エネルギー政策 電力改革「後戻りは許されない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032702000144.htmlより、
東京新聞【社説】ガス基地構想 原発の次へ踏み出そう
2013年3月27日

 福井県若狭湾岸の「原発銀座」を液化天然ガス(LNG)基地や発電所に置き換えようと先月、地元政財界が研究会を発足させた。何より、雇用が確保される。原発の次へ踏み出す一歩にしたい。
 日本原子力発電(原電)敦賀原発1号機は一九七〇年三月十四日、大阪万博の開幕に合わせて営業運転を開始した。日本最古の軽水炉は、高度経済成長のまさに象徴だった。
 その日から四十年あまり、敦賀原発のある若狭湾一帯には、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」も含めて十四基もの原発が集中し、「原発銀座」と呼ばれるようになっていた。
 原発銀座は、関西圏で消費される電力の半分以上を送り出した。同時に過疎地は交付金で潤った。
 ところが3・11は、この地域にとっても転機になった。
 安全神話は偽りだと分かり、その後の調査では大地震の原因になる活断層が次々に発見されている。直下に活断層が見つかった敦賀2号機の存続は難しい。さらに原子炉の老朽化も著しい。これからは、新増設はおろか、再稼働も難しいだろう。そうなれば、地域の体質改善は避けられない。
 とは言うものの、原発なしで町や暮らしが成り立つのだろうか。住民は、安全と経済のはざまで揺れながら、二重の不安を抱えているのが現状ではないか。
 私たちは、港や送電網といった既存の発電インフラや長年の原子力技術の集積を生かし、原発に代わる新産業をこの地域で育成すべきだと訴えてきた。培ってきた放射線の研究やその医療への応用などである。
 敦賀港には大型タンカーが接岸可能だ。LNG大国ロシアに近く、関西、中京圏という消費地からも遠くない。エネルギー基地として十分な地の利がある。既存の送電網は地域の強い味方になる。
 研究会では、一足飛びの脱原発ではなく原子力を含むエネルギーミックスが唱えられた。原発は手放さないということだ。しかし長い目で見れば脱原発は時代の要請でもある。大いに検討してほしい。
 若狭湾の再開発は、原発の出口戦略づくりの良いモデルになるかもしれない。
 日本中で最も長く、最も多くの原発と向き合い、共存してきた若狭の未来図でもある。政府は、支援を惜しむべきではないし、電力消費地からも、応援したい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130325/plc13032503170002-n1.htmより、
産経新聞【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う
2013.3.25 03:16

 取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。
 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を5年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。
 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。
 政府が示した電力制度改革案では、3年後に電力の小売りを全面自由化し、平成30~32年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。
 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつながる改革だ。規制緩和に伴う「副作用」にも、目配りしておく必要がある。
 政府案では、発送電分離の改正案の国会提出時期が「平成27年」だったが、自民党の審議では「27年に提出を目指す」と努力規定にする方向だ。慎重な対応を求める声が上がったのは当然だろう。スケジュールばかり優先させるような改革では無責任だ。
 何より、現在の電力不足を解消するめどが立っていない。このままだと、安倍晋三首相が掲げる経済再生にも影響が出かねない。にもかかわらず、電力制度の見直しばかりを急ぐ改革の姿勢には首をかしげざるを得ない。
 自民党の政権復帰で、民主党政権による「原発ゼロ政策」の見直しは決まった。将来の電源構成を定める「エネルギー基本計画」についても、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で新メンバーでの協議が始まったばかりだ。
 だが、電力制度改革は民主党政権下での方向性がそのまま踏襲されている。こちらも見直す必要があるといえる。
 原発再稼働が遅れ、今夏も全国規模で厳しい節電は避けられない見通しだ。電力の安定供給に全力を挙げることが、電力制度改革を進める環境整備にもつながることを政府は銘記すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 21 日(木)付
発送電分離―「骨抜き自民」の返上を

 政府が示した電力システム改革案を、自民党の合同部会が了承した。
 電力会社が強く抵抗する発電と送電の分離については、実施時期をあいまいにしたと取られかねない表現へ修正された。
 部会長らは「大きな改革の方向性に変更はない」と強調するが、疑念はぬぐえない。
 電力システム改革は、福島の原発事故を教訓にした新しいエネルギー政策の基盤であり、安倍政権が掲げる経済再生のカギでもある。
 「結局、骨抜きにした」と言われないよう、残る党内手続きから今後の法案審議や改革の着実な実施まで、与党として責任ある行動を求める。
 文言修正は語尾を変えた程度で、中身は政府案を踏襲した。発送電分離に反対を唱えていた一部議員に矛を収めてもらい、全体をまとめるための方便と見ることもできる。
 ただ、これまでも言葉をあいまいにし、後から解釈を広げられるようにして、さまざまな構造改革をなし崩しに形骸化してきたのが自民党だ。
 「参院選が終わるまでの我慢ではないか」との見方もあり、予断を許さない。
 発送電分離への反対論の中には「原発の再稼働も、原発や火力などの将来的な電源配分も決まっていないのに、なぜこの改革だけ進めるのか」との声があったという。
 だが、電源に余裕がないからこそ、電力システム改革が大きな意味をもつ。
 多様な電源を分散して設けたり、消費者が賢く節電したりしやすい環境を、急いで整える必要があるからだ。送電網を発電部門から切り離し、中立的な存在にすることは、そのための大きな柱である。
 改革によって、新しいビジネスや地域の活性化につながるような工夫を引き出したい。
 情報開示が進んで、消費者が自由に電源を選べるようになれば、どんな電源配分が望ましいかについても、おのずと合理的な結論が導かれるはずだ。
 もちろん、電力の安定供給に支障があってはいけない。技術的な課題があればきちんと克服し、法整備を順序立てて進める必要がある。
 息の長い改革になる。そのためにも全体像を示し、工程表をあらかじめ設けておくのは当然のことだ。
 「骨抜き」「既得権保護」の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。
 自民党にとっても、またとない機会ではないか。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53023110Q3A320C1EA1000/より、
日経新聞 社説 風力や地熱伸ばす規制緩和を
2013/3/20付

 再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が買い取る制度が始まって9カ月になる。太陽光発電が急拡大する一方、風力や地熱は導入が進んでいない。政府は買い取りだけでなく、足かせになっている規制を見直し、再生エネルギーが広がりやすくすべきだ。
 買い取り制度は発電設備を設けた企業や家庭が一定の利益を得るようにして、再生エネルギーの普及を後押しする。経済産業省によると太陽光は昨年末で470万キロワットが新設の認定を受け、国内の発電能力はほぼ2倍になった。
 これを受け経産省は今年度は1キロワット時あたり42円だった買い取り価格を、来年度は約1割下げる案を示した。太陽電池などのコストが下がり、それに応じて買い取り価格を下げるのは妥当だろう。
 買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされ、来年度は標準的な家庭で月33円増える。電力会社の料金引き上げ申請が相次ぐなか、利用者の負担が大幅に膨らむのは避けたい。政府は制度の効果と影響の両面を考え、柔軟な価格設定に努めてほしい。
 一方、風力発電は認定を受けた設備が発電能力で45万キロワットにとどまり、地熱はゼロだった。経産省は風力や地熱などは来年度の買い取り価格を据え置く方針だが、それだけでは普及は望めない。
 風力発電の建設は適した場所が多い国有林では原則的に認められず、洋上の場合も漁業者との調整が要る。地熱も国立公園での立地は一部認められたが、手続きや地元との調整に時間がかかる。
 風力も地熱も発電の適地が山間部に多く、つくった電気を消費地に届ける送電線も不足している。
 政府の規制改革会議は風力などの導入を促すため、立地規制の見直しを求めた。関係省庁が連携し、規制緩和や送電線の増設を急ぐべきだ。
 風力や地熱発電が広がれば、発電設備や部品などの関連産業が育ち、雇用を生む効果が期待される。その道筋をつけるためにも規制改革が欠かせない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51186400R30C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 石炭火力捨てる選択肢はない
2013/1/31付

 原子力発電をめぐる論争の陰に隠れて目立たないが、石炭火力発電についても推進派と慎重派の隔たりが大きくなってきた。
 慎重派の筆頭格は地球温暖化防止の旗を振る環境省だ。石炭は天然ガスなど他の化石燃料に比べても、二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、地球温暖化の原因の一つとされる。
 石炭火力に否定的な同省の姿勢は政権交代後も変化はなく、石原伸晃環境相は「CO2削減に非常にネガティブ(後ろ向き)な装置」と述べた。東京電力などが進める石炭火力発電所の新増設へのけん制である。
 一方、経済界の多くや電力業界は濃淡はあっても推進の立場だ。石炭は化石燃料の中で最も安い。原発の停止による電気料金の値上げが相次いでいるが、石炭の比重が高まれば、値上げ幅を圧縮できるだろう。
 産地が世界全体に広がる石炭は中東に偏る石油などに比べて政治リスクの影響を受けにくく、安定調達しやすいのも魅力だ。再稼働の見通しが立たない原発に代わるベース(常時発電)電源として期待されるゆえんである。
 東日本大震災以降の電力の供給不安を考えれば、現時点で「石炭火力を捨てる」という選択肢はおよそ現実的ではない。
 原発の新設が難しく、再生可能エネルギーをどこまで伸ばせるか確たる見通しが立たない中で、電力供給を支えるのは当面、化石燃料しか見当たらない。多様な電源の組み合わせこそ安定供給に不可欠であり、天然ガスだけでなく石炭は引き続き重要な燃料だ。
 もちろん、地球温暖化の問題は軽視できない。日本はCO2排出の少ない「クリーンコール(きれいな石炭)」発電技術に強いが、さらに改善する余地はある。環境技術を世界に誇る日本として、安ければ環境配慮は二の次というわけにはいかない。
 石炭火力の活用とCO2の抑制の両立をめざして、技術開発を加速したい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130128k0000m070082000c.htmlより、
社説:電力制度改革 後戻りは許されない
毎日新聞 2013年01月28日 02時34分

 電力システム改革の雲行きが怪しくなってきた。
 政府は、通常国会に提出する電気事業法改正案をまとめるための議論を再開した。しかし、大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける「発送電分離」、家庭向けを含めた電力販売全面自由化という肝心なテーマは、法案に盛られない見通しだという。これでは、安倍晋三政権の改革への意欲が疑われる。
 電力システム改革を議論する経済産業省の有識者会議は、民主党政権時代に、家庭向けを含めた電力販売の全面自由化と発送電分離を進める方針を決めていた。
 家庭向け電気料金は、政府の認可が必要な「規制料金」だが、発電コストに利益を上乗せする総括原価方式によって、ほぼ電力会社の「言い値」がまかり通ってきた。自由化によって大手の独占に風穴を開け、競争を起こすことで料金抑制を図る必要があるはずだ。
 もっとも、送配電施設を大手と同じ条件で使えなければ、新規参入しても大手に太刀打ちできない。競争を起こすには送電部門の独立性を高め、どの事業者も公平な条件で利用できるインフラにすることが前提になる。発送電分離はその手段として欠かせない。
 送電網を広域運用し、太陽光発電など不安定な再生可能エネルギーの受け入れ余地を広げるためにも発送電分離は必要だ。
 新政権の下で再開した有識者会議は、大手電力内で送配電部門を分社化する「法的分離」を進めることで大筋一致した。しかし、法案化に向けた大手電力側の抵抗は根強く、自民党の反発も予想される。
 確かに、販売の完全自由化を実現するには、過疎地や離島などへの供給確保や料金高騰の抑止策など解決すべき課題は少なくない。「法的分離」方式による発送電分離にも、運用の独立性や電力の安定供給をどう確保するかといった問題が残る。
 しかし、それらを「できない理由」にして既得権を守っている限り、電力業界の体質は改まらない。福島第1原発の事故以降、電力をめぐる国内事情は一変し、大手による地域独占の弊害が表面化した。「脱原発依存」に向けた制度の見直しは、急がなければならない。
 政府は残された課題を克服し、公正な競争を実現するために知恵を絞るべきだ。電気事業法改正案に、どこまでその道筋を盛り込めるかが、改革に対する政府・与党の「本気度」を測る試金石になるだろう。
 政府は、第1次安倍政権時代に電力業界や自民党の反対で、販売の全面自由化を見送った経緯がある。同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年1月14日(月)付
電力改革―経済再生の推進力に

 安倍政権下で電力システム改革の議論が再スタートする。
 民主党政権のもと、学者らによる専門委員会が議論を重ね、昨年7月には家庭向け料金の段階的な自由化や発送電の分離などを盛り込んだ基本方針案をまとめている。
 政権は交代したが、茂木経済産業相も改革の方向性は共有する姿勢を示す。残る論点を速やかに詰め、通常国会に必要な法案を出すべきだ。
 電力改革、とりわけ中立的で広域的な送電網を整備することは、安倍政権が力を入れる経済再生に大きく貢献する。
 理由は明確だ。
 電力ビジネスへの新規参入や斬新なアイデアの事業化を促し、経済を活性化するための基本的なインフラだからである。
 新しい企業やサービス形態が生まれれば、雇用の創出につながる。競争が促進され、利用者の選択肢も増える。
 総選挙時に「当面の最優先課題」と公約した自然エネルギーの導入にも不可欠だ。
 送電網が広く開かれ、公正に運用されなければ、事業の見通しが立たず、思い切った投資にも踏み切りにくい。
 問題は、電力会社が強く抵抗していることだ。
 原発の安全点検や新しい基準への適合には時間がかかる。電力需給が逼迫(ひっぱく)する状況が続くなかで、送電部門が発電部門と分離され一体運用できなければ、安定供給に支障が出かねない――との理屈だ。
 だが、需要にあわせて各電力会社が供給力を増やしていくビジネスモデルはもう限界だ。今後は燃料費に加え、安全投資や廃炉費用などもかさむ。
 自前で新たな電源を整備するより、市場を通じて電力を売買する。価格メカニズムを働かせることで節電を促す。その方が供給力を確保できるし、効率化もはかれる。
 以前はむずかしかった需要の制御も、ITの発達で克服できるようになった。世界の電力産業は、そうしたマネジメント力を競っている。
 なにより多くの国民が3・11を機に、閉じられた世界で物事を決めてきた日本の電力システムの矛盾と不便さを実感した。後戻りはできない。
 もちろん、一朝一夕にできる改革ではない。工程表を整え、不備があれば修正していく必要がある。目的とゴールをしっかりと示すことだ。
 かつてのように電力会社の既得権益を守るような動きを見せるなら、自民党への期待はたちまちしぼむだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50485160Q3A110C1EA1000/より、
日経新聞 社説 日本の家電・IT産業が復活する条件
2013/1/11付

 米国で開催中の国際家電見本市にソニーや東芝などが高精細テレビを出展、トヨタ自動車もIT(情報技術)で動く自動走行車を公開した。経済重視の安倍政権の発足を機に日本の産業力強化が再び焦点になっている。家電・IT産業の復活に取り組む時である。
 日本の家電各社が展示したのは現在のテレビの4倍の解像度を持つ「4K」や有機ELの技術を使ったテレビ。シャープは消費電力を大幅に抑える新型液晶を使った表示装置も出展した。
 携帯分野ではスマートフォンで撮影した映像を無線でテレビに送れる新端末をソニーが発表。パナソニックはインターネットで視聴できる次世代テレビ「スマートTV」の新技術を披露した。
 日本企業が米国の見本市に力を入れるのは、円高やテレビの不振に伴う業績低迷から抜け出すのが狙いだ。パナソニックの津賀一宏社長は業務用機器や自動車分野にも力を注ぐ戦略を表明、日本の復権を印象づけようとした。
 では日本の家電・IT産業が再び国際競争力を高めるには何が必要なのか。まずは米アップルが提供したように、ハード以外にソフトやサービスを融合した新しい娯楽体験をどう提案するかだろう。
 映像のきれいな4Kも重要だが製品だけでは価格競争に陥ってしまう。新しい娯楽体験を提供する手段としてスマートTVは重要で、韓国企業も力を入れている。日本企業は国内で競い合う傾向が強いが、世界に向けた共通規格を一緒に広めていく努力が必要だ。
 自動車と家電は日本の二大輸出産業だったが、現在は車頼みの構図だ。ネット経由で車の情報機器と家電が融合しつつある今こそ、自動車と家電産業が協力し合い、新しい娯楽や安全装置などを創出していくことが大切である。
 新しい娯楽体験にはコンテンツやサービスも欠かせない。日本の通信会社や放送局は国内市場に特化し、閉鎖的な市場を形成してきた。今後は家電メーカーとサービス会社が力を合わせ、日本発のコンテンツを海外に広めていく仕組み作りが求められよう。
 政治や行政にも責任がある。日本にはネット時代にそぐわない規制や商習慣が多く、「通信と放送の融合」もなかなか進まなかった。新しいソフトやハードを海外に広めていくには、著作権法や個人情報保護法といった規制についても今後は見直しが必要だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130107/plc13010703420002-n1.htmより、
産経新聞【主張】日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ
2013.1.7 03:42 (1/3ページ)

 平成25年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。
 民主党の原発ゼロ政策の影響で国内50基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原子力発電所の3、4号機のみだ。
 原発を保有する地域電力9社は火力発電の焚(た)き増しで、原発の不足分を補っているために、輸入燃料代の急増に苦しんでいる。
 9社合計で毎日、約100億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。1年に3兆円のペースで国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。まずはこの深刻な現状を直視することが必要だ。
 影響は日々の暮らしにも及んでいる。首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の節電要請が出されている。
 供給余力は乏しく、不測の大規模停電が起きても不思議ではない状態だ。国際情勢により燃料輸入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況である。
 先進国として必要な電力の安定供給に陰りが出ている。民主党政権が進めた無責任な脱原発政策の矛盾による結果だ。中国による領空・領海侵犯も日本の国力低下と無縁ではないだろう。

 ≪首相は再稼働の主導を≫
 日本の国力立て直しには電力供給力の回復が不可欠だ。このままでは製造業の海外移転に拍車がかかり、雇用が減る。安倍晋三首相は安全上問題のない原発の再稼働を急がなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130107/plc13010703420002-n2.htmより、
2013.1.7 03:42 (2/3ページ)
 原子力規制委員会が原発敷地内の活断層の調査を進めているが、対象は全国17発電所のうち、関西電力の大飯原発、東北電力の東通原発などの5カ所である。
 北海道電力の泊原発や九州電力の玄海、川内原発などは活断層調査の対象外で、運転可能な原発の再稼働については、前向きの検討がされてしかるべきだろう。
 地震や津波への安全対策は、福島事故後に実施された非常用電源の確保などで大幅に強化されている。活断層とは無縁の原発なら、再稼働に問題はないはずだ。
 原子力規制委は今夏、新たな安全基準を作り、それに照らして各原発の安全性を検討するとしているが、全原発の判断を終えるには3年以上かかるとみられる。
 それでは遅すぎる。立地地域の協力企業の技能作業者が離散してしまうと、定期検査などの技術の維持が困難になる。原発の燃料製造会社の経営がいつまで耐えられるかも問題だ。
 再稼働には、国が前面に出て、原発の必要性と安全性を立地地域の住民や周辺自治体の首長、国民に説得する努力が不可欠だ。過去の自民党政権下でも国の存在感が希薄だった。この課題に真正面から取り組まない限り、早期の運転再開は望めない。

 ≪安全性は改良炉導入で≫
 茂木敏充経済産業相は、民主党政権の「原発ゼロ」方針の見直しを打ち出している。当然な措置として歓迎したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130107/plc13010703420002-n3.htmより、
2013.1.7 03:42 (3/3ページ)
 安倍政権の大きな仕事の一つがわが国の中長期エネルギー戦略の柱となる「エネルギー基本計画」の策定である。その中で原子力がなぜ必要なのかを国民にしっかり説明してもらいたい。
 太陽光、風力などの再生可能エネルギーには一定の意義があるものの、コストの高さが電気代に跳ね返り、ドイツでも家計を圧迫して社会問題になっている。
 自民党が衆院選の公約で「10年以内に確立する」とした電源構成のベストミックスについては、原子力を確保した上で再生エネの実力を見定めつつ、シェールガスなども含めて最適な割合を探るのが合理的だ。地球温暖化防止に果たす原子力発電の貢献度は高い。
 原子力の持続的な利用には、使用済み燃料の最終処分地の確保が必須だ。誘致を検討する市町村が安心して申し込める環境を整えてもらいたい。停滞しがちな核燃料サイクルの実現にも、明確な見通しをつけるべき時期である。
 原発の安全性向上には、APWRなどの改良型原子炉への代替も有効だ。日本では次世代原子炉として注目される高温ガス炉の研究も進んでいる。
 安倍首相は、原発新増設を認める前向きの発言に加え、「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」とも語っている。まずは、「脱原発・原発ゼロの呪縛」からの解放を仕事始めとしてもらいたい。

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