衆院選無効判決 国会の「怠慢」への断罪だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032603140006-n1.htmより、
産経新聞【主張】衆院選無効判決　国会の「怠慢」への断罪だ
2013.3.26 03:14 （1/2ページ）

　司法がついに衆院選の「無効」に踏み込んだ。動かぬ国会に、司法の怒りが一線を越えさせたといえる。国会は速やかに「違憲」の状態を解消しなくてはならない。
　最大２・４３倍の「一票の格差」が生じた昨年１２月の衆院選を広島高裁は「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めてだ。
　判決は、昨年の衆院選で一票の格差が是正されなかったことについて、「最高裁の違憲審査権が軽視されている。もはや憲法上許されるべきではない」と、厳しく国会の対応を批判した。
　平成２１年の衆院選について最高裁大法廷は２３年３月、各都道府県にあらかじめ１議席を配分する「１人別枠方式」による最大格差２・３０倍の区割りを「違憲状態」と判断していた。
　２３年の判決後も国会では、衆院の定数是正と定数削減、選挙制度改革の議論が各党の利害も絡んで錯綜（さくそう）した。昨年１１月の解散直前に、格差を２倍未満とする「０増５減」の緊急是正措置がとられたが、区割り作業は間に合わぬまま１２月の衆院選が実施された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032603140006-n2.htmより、
2013.3.26 03:14 （2/2ページ）
　昨年の衆院選をめぐる一連の訴訟で小選挙区の判決は８件目だ。これまで東京高裁など５件の違憲判断が出ていたが、選挙無効の請求は退けられていた。選挙無効とすれば「議員がいない状態で選挙区割りを是正することになる」という理由からだった。国民の主権行使という現実も重かった。
　国会の側に「違憲状態」や「違憲」判決が出ても、選挙無効にはなるまいという、甘えや司法軽視はなかったか。
　広島高裁判決は、無効の効力は「今年１１月２６日の経過後に発生する」と猶予期間を与えた。選管側が上告すれば直ちに無効とはならず、判断は最高裁大法廷に託される。だが、戦後初の無効判決という異例の事態を、国会は重く受け止めるべきだ。
　今月２８日に衆院選挙区画定審議会から安倍晋三首相に新しい区割り案が勧告され、それに基づく公職選挙法改正を経て、ようやく新区割りが適用される。
　与野党の協議では自民党が比例代表に中小政党向けの優先枠を設ける案を出しているが、新たに投票価値の平等を崩す問題があるとして強い異論がある。これ以上の遅滞は、醜態というべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032602000163.htmlより、
東京新聞【社説】衆院選は「無効」　初の決断を評価する
2013年3月26日

　昨年の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟で、広島高裁は「違憲・無効」と断じた。選挙無効の判決が出るのは戦後初だ。明白な不平等を放置した国会に突きつけた、司法の決断を大いに評価する。
　「憲法が要求する投票価値の平等に反する状態が悪化している」「基本的権利である選挙権や、民主的政治のゆがみは重大」と、広島高裁は違憲理由を述べた。
　ただし、無効は「今年十一月二十六日の経過後に発生する」という“未来の無効”だ。国会に是正の猶予期間を与えたわけだ。
　昨年末の総選挙は、一票の価値に最大二・四三倍もの格差があった。言い換えれば、ある人は「一票」なのに、ある人は「〇・四一票」しか持たない状態だ。明らかに不平等といえる。
　しかも、二〇一一年に「違憲状態」とした最高裁判決で、「一人別枠方式」を廃止するよう促されていた。あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する、地方配慮の方法である。だが、国会は事実上、同方式を温存したまま、「〇増五減」の是正策を行った。同時に従来の区割りで行われた総選挙は、最高裁判決から一年九カ月もたっていた。制度の抜本改革には十分な時間があったと考えられよう。つまり、国会は最高裁の指摘を無視したに等しいのだ。
　この状況を踏まえ、既に東京、札幌、仙台、金沢、高松の五つの高裁と高裁支部は「違憲」と判断しており、広島高裁も同じ論理で「違憲」と導いたといえる。
　異なるのは、各高裁がためらった「選挙無効」まで踏み込んだことに尽きる。そもそも違憲なのに無効を認めない判断は、一九七六年の最高裁の「事情判決の法理」と呼ばれる理論による。行政処分が違法でも、取り消すと、公の利益に著しい障害が生じる場合は請求を棄却できる－。行政事件訴訟法の規定を援用したのだ。
　ただし、選挙無効訴訟で事情判決を行うことは、そもそも条文に定めがない。公職選挙法は、選挙無効訴訟には行政事件訴訟法の規定を準用しないと明記しているほどだ。裁判所は政治的混乱を回避するため、これまで無理に無理を重ねてきた。司法は国民の方を向いてこなかったわけだ。
　どんな有権者も等しく一票を持つ「一人一票」の考え方を尊重してほしい。国会は十一月まで八カ月間の猶予をもらった。判決に異を唱えるよりも、根本的な選挙改革に踏み出すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130326k0000m070082000c.htmlより、
社説:衆院選無効判決　警告を超えた重い判断
毎日新聞　2013年03月26日　02時32分

　わが国の議会政治史上、異例の事態といっても過言ではあるまい。
　「違憲状態」だった小選挙区の１票の格差是正がないまま実施された昨年１２月の衆院選広島１、２区について、広島高裁が「違憲・選挙無効」の判決を言い渡したのだ。
　選挙無効の判断は、過去の国政選挙の１票の格差をめぐる裁判で高裁・最高裁を通じて初めてだ。
　憲法が要請する投票価値の平等に基づいて実施されなかった選挙で選ばれた衆院議員に正当性はない。判決はそう言っているのに等しい。
　裁判所はこれまで「違憲」の判断をした場合でも、混乱を回避するため「事情判決の法理」を適用し、選挙を有効としてきた。
　広島高裁が過去の例にならわなかったのはなぜか。最高裁は１１年３月の大法廷判決で「選挙区間の人口の最大格差は２倍未満が基本」とした法律の区割り基準について合理的との見解を示し、１票の格差が最大２・３０倍だった０９年選挙は「違憲状態」との結論を導いた。だが、昨年１２月の選挙時点で格差は２・４３倍に拡大。格差２倍以上の選挙区も０９年選挙の４５選挙区から昨年は７２選挙区に激増していた。
　高裁判決は、こうした状態を招いた国会の対応はもはや許されないと判断したのだ。最高裁判決から１年半が経過した昨年９月が是正のタイムリミットだったと結論づけ、「民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲立法審査権も軽視されている」と強く警告した。国会は率直に批判を受け止めるべきだ。
　最高裁で無効判決が確定すれば、訴訟対象の衆院議員は失職する。失職議員が関与して成立した法律は有効なのか。そんな疑問も湧く。
　さらに根本的な問いかけもある。他の議員も「違憲状態」で選出された点は同じだ。ならば再投票は失職議員の欠員補充だけで足りるのか。解散して全議員を選び直すのが筋だとの意見も出てこよう。
　広島高裁判決は、混乱を避けるため、無効の効果は今年１１月２６日を経過して発生するとした。最高裁が８５年に「違憲」判断をした際、当時の寺田治郎裁判長らが補足意見で示した見解を援用したもので、定数是正に一定の猶予期間を与えたものだ。
　「０増５減」を前提に第三者機関の審議会が近く、区割り案を安倍晋三首相に勧告する。最低限、その是正を今国会で済まさねばならない。
　ただし、「０増５減」の定数是正は不十分だと札幌高裁が指摘したように、小手先改正への批判もある。投票価値の平等を実現するような定数是正と削減、さらには衆参両院一体の選挙制度改革に本気で取り組む時がきた。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm003010175000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その１）　政治の放置、限界
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　１２年衆院選を巡る２５日の広島高裁判決は、「将来の選挙無効」を突きつける内容となった。「最高裁の違憲審査権も軽視されている」と述べ、「１票の格差」是正に向き合わない国会に対する不信が限界を超えたことの表れと言える。各地の高裁、高裁支部に提訴された計１６件の訴訟のうち、今回の無効判決を含め８件が言い渡され、１票の最大格差２・４３倍で行われた衆院選を「合憲」とした判断はまだない。広島高裁判決の「衝撃」が、永田町を揺さぶった。

　◇是正期間を厳格化　最高裁判断に影響も
　昨年衆院選の「１票の格差」を巡っては、二つの弁護士グループが全国８高裁、６高裁支部に提訴していたが、「選挙無効」が出るか否かが最も注目されていた。政府関係者は「可能性はあると思っていたが、まさか本当に出してくるとは」とため息をついた。無効判断以外にも５件の「違憲」と２件の「違憲状態」判決が出ており、最高裁の統一判断に一定の影響を与える可能性が高い。
　「一定期間が経過した後に無効の効力が発生する判決も検討の対象」。計１６件の訴訟で最初の判決となった６日の東京高裁判決も「将来の無効判決」の可能性に言及したが、「今後、投票価値の平等にかなう区割りに是正される」などとして、無効判断を回避した。
　選挙無効訴訟は（１）格差が憲法の求める選挙権の平等に反するか（２）是正のための合理的期間を過ぎたか−−の２段階で違憲性を判断する。格差が平等に反しても、まだ是正期間内と判断すれば「違憲状態」、期間を過ぎていれば「違憲」となる。
　最高裁が中選挙区制度下の衆院選で示した２度の違憲と２度の違憲状態判断は、いずれも最大格差３倍以上だった。ところが、小選挙区制に移行して初めての違憲状態判断（１１年３月）は、０９年衆院選の最大格差２・３０倍を問題視した。厳格化の背景には、国会の遅い対応に従って、合憲ラインが次第に低くなっているとの見方が強い。
　こうした中、先の衆院選は、０９年衆院選と同じ区割りで実施されたため、今回の１６件の訴訟では（１）は主な争点ではなく、（２）を判断した上で、無効とすべきかどうかが焦点となっている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm003010175000c2.htmlより、
　札幌高裁の違憲判決（７日）は（２）について「１１年３月の最高裁判決から選挙まで１年９カ月もありながら、この間に国会が実現したことは必要最小限の（制度）改定にとどめようとするものに過ぎない」と批判。一方で名古屋高裁の違憲状態判決（１４日）は「最高裁判決後、各党間の協議や法案審議がなされていた。ねじれ国会だったことを考慮すると、一概に国会の怠慢と非難することは相当でない」と、ある程度肯定的にとらえた。高裁の裁判官の間でも温度差が生じていると言えそうだ。
　今後、最高裁で無効判決が出るとどうなるのか。
　現実に国政選挙の無効が確定したケースはなく、失職対象や、失職議員の当選後の議員活動の扱いなどの法解釈はあいまいだ。広島高裁判決は２選挙区を対象とし、２議員だけが影響を受けるが、最高裁が統一判断するのは１６件３１選挙区。無効判決が確定すれば、失職議員が拡大する事態につながる。議決などの議員活動については失職前のものは有効とする学説が主流と言われるが、明確な法規定はない。【石川淳一】

　■ことば
　◇１票の格差
　議員１人当たりの有権者数を選挙区ごとに計算し比較した倍率。選挙区の区割りによって、人口が集中する都市部より、地方の方が１票の価値は重くなる。昨年１２月の衆院選では、有権者が最も多い千葉４区と最も少ない高知３区との格差は２．４３倍だった。高知３区の有権者１人が１票を持つのに対し、千葉４区の有権者は２．４３人で１票を持つ計算になる。

　◆訴訟対象の小選挙区と当選議員
　◇札幌高裁
北海道３区　　高木宏寿　［自］

　◇仙台高裁
宮城２区　　　秋葉賢也　［自］

　◇仙台高裁秋田支部
秋田１区　　　冨樫博之　［自］

　◇東京高裁
東京１区　　　山田美樹　［自］
　　２区　　　辻清人　　［自］
　　５区　　　若宮健嗣　［自］
　　６区　　　越智隆雄　［自］
　　８区　　　石原伸晃　［自］
　　９区　　　菅原一秀　［自］
　　１８区　　土屋正忠　［自］
神奈川１５区　河野太郎　［自］

　◇名古屋高裁
愛知１区　　　熊田裕通　［自］
　　８区　　　伊藤忠彦　［自］
　　９区　　　長坂康正　［自］
　　１０区　　江崎鉄磨　［自］

　◇名古屋高裁金沢支部
福井３区　　　高木毅　　［自］

　◇大阪高裁
滋賀１区　　　大岡敏孝　［自］
京都６区　　　山井和則　［民］
大阪４区　　　村上政俊　［維］
兵庫６区　　　大串正樹　［自］
奈良３区　　　奥野信亮　［自］

　◇広島高裁
広島１区　　　岸田文雄　［自］
　　２区　　　平口洋　　［自］
　　３区　　　河井克行　［自］
　◇広島高裁岡山支部
http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm003010175000c3.htmlより、
岡山２区　　　山下貴司　［自］

　◇広島高裁松江支部
島根１区　　　細田博之　［自］

　◇高松高裁
香川１区　　　平井卓也　［自］

　◇福岡高裁
福岡１区　　　井上貴博　［自］
　　２区　　　鬼木誠　　［自］

　◇福岡高裁宮崎支部
宮崎１区　　　武井俊輔　［自］

　◇福岡高裁那覇支部
沖縄１区　　　国場幸之助［自］
※２５日の広島高裁判決は広島１、２区。［自］＝自民、［民］＝民主、［維］＝維新

http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm002010155000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その２止）　抜本改革見えず
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　◇「０増５減」止まり　１人別枠方式、事実上残る
　昨年１２月の衆院選（広島１区、同２区）を「無効」と断じた２５日の広島高裁判決は、国会に期限を切って「１票の格差」是正を迫った。政府・与党は「０増５減」の区割り法案を今国会中に成立させ、最高裁での「無効」確定を回避したい考え。判決は０増５減の評価に直接踏み込まなかったものの、格差是正に向けた政治の取り組みは最低限にとどまっており、抜本的な是正論議は深まっていない。
　「厳粛に受け止めなければならない」
　広島１区選出の岸田文雄外相は２５日、外務省内で記者団に対し、選挙無効判決について「判決内容を精査した上で、適切に判断していく」と語った。実際に無効になるかは今後の最高裁の判決次第。しかし、広島２区選出の自民党の平口洋衆院議員は格差是正について「どうするかという議論をやり続けていかなければならない」と危機感を示した。
　広島高裁判決は、格差是正を巡る政治の対応を厳しく追及している。「この期に及んで、なお紛糾が生じて区割り規定の改正が遅れるということは、憲法上予定されていない事態」と批判。「今年１１月２６日の経過をもって発生する」として無効に８カ月の猶予期間を認めたとはいえ、司法が国会の審議に注文をつけたともとれる内容となった。
　１１年の最高裁判決を踏まえ、４７都道府県にまず１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」は法的に廃止された。しかし、人口比に忠実な「２１増２１減」の抜本改正を見送り、「０増５減」にとどめたことで、１人別枠方式の考え方は事実上残っている。先の札幌高裁は０増５減案について「最高裁判決に沿った改正ではない」と断じた。
　しかし、与党はさらなる格差是正に慎重姿勢だ。自民党の細田博之幹事長代行は２５日、記者団に対し「区割りを改正する法案を一日も早く審理し、成立させるべきだ」と表明。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処していく」と述べるにとどめた。

　◇「比例に中小政党枠」の自民案、新たな違憲生む恐れ
　衆院選挙制度改革の焦点は、格差是正から定数削減に移っている。消費増税を控え、身を切る改革への取り組みを強調しようと、自民、公明、民主各党は昨年１１月の衆院解散の際、比例代表定数の削減などで合意。自民党は比例定数を３０減らし１５０とした上で、うち６０を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に割り振る改革案をまとめた。
　中小政党枠の導入は、比例削減に慎重な公明党などに配慮し、理解を得るのが狙いだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm002010155000c2.htmlより、
　しかし、制度の分かりにくさに加え、得票数第１党と第２党との「１票の価値」が異なりかねず、「さらなる憲法違反を招く恐れがある」（民主党幹部）。格差是正を求める司法に対し、定数削減に力点を置く立法府の動きは、かみ合っていないのが現状だ。
　民主党の細野豪志幹事長は２５日の記者会見で、「（０増５減では）また同じような話になる可能性がある。一刻も早くそういう状態を脱することが必要だ」と述べ、区割りの抜本見直しを主張した。
　これに対し、公明党幹部は「できることからやらないと、民主党も苦しくなる」とけん制しており、与野党間の綱引きが続いている。【中島和哉、福岡静哉】

• 産経新聞
• 東京新聞
• 毎日新聞