普天間移設 埋立申請「沖縄の声、なぜ聞かぬ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032602000162.htmlより、
東京新聞【社説】「辺野古」申請 沖縄に寄り添わぬ不実
2013年3月26日

 この国の為政者はなぜ、沖縄の痛みに寄り添おうとしないのか。新しい米軍基地を造るための名護市沿岸部埋め立て申請。県知事が不可能とするのに強行するのは、あまりにも不誠実ではないのか。
 市街地に隣接する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の危険を取り除くには、部隊を一刻も早く別の場所に移すことが必要だ。
 しかし、在日米軍基地の74%が集中する沖縄県に、新しい基地を造るのは負担の押し付けにほかならない。県民の多くや自治体の首長・議会が反対する県内移設に固執しては、問題解決を長引かせるだけだろう。
 防衛省沖縄防衛局の職員は二十二日午後、事前連絡もなく県北部土木事務所(名護市)に現れ、辺野古移設に反対する市民や報道陣を避けるように申請書類入りの段ボール箱を運び込んだ、という。
 政府は環境影響評価書を送った際も、書類の入った段ボール箱を夜陰に乗じて県庁に運び込んだ経緯がある。このような形でしか進められない手続きは、移設反対派との混乱を避けるためとはいえ、県内移設がいかに理不尽なものであるかを象徴している。
 埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多県知事は、辺野古への県内移設が「事実上不可能、無理だ」と繰り返し強調してきた。知事が判断する際に意見を聞く、地元・名護市の稲嶺進市長も、辺野古への移設に反対を明言している。
 県議会議長や県内四十一の全市町村長、議長らは一月に連名で、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。県内移設反対は沖縄県民の「総意」だ。
 仲井真知事が埋め立てを許可できる状況にないにもかかわらず、なぜ政府は申請手続きを強行できるのだろう。なぜ、辺野古移設に反対する沖縄県民よりも、米政府の意向に従おうとするのか。
 安倍内閣は一九五二年にサンフランシスコ講和条約が発効した四月二十八日を「主権回復の日」とし、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。しかし、条約によって日本本土と切り離され、苛烈な米軍支配に置かれた沖縄にとってこの日は「屈辱の日」だ。
 安倍首相は「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。その決意があるのなら、沖縄県以外の都道府県に米軍基地負担の受け入れを求めたり、国外移設を米政府に提起すべきではないか。それをやるのは今、なのだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53214710W3A320C1EA1000/より、
日経新聞 社説 普天間移設へ与党も最大限の協力を
2013/3/26付

 懸案の解決が行き詰まったとき、避けなければならないのは、より良い代替案がないにもかかわらず、今ある打開案を葬ってしまうことだ。事態はさらに悪化し、解決の望みが断たれてしまう。
 沖縄の米軍普天間基地の移設問題もそうだ。沖縄県名護市辺野古への移設案は、地元の反対から実現のめどがついていない。だからといってこの案を断念すれば、普天間は行き場を失い、長期間、街中にとどまることになりかねない。最も影響を受けるのは、事故の危険にさらされる地元だ。
 そうした事態を避けようと、政府は辺野古沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に出した。普天間を移設するには仲井真弘多知事の許可を得て、辺野古沖の一部を埋め立てなければならないためだ。申請は必要な手続きといえよう。
 仲井真知事は埋め立てを許可するかどうか、8~10カ月かけて判断するという。政府が埋め立て申請を出したことに、名護市の稲嶺進市長らは反発している。
 同市にかぎらず、沖縄では県内移設への反対が強い。このような状況では、仲井真知事の意向がどうであろうとも、埋め立てを許可するのは容易ではない。
 安倍政権は仲井真知事にゲタを預けるのではなく、自らも前面に出て、地元の理解を得る努力を尽くさなければならない。そこで大切なのは、政府だけでなく、与党である自民、公明両党も移設の実現に向けて行動することだ。
 沖縄県選出の国会議員や県議会内には、辺野古移設への慎重論や反対論が多い。そこには自民党や公明党に所属する議員も含まれる。まずは両党がこうした人々に働きかけ、移設への理解を取りつけていく努力が欠かせない。
 民主党も傍観者ではいられないはずだ。同党の海江田万里代表はこの時期に埋め立て申請が出されたことに、疑問を呈した。
 だが、移設が難航しているのは、民主党に大きな責任がある。同党は何の目算もないのに「県外移設」を掲げて政権に就き、迷走の末に辺野古案に回帰した。せめて、移設の実現に協力すべきだ。
 むろん、言葉による働きかけだけでは、沖縄の反発は和らぐまい。米軍基地が集中する沖縄の負担を、日本全体で分かち合う取り組みが必要だ。在沖米軍による訓練の一層の分散なども真剣に検討すべきだ。米軍の嘉手納基地以南の施設の返還も急いでほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032403310004-n1.htmより、
産経新聞【主張】埋め立て申請 知事の大局的判断求める
2013.3.24 03:31 (1/2ページ)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設に向け、防衛省が県に対し、公有水面の埋め立て申請を行った。移設実現に向けた一歩を進めたことを歓迎したい。
 許可権限を持つ仲井真弘多知事は「辺野古移設は事実上困難」との姿勢を崩していない。だが、尖閣諸島情勢など日本を取り巻く安全保障環境は緊迫の度を増している。日米双方が実現可能とした辺野古案を、大局的見地から受け入れる決断を下してほしい。
 普天間問題の重要性は論をまたない。中国が尖閣への領海侵犯を重ね、北朝鮮が核実験を強行する状況に対処するには、日米安保体制の維持強化が不可欠だ。在日米軍の重要拠点だった普天間の移設は最優先課題である。
 安倍晋三首相がさきの訪米で、オバマ大統領に対して「早期実現」を約束したのも当然だ。解決の遅れが中国などを勢いづけ、日本の安全保障を危うくする事態を招いてはならない。
 首相は申請に際し「沖縄の負担軽減に全力を尽くす。普天間の固定化は断じてあってはならない」と語った。すでに安倍政権は那覇空港第2滑走路の工期短縮など、沖縄振興に手厚い施策を講じる姿勢を見せている。
 日米両政府が合意した米軍嘉手納基地以南の米軍施設返還も、計画を具体化して県民に提示することが重要だ。今後も誠実に粘り強く説得を重ねてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032403310004-n2.htmより、
2013.3.24 03:31 (2/2ページ)
 自民党本部と沖縄県連とのねじれ解消も欠かせない。県連は昨年暮れの総選挙で「県外移設」を訴えており、「すぐにスタンスは変えられない」と参院選でも同じ主張を掲げようとしている。政権党として、一貫した方針を取れなければ説得力を持たない。
 仲井真知事は申請に対し、「決めたから実行できるというのは、考えられない」と不快感を示している。「県外移設」を掲げた民主党政権が事態を迷走させ、県内に根強くある反対論を無視できない状況だからだ。
 だが申請に先立ち、名護の漁業協同組合は漁業権の一部放棄に同意した。さきの辺野古地区の区長選も、移設推進派候補がくじ引きで敗れる接戦だった。受け入れ容認の地元意見は、確実に存在している。政府や自民党は知事が決断しやすいよう、あらゆる面で支えてゆかねばならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 23 日(土)付
埋め立て申請―沖縄の声、なぜ聞かぬ

 何の成算もないままの見切り発車と言うほかはない。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、防衛省がきのう、移設先とする名護市辺野古沖の埋め立てを沖縄県に申請した。
 これを受けて、仲井真弘多(ひろかず)知事が8カ月前後をめどに、承認の可否を判断する。
 県民の圧倒的多数が辺野古への移設に反対しているなかでの埋め立て申請は、かえって問題をこじらせる――。私たちは社説でこう指摘してきた。
 残念ながら、それが現実となってしまった。
 仲井真知事はきのう、「全41市町村が『反対』と言っているなかでどうやってやるのか。理解できない」と語った。名護市の稲嶺進市長も「不意打ち、抜き打ち的」と政府の対応に不快感を示した。
 沖縄の人々が不信感を募らせるのは当然だろう。
 こんな事態を招いておきながら、知事に承認を迫るのはあまりにも無責任だ。
 安倍政権が埋め立て申請を急いだのは、何よりも「日米同盟強化」の証しとして日米間で約束した早期移設への「実績」を示す狙いがある。
 年明けの名護市長選で反対派が勝てば移設が一層困難になることから、その前に知事が承認できる環境を整えたいという判断もあったのだろう。
 だが、申請が沖縄の態度を硬化させたことは否めない。
 安倍首相はこれまで「沖縄の人々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら移設を進めたい」と語ってきた。
 だが、やっていることはまったく逆ではないか。
 普天間問題だけではない。
 安倍政権は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と日本の独立を記念して、4月28日に政府主催の「主権回復の日」の式典を開く。
 連合国による日本占領が終わった日だが、米軍の施政権下におかれた沖縄では「屈辱の日」と呼ばれている。
 本土から基地を次々と移して、過重負担をもたらした。当然ながら、沖縄からは反発の声があがっている。
 安倍政権は米国への配慮を重ねながら、沖縄の人々の心情を軽視しているとしか思えない。
 政府は今後、沖縄の負担軽減策も進め、県民世論の軟化を促す構えだ。だが、そんな小手先の対応で県民が容認に転じるとは考えにくい。
 知事が「ノー」と言ったとき、その責任を、首相は自ら取る覚悟はあるのか。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-23_46907より、
沖縄タイムス 社説[辺野古埋め立て申請]この国はゆがんでいる
2013年3月23日 09時31分

 沖縄には歴史的に重要な日付がいくつかある。慰霊の日の6月23日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日、沖縄の施政権が返還された5月15日。こうした歴史的日付の最後尾に、新たな日付が加わることになった。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設のため政府が県に対し公有水面の埋め立てを申請した3月22日という日付である。
 政府は、米側との関係維持を優先させ、辺野古移設に反対する圧倒的多数の民意を情け容赦なく切り捨てた。
 県民大会実行委員会、県議会、県市町村関係4団体、市町村、市町村議会が1月28日、連名で、安倍晋三首相に「建白書」を提出したにもかかわらず、県内移設断念の要求は完全に無視された。
 普天間返還合意の立役者である橋本龍太郎元首相は生前、「地元の頭越しには進めない」ことを何度も強調し、沖縄側との話し合いを重視したが、この前提すらいともたやすく葬られてしまった。
 辺野古移設のための環境影響評価書(補正後)について日本自然保護協会は「極めて不適切」だと指摘した。日本生態学会は、この海域の生態系と生物多様性が失われてしまうことを懸念し、「埋め立ての中止を求める要望書」をまとめた。こうした専門家の疑問や懸念に対しても、政府は聞く耳を持たなかった。
 この事態はあまりにも異常である。安倍政権には、沖縄の人びとの歴史的体験に寄り添う姿勢や、心のひだを内在的に理解しようとする姿勢が、著しく欠けている。沖縄音痴の政権だ。
    ■    ■
 沖縄において主権者は一体、誰なのか。
 日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」しているが、米軍の利害が絡む問題では、国民の主権よりも米軍の意向が優先されることが多い。米兵による事件事故が発生しても、沖縄の住民や自治体は、地位協定によって「半主権状態」に置かれ、国内法で保障された権利を行使することができない。
 「建白書」は、「国民主権国家日本のあり方が問われている」と厳しく指摘しているが、全く同感である。
 安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に、政府主催の記念式典を開く。圧倒的多数の反対の声に背を向けて埋め立てを申請し、沖縄の人びとが「屈辱の日」と呼ぶ日に政府主催の式典を開くというのである。
 これほど露骨な民意無視、沖縄切り捨ては、過去の政権と比較しても突出している。
    ■    ■
 安倍政権の基地政策は明確だ。第一に、住民が反対しようがしまいが、日米同盟の強化をすべてに優先させること、第二に、基地負担の見返りに「カネ」や「公共事業」をばらまき県や業界団体の懐柔に努めること、である。
 要するに、基地と振興策をリンクさせ、基地受け入れに向けた環境整備を図る、というのである。作家の中野重治の小説の中の言葉が胸に響く。「わたしらは侮辱の中に生きています」

http://mainichi.jp/opinion/news/20130323k0000m070138000c.htmlより、
社説:埋め立て申請 展望なき「沖縄の同意」
毎日新聞 2013年03月23日 02時32分

 政府は、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に「県内移設」するために必要な辺野古沿岸部海域(公有水面)の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。
 移設に向けた大きなステップだが、仲井真知事は「県外移設」を求める姿勢を変えていない。見通しなき申請手続きである。
 この時期に申請を行ったのは、先月の日米首脳会談で安倍晋三首相が辺野古移設という「日米合意」の早期実現をオバマ大統領に約束したことに加え、来年早々に予定される名護市長選の前に仲井真知事の許可を得たいと考えたからである。
 稲嶺進名護市長は辺野古移設に強く反対しており、政府は、稲嶺市長が再選されれば日米合意履行は一層困難になるほか、市長選が近づけば知事の決断が難しくなると判断している。知事の最終判断には半年から10カ月かかるとみられている。
 また、日米間で協議している米空軍嘉手納基地以南の米軍施設・区域返還が進展を見せていること、辺野古海域の漁業権を持つ名護漁業協同組合と埋め立ての補償金額で合意したことなどにより、申請の環境が整ったと判断したのだろう。
 しかし、沖縄は、過重な米軍基地負担を背景に、新たな基地を建設すること自体に強く反対している。埋め立て申請はそうした現実を無視した行為と言わざるを得ない。
 県内の41全市町村長と全市町村議会が県外移設を求め、県議会も県内移設反対の意見書を全会一致で可決している。1月には、東京都内で全市町村の首長らが県内移設断念を求める集会を開き、安倍首相に「建白書」を提出したばかりだ。名護漁協など容認論も一部にはあるが、広がりを欠き、県内移設反対・県外移設の主張が大勢である。
 かつて条件付き容認派だった仲井真知事も、県内移設反対の県民世論を受け、10年の知事選では県外移設を公約に掲げた。申請に対し、仲井真知事は「県内移設は事実上、無理であり不可能だ。県外移設を求める考えに変わりはない」と語った。
 自民党の一部には、仲井真知事が埋め立てを許可しなかった場合、埋め立て許可を国が代行するための特別措置法を制定すべきだとの意見もある。
 しかし、こうした強硬手段に訴えれば、政府と沖縄の溝は決定的に深くなり、在沖縄米軍基地の運用や日米安保体制の円滑な運営に支障を来す事態に発展する可能性がある。また、辺野古での基地建設自体も、島ぐるみの基地反対運動によって不可能になることが予想される。
 安倍首相には、米軍基地問題に対する沖縄の政治状況を直視し、慎重に対応するよう望む。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204328-storytopic-11.htmlより、
琉球新報 社説 埋め立て申請 民主主義否定する暴挙
2013年3月23日
      
 安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。これは民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない。
 日米が1996年に普天間飛行場の返還に合意して以来、県民は県知事選や国政選、県議選、名護、宜野湾両市長選などで県内移設をめぐり激論を展開してきた。
 しかし、熟議を重ねた結果、今や仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内41市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。昨年12月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員4氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。
 こうした民意を無視する差別的取り扱いは断じて容認できない。
 県議会議長や市町村長、議長ら県民代表は1月に安倍晋三首相と面談、普天間飛行場県内移設に反対し、閉鎖・撤去を求める「建白書」を提出した。首相はこの最大公約数の民意を尊重するべきだ。
 普天間移設先について、森本敏前防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」とした。県内移設には必ずしも軍事的合理性はない。
 ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派識者が在沖海兵隊のオーストラリア移転や米本国への撤収論を提起している。元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。
 普天間飛行場や在沖海兵隊を取り巻く環境は変わっているが、辺野古移設に固執する外交・防衛官僚の思考停止が変わっていない。
 安倍首相とオバマ大統領は、シビリアンコントロール(文民統制)を正常に機能させるべきだ。日米関係を劇的に改善し、国民の外交・安全保障政策に対する信頼を回復させるためにも、両首脳の高度な政治判断で普天間の閉鎖・撤去、海兵隊の県外・国外移転を真剣に検討すべき時だ。
 成算のない県内移設手続きでこれ以上、時間と労力を空費するのは愚かなことだ。普天間の固定化阻止、一日も早い危険除去は当然のことだが、その手法はあくまで民主的であるべきだ。日米が民主主義の国であるのなら、「建白書」こそ最大限尊重すべきだ。

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