/k10013465831000.htmlより、
陸自司令部 キャンプ座間に移転
3月26日 17時43分

海外派遣などを担当する陸上自衛隊の司令部が、26日、在日アメリカ陸軍の司令部がある神奈川県のキャンプ座間に移り、在日アメリカ軍の再編で合意した日米の司令部を近くに配置する移転計画が完了しました。
移転したのは、かつてのイラク派遣のような海外派遣や国連のPKO=平和維持活動、それにテロへの対応などに当たる陸上自衛隊中央即応集団の司令部と、およそ280人の部隊です。
26日は、朝霞駐屯地からの移転を記念する式典が行われ、キャンプ座間にある在日アメリカ陸軍司令部の幹部などおよそ200人が出迎えました。
中央即応集団の日高政広司令官は「陸上自衛隊と在日アメリカ陸軍の連携を強化し、日米同盟を揺るぎないものとするための基盤になると確信している」と述べました。
また、在日アメリカ陸軍のマイケル・ハリソン司令官は「この変革は、多くの困難な安全保障上の課題に取り組んでいくうえで不可欠な役割を果たすはずだ」と述べました。
在日アメリカ陸軍司令部には、連絡調整役の自衛官が3人いましたが、今回の移転で司令部どうしが日常的に接触できるようになり、陸上自衛隊は、アメリカ軍を通じてより多くの情報の入手が可能になると期待しています。
今回の移転に先立って、去年、航空自衛隊の司令部が、在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地に移転していて、在日アメリカ軍の再編で合意した日米の司令部を近くに配置する移転計画は、26日で完了しました。

同盟強化策進むも負担軽減は進まず
平成18年に日米両政府が合意した「在日アメリカ軍の再編計画」は、日米同盟の強化と基地の地元の負担軽減の2つを大きな目的に掲げました。
日米の陸上部隊の司令部を同じキャンプ座間に配置する今回の移転は、ちょうど1年前、航空自衛隊の司令部を、東京の府中市からアメリカ軍横田基地に移転させたのに続くもので、弾道ミサイル防衛での情報共有などと共に同盟強化の取り組みとして実施されました。
一方で、負担の軽減については、アメリカ軍が航空管制を行う首都圏上空の横田空域の一部返還や、山口県にある岩国基地の軍民共用化が実現したものの、沖縄県に関係する多くの計画は、当初、目標とされた来年中の実施が難しくなっています。
このうち海兵隊の一部をグアムに移転させる計画は、アメリカ軍が、今月、グアムへは2020年に、ハワイへは2026年までに移転させると発表しています。
普天間基地の移設計画は、先週、防衛省が沖縄県に対し、沿岸部の埋め立てを申請しましたが、移設先となる名護市の稲嶺市長が「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べるなど、地元から反発が出ています。
また、当初、海兵隊の移転や普天間基地の移設に続いて行われることになっていた嘉手納基地より南の軍施設の返還については、2つの計画とは別に、可能な施設から段階的に進めることを去年、日米間で確認したものの、その時期は明確にされておらず、安倍総理大臣は24日、「スケジュールも含めて明示できるように、アメリカ側と交渉していきたい」と述べています。
このほか空母艦載機を住宅密集地にある神奈川県の厚木基地から岩国基地に移転させる計画は、施設の建設に時間がかかり、3年遅れの平成29年ごろになる見通しです。
このため再編計画は、この7年で、同盟強化策が予定どおり進む一方、負担軽減策の実施に時間がかかる結果になっています。

「進み方が偏ると大きな問題になる可能性」
陸上自衛隊の司令部が、在日アメリカ陸軍の司令部がある神奈川県のキャンプ座間に移転したことについて、防衛省の元幹部で、内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「司令部が同じ場所にあれば、同じ部屋で議論できるようになるので、日米同盟を維持していくうえで、移転は合理的な流れではないか」と分析しています。一方で、在日アメリカ軍の再編計画の進み具合について、柳澤さんは「作戦面の連携強化は思いどおり進んでいるが、沖縄の負担軽減策については進んでいないといえる。進み方があまりにも偏ると、この先大きな問題になる可能性がある」と指摘しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032601001694.htmlより、
陸自中枢部隊が神奈川・座間へ 日米一体化、さらに進む
2013年3月26日 12時44分

 陸上自衛隊でテロ対策や国連平和維持活動(PKO)の教育訓練などを担当する中央即応集団(CRF)の司令部が、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)に移転、26日に移転完了式典が開かれた。
 防衛省は陸自の中枢部隊と米軍が共存することで、情報共有や人的交流が活発化し、日米同盟の強化につながるとする。海、空で既に行われた自衛隊と米軍の一体化がさらに進んだ形だ。
 ただ、在日米陸軍は主に兵たん部隊で、CRFの座間移転とともに想定された米軍の要員増強は小規模にとどまり、移転による変化は限定的になりそうだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032600059より、
即応集団司令部、座間に移転=日米連携を強化-陸自

 有事などの不測の事態や国際平和協力活動に機動的に対処するために2007年に創設された陸上自衛隊の中央即応集団(CRF)司令部が26日、朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部が置かれているキャンプ座間(神奈川県座間市など)に移転した。
 在日米軍再編の一環で、司令部間の連携を高め、緊急事態での日米の共同対処能力を向上させる狙いがある。
 CRFは防衛相の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃などの事態に対処する中央即応連隊、国際平和協力活動のための教育を行う国際活動教育隊、特殊任務を遂行する特殊作戦群といった部隊を指揮下に置く。
 CRFの日高政広司令官は26日、新司令部で記者会見し、「訓練を積み重ね、いついかなる任務にも即応して国民の負託に応えるよう頑張りたい」と述べた。(2013/03/26-12:32)

http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000e010171000c.htmlより、
陸自中央即応集団:司令部、米軍基地に移転 キャンプ座間
毎日新聞 2013年03月26日 12時11分

 パラシュート部隊の第1空挺(くうてい)団や国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊などを指揮する陸自中央即応集団(CRF)の司令部が26日、朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市)に移転した。自衛隊と米軍の連携強化が狙い。海上自衛隊と米海軍の神奈川・横須賀基地、航空自衛隊が昨年移転した東京・横田基地と合わせ、日米の3司令部が隣接する形が整った。
 移転は06年に日米で合意した再編の一環。キャンプ座間内の陸自分屯地を拡張して司令部庁舎などを新設して約290人が移った。移転費用は約180億円。
 在日米陸軍は補給を担う兵たん部隊などしかなく、座間の司令部も日米合意を受けて改編されたが、当初の想定より小規模にとどまった。司令部併設の意義は小さいとの見方に対し、君塚栄治陸幕長は21日の記者会見で「意思疎通や情報交換が密になり、共同訓練の充実や国際任務の情報入手などで意義がある」と強調した。
 26日午前には座間で移転完了式が開かれ、日高政広CRF司令官とハリソン在日米陸軍司令官らが出席してテープカットした。【鈴木泰広】

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