一票の格差 岡山も無効判決 抜本改革、争点に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130330/k10013553531000.htmlより、
衆院選区割り法案で与野党対立深まる
3月30日 6時42分

衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、与党側は、小選挙区の「0増5減」の法律に基づき区割りを見直す法案を早期に成立させたいとして、法案が参議院で否決された場合、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない構えです。これに対し、民主党は、「0増5減」を実現しても、1票の格差是正には不十分だとしていて、与野党の対立が深まっています。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、28日、小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づき、1票の格差を最大1.998倍に収める改定案を安倍総理大臣に勧告し、政府は、勧告に沿って小選挙区の区割りを見直す法案を、来月12日にも閣議決定する見通しです。
これに関連して、安倍総理大臣は、29日の参議院予算委員会で、「まずは違憲状態を早くなくしていく努力をしなければいけない」と述べ、選挙制度改革よりも法案の成立に優先して取り組むべきだという考えを強調しました。
自民・公明両党は、去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る一連の裁判で、憲法違反と判断された状態を解消するため、法案を早期に成立させるべきだとして、すべての党に呼びかけて、来月3日に幹事長・書記局長会談を開き、協力を求めることにしています。
また、野党側が多数を占める参議院で法案が否決された場合の対応について、自民党の石破幹事長が「再可決の可能性はないと言う方がおかしいのではないか」と述べるなど、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない構えです。
これに対し、民主党は、29日の自民・公明両党との幹事長会談で、「0増5減」を実現しても1票の格差是正には不十分だという考えを伝えました。そして、▽小選挙区で30、比例代表で50の合わせて80の定数を削減するとともに、▽各都道府県にまず1議席を割り振る「1人別枠方式」を完全に廃止し、人口比例で議席を配分しないかぎり、憲法違反の疑いは払拭(ふっしょく)できないとしていて、与野党の対立が深まっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900453より、
自公民、格差是正で平行線=0増5減案、来月12日閣議決定

 自民、公明、民主3党の幹事長は29日昼、衆院選挙制度改革について国会内で協議した。自公両党は、小選挙区を「0増5減」する新たな区割り案の勧告を踏まえ、早期の法改正を求めたが、定数80削減を主張する民主党は、0増5減の先行処理に反対し、平行線で終わった。
 一方、政府は0増5減する公職選挙法改正案を4月12日に閣議決定する方針を固めた。 
 幹事長会談は与党側が呼び掛けた。自公両党は、比例代表定数を30削減し、残り150議席のうち60を得票が2位以下の政党に優先配分する与党案を説明。来週中に与野党幹事長会談を開催することを提案した。民主党は「各党で議論する場は必要だ」と応じる意向を示した。同党も小選挙区30・比例50削減の独自案を各党に提示する考えを伝えた。(2013/03/29-13:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032800508より、
「1票の格差」1.998倍に=衆院画定審、区割り案勧告-法改正見通せず

 衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日夜、2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直した。これにより最大で2.524倍ある小選挙区の人口の格差(1票の格差)は1.998倍となる。
 首相は勧告を受け、「勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る」と強調した。
 1票の格差をめぐっては、2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡した。政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針だ。
 ただ、一連の判決では「0増5減」にも「最小限の改定にすぎない」(札幌高裁)などと厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。法案成立への見通しは立っていない。
 見直しが勧告されたのは「0増5減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本12都県の選挙区。
 区割り審は「0増5減」関連法に基づき、人口が最も少なくなる新鳥取2区(29万1103人)の2倍未満に収まるよう選挙区を見直した。人口最多の選挙区は東京16区(58万1677人)。
 区割り改定の勧告は01年に続いて2度目。前回は「5増5減」を含む是正により1票の格差が2.573倍から2.064倍に縮小した。(2013/03/28-20:04)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032801001551.htmlより、
17都県の衆院選挙区を見直し 区割り審が首相に勧告
2013年3月28日 19時25分

 衆院選挙区画定審議会は28日夕、首相官邸で会合を開いた。終了後、小選挙区定数を「0増5減」して「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍首相に勧告した。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、17都県の選挙区を見直す。人口最大格差は2倍未満となり、現行の2・52倍から大幅に縮小する。
 有権者数の比較で最大格差2・43倍だった昨年12月の衆院選について、各地の高裁は無効や違憲と判断。政府は4月上旬にも勧告の区割りを実現する公選法改正案を国会に提出し、早期の格差是正を目指す。民主党、日本維新の会、みんなの党の反発で、法案審議は難航しそうだ。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013519331000.htmlより、
衆院「0増5減」の区割り案を勧告
3月28日 19時15分

衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、28日、小選挙区を5つ減らして、1票の格差を2倍未満に収める、「0増5減」の法律に基づき、17都県の42選挙区について区割りの見直しを求める改定案を、安倍総理大臣に勧告しました。
政府・与党は、去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る裁判で「選挙無効」の判決などが相次いだことを踏まえ、来月、勧告に沿って法案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、28日、総理大臣官邸で会合を開き、小選挙区を5つ減らして1票の格差を2倍未満に収める「0増5減」の法律に基づき、小選挙区の区割りの見直しを求める改定案を決定し、安倍総理大臣に勧告しました。
勧告を受けて、安倍総理大臣は「短期間で改定案を取りまとめていただき、感謝している。去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る裁判では厳しい判決が出ている。勧告は直ちに国会に報告するとともに、一刻も早く必要な法制上の措置を講じたい」と述べました。
改定案によりますと、区割りが見直されるのは、▽「0増5減」の法律で、小選挙区が「3」から「2」に減る、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県、▽全国で人口が最も少ない鳥取県、▽新鳥取2区を基準として、これよりも人口が少なくなる、青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の8県、▽新鳥取2区を基準として、人口の格差が2倍以上となる、千葉、東京、神奈川の3都県の、合わせて17都県の42選挙区となっています。
今回の区割りの見直しは、平成22年の国勢調査の人口を基に行われ、見直し後の1票の格差は、最も人口が少ない新鳥取2区と、最も人口の多い新東京16区との間で、最大1.998倍で、ぎりぎり2倍を下回り、見直し前の最大2.524倍から改善されることになります。
政府・与党は、去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る一連の裁判で、「選挙無効」の判決などが相次いだことを踏まえ、来月、勧告に沿って、小選挙区の区割りを見直す法案を国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
一方、野党側には、1票の格差の是正とともに、定数削減を含む選挙制度の抜本改革もすべきだという意見があり、「0増5減」の法律に基づいて小選挙区の区割りを見直す法案が早期に成立するかは不透明な情勢です。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032801001103.htmlより、
首相「1票格差早期解消に努力」 自公は改革案で合意
2013年3月28日 13時53分

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、衆院の「1票の格差」をめぐる違憲、無効判決に関し「こうした状況を一刻も早く解消するために政府としても努力をしていきたい」と述べた。衆院選挙区画定審議会は28日夕、格差是正に向けて小選挙区定数を「0増5減」する区割り改定案を首相に勧告する予定で、これを受けた4月中の公選法改正案の成立に強い決意を示した発言だ。
 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は28日午後、衆院比例代表定数の30削減や中小政党優遇枠の新設を柱とした選挙制度改革案に関する合意文書に署名した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032800050より、
衆院選改革、与党案を決定=民主は「30・50減」案提出方針

 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は28日午後、国会内で衆院選挙制度改革について協議した。両幹事長は、比例代表定数を30削減し、残る150のうち60を中小政党への優遇枠とする自民党案を与党案とすることを正式に決定、合意文書を交わした。
 一方、民主党は小選挙区を30、比例を50削減する法案を来週にも国会に提出する方針を固めた。自公両党が優先処理を主張している衆院選の「1票の格差」是正に向けた小選挙区の「0増5減」は放棄することが前提だ。昨年の衆院選を無効とした高裁判決が続き、「1票の格差」是正が急務となる中、与党と民主党の対立が鮮明となり、与野党合意は一段と遠のきそうだ。
 自公幹事長会談に先立ち、公明党は中央幹事会で自民党案を了承した。合意文書は、小選挙区を0増5減する公職選挙法改正案を政府が提出すれば、抜本改革と切り離して優先処理することを確認。その上で、与党案の実現を目指すとともに、中長期的な課題としてさらなる抜本改革に取り組むことも申し合わせた。(2013/03/28-13:35)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013505841000.htmlより、
首相 1票の格差是正速やかに図る
3月28日 12時16分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、去年の衆議院選挙のいわゆる1票の格差に対する一連の裁判で、「選挙無効」の判決や「憲法違反」の判断が相次いで出されたことについて、小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させ、格差の是正を図る考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、去年の衆議院選挙のいわゆる1票の格差に対する一連の裁判で、「選挙無効」の判決が2件、「憲法違反」の判断が14件、出されたことについて、「判決は真摯(しんし)に受け止めたい。いずれ最高裁判所で審理が行われることになると思うので、しっかりと見守っていきたいが、こうした状況を一刻も早く解消するため、政府としても努力したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「去年、自民党、民主党、公明党の3党で努力を重ね、衆議院選挙の小選挙区を5つ減らす『0増5減』の法律が成立した。政府の衆議院議員選挙区画定審議会の結論が出るので、法制化して、直ちに成立させたい」と述べ、小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させ、格差の是正を図る考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、政府と日銀との共同声明に関連して、「日銀には、目標に向かって進んでいるかどうか、四半期ごとに経済財政諮問会議で説明してもらう。リーマンショックのような出来事があれば、目標は達成できないので、責任を取れということにはならないが、理由をきちんと説明できるかどうかが重要で、説明責任が課されたことは大きな変化だ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032800151より、
格差是正に努力=0増5減「直ちに成立を」-安倍首相

 安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、昨年12月の衆院選を無効とした広島高裁などの判決について「真摯(しんし)に受け止め、こうした状況を一刻も早く解消するために政府としても努力したい」と述べ、1票の格差是正を急ぐ考えを示した。自民党の牧原秀樹氏への答弁。
 また、衆院議員選挙区画定審議会が同日午後に行う勧告を受けて近く国会に提出する公職選挙法改正案に関し、「(最高裁が廃止を求めた)1人別枠という考え方を採らずに制度設計したものだ。直ちに成立させたい」として、「0増5減」案を野党が主張する定数削減や抜本改革とは切り離して先行処理する考えを強調した。民主党の原口一博氏への答弁。(2013/03/28-11:10)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013500271000.htmlより、
「0増5減」区割り改定案 きょう勧告
3月28日 6時27分

衆議院選挙の1票の格差の是正に向け、政府の審議会は、28日、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律に基づき区割りの改定案を安倍総理大臣に勧告することにしています。
政府は、勧告を反映した法案を来月国会に提出する方針で、自民・公明両党の幹事長らは、27日、法案の早期成立に全力を挙げることで一致しました。
石破幹事長は記者団に対し、「区割りの改定案を最大限尊重し、法案を最優先で成立させたい」と述べました。
これに対して野党側からは、「各地の裁判所では『0増5減だけでは不十分だ』という判断が出されている」などとして、選挙制度の抜本的な見直しに直ちに取り組むべきだという声が強まっています。
こうしたなか自民・公明両党は、比例代表の定数を30削減して150とし、このうち60議席を得票率の低い政党に配分することなどで27日に正式に合意し、民主党に協議を呼びかけることにしていますが、民主党をはじめ日本維新の会、みんなの党などはこの案に反対することでは一致しています。
ただ野党の間でも、どのような選挙制度が望ましいかで、各党の主張は大きく隔たっています。
こうしたなかで民主党の海江田代表は、27日、政党間の協議が難航した場合は、有識者らからなる第三者機関を新たに設け見直し案の策定を委ねることも検討すべきだという考えを示すなど、1票の格差の是正と選挙制度の見直しを巡る議論の行方は見通せない情勢になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013499901000.htmlより、
1票の格差 最高裁の統一的判断に注目
3月28日 4時23分

去年の衆議院選挙のいわゆる1票の格差に対する一連の裁判で、全国に起こされた16件の判決が27日までに出そろいました。
判決は「選挙無効」を言い渡した2件を含め、「憲法違反」の判断が14件に上っていて、今後、最高裁判所がどのような統一的な判断を示すか注目されます。
弁護士などの2つのグループは去年12月の衆議院選挙に対し、いわゆる1票の格差を理由に選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所に起こし、選挙区については27日の仙台高裁秋田支部で16件の判決が出そろいました。
内訳は「憲法違反」が14件で、このうち2件は国政選挙では戦後初めてとなる「選挙無効」が言い渡されました。
また「違憲状態」も2件ありましたが、「合憲」と判断した裁判所は一つもありませんでした。
「憲法違反」の判決の多くは、格差の是正を求めた前回の最高裁判決から選挙までの期間が1年9か月あったにもかかわらず、区割りが見直されなかったことを批判していて、広島高裁岡山支部は、「国会の怠慢であり、司法判断の甚だしい軽視だ」などと指摘しています。
さらに小選挙区を5つ減らす「0増5減」についても、札幌高裁が「必要最小限の改定にとどめようとしたもので、最高裁の指摘とは内容が異なる」と指摘する判決もあります。
各地の裁判は一部がすでに上告され、今後、最高裁判所が15人の裁判官全員の大法廷ですべての裁判を審理することになります。
最高裁の判決は年内にも言い渡されるとみられていて、1票の格差についてどのような統一的な判断を示すか注目されます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032701001659.htmlより、
最後の高裁秋田支部も「違憲」 1票の格差、無効請求は棄却
2013年3月27日 18時31分

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが秋田1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は27日、「違憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却した。原告は即日、上告した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した16件の訴訟で最後の高裁判決。これまでに広島高裁、同岡山支部が「違憲で選挙は無効」と判断。「違憲だが選挙は有効」が秋田を含め12件。「違憲状態」が2件で、「合憲」はゼロだった。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032700624より、
衆院選訴訟、無効2・違憲12=16訴訟の判決出そろう-最高裁が統一判断へ

 2012年衆院選の「1票の格差」をめぐり、全国で起こされた16件の訴訟の判決が27日、出そろった。同日判決の仙台高裁秋田支部は、選挙を違憲と判断し、無効請求は退けた。16件の内訳は「違憲・無効」が2、「違憲」12、「違憲状態」2となり、格差是正を進めなかった国会に極めて厳しい結果となった。
 年内にも上告審判決が出される見通し。戦後初の2件の無効判決が、最高裁の統一判断にどう影響するかが注目される。(2013/03/27-17:22)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013485941000.htmlより、
1票の格差 14件で憲法違反の判断
3月27日 15時12分

去年の衆議院選挙の1票の格差について、全国の高等裁判所で審理された16の裁判は、27日、仙台高裁秋田支部が憲法違反の判決を言い渡し、すべての高裁判決が出そろいました。
選挙を無効とした2件を含め、去年の選挙を憲法違反とした判決は14件に上り、国会は非常に厳しい司法判断を突きつけられる結果となりました。
去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と前回4年前の選挙よりも広がったうえ、最高裁が憲法違反の状態と判断した前回と同じ区割りのまま行われました。
これについて弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して全国の高等裁判所に選挙の無効を求める裁判を16件起こしていました。
一連の裁判で最後となる高裁判決が27日、仙台高裁秋田支部で言い渡され、久我泰博裁判長は「選挙までに格差の是正をできなかった合理的理由は見当たらない」として、投票価値の平等を求めた憲法に違反していると判断しました。
選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
これですべての高裁判決が出そろいましたが、戦後、一度もなかった国政選挙を無効とする判決に広島高裁と岡山支部が踏み切るなど、16件のうち14件が去年の選挙を憲法違反と判断していて、国会は非常に厳しい司法判断を突きつけられる結果となりました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130327ddm003010095000c.htmlより、
クローズアップ2013:衆院選、岡山も無効判決 抜本改革、争点に
毎日新聞 2013年03月27日 東京朝刊

 12年衆院選の「1票の格差」を巡り、広島高裁岡山支部は26日、衆院解散と引き換えに成立した「0増5減」の定数是正を「格差是正とは言い難い」と断ずる判決を言い渡した。政府・与党は年内にも予想される最高裁判決までに、小選挙区を0増5減する区割り法案を成立させ、選挙無効を回避するのが基本戦略。しかし、相次ぐ「違憲」判決を受け、野党は抜本改革を迫っており、格差是正を含めた選挙制度改革の行方が国会の焦点に浮上してきた。

 ◇「0増5減」批判受け
 「11年の最高裁判決が違憲(状態)と判断した1人別枠方式による定数配分を基礎としたものに過ぎず、投票価値の格差是正のための立法措置を行ったとは言い難い」
 岡山支部判決は、小選挙区を「0増5減」する国会の格差是正策を評価しなかった。0増5減関連法は「1人別枠方式」を法的に削除し、格差を2倍未満に収めている。このため、与党は選挙実施に必要な区割り法案の成立で「違憲状態は解消される」との立場をとってきた。
 しかし、現状の取り組みは人口比例で必要な「21増21減」ではなく、0増5減にとどめた「緊急避難」に過ぎない。さらなる改革を迫った判決に対し、自民党幹部は「一部の跳びはねた判決が最高裁に採用されるわけがない」と不快感を隠さなかった。
 一方、野党側は抜本改革への動きを強めている。民主党の岡田克也政治改革推進本部長は26日、記者団に対し「(0増5減では)違憲という司法判断が出ている。それに反する法律を成立させるのはいかがなものか」と指摘。格差是正に向け小選挙区定数を30削減する新たな案を示した。
 安倍政権を攻めあぐねていた野党には、相次ぐ違憲判断を反転攻勢につなげる狙いもある。みんなの党の渡辺喜美代表は党役員会で「『0増5減』などという弥縫(びほう)策に頼るのではなく、抜本改革した上で、できるだけ早期に衆院を解散すべきだ」と表明。同党の江田憲司幹事長は区割り法案に「反対せざるを得ない」と明言した。
 これに対し、与党は区割り法案を早期に成立させ、比例定数30削減を柱とする選挙制度改革案を提示して「身を削る」姿勢をアピールしたい考え。自民党の石破茂幹事長は26日の記者会見で「憲法上の要請は少なくとも1人が2票持ってはならないということだ」と区割り法案成立を急ぐ考えを強調した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130327ddm003010095000c2.htmlより、
 政府の衆院選挙区画定審議会は26日、内閣府で第20回会合を開催。0増5減の区割り改定案に関し、28日の安倍晋三首相への勧告を前に詰めの協議を行った。だが、村松岐夫会長(京都大名誉教授)は終了後、記者団に姿を見せないまま退出。連日の無効判決に神経質になっていることをうかがわせた。【笈田直樹、中島和哉】

 ◇無効判断、最高裁が「予告」
 26日の広島高裁岡山支部判決は、判決が確定次第、岡山2区の選挙を無効とするという「即時無効」の考えを採った点で、「11月26日までの猶予期間」を与えた前日の広島高裁判決以上に踏み込んだ。議員側からは「国会への配慮がない」との不満も漏れるが、無効判断は唐突に登場したわけではない。最高裁は過去に示した違憲判断の中で、選挙無効判断もあり得ると「予告」してきた。
 今回と同様、違憲状態の区割りのまま実施された83年衆院選(当時は中選挙区制)を巡る85年の最高裁判決は、違憲とした上で、選挙無効を回避する可能性を検討。(1)無効としないことの弊害(2)対象選挙区の議員が失職した状態で区割り見直しをせざるを得ないなど憲法が予定しない事態が現れる不都合(3)その他諸般の事情−−を総合考慮するとした。
 85年判決は、72年衆院選に対する違憲判決に続き選挙自体は有効とした。そのため政界では「違憲判断は出ても選挙は無効にならない」との希望的観測が普及。だが、85年判決は裁判官4人が補足意見で無効の可能性を強調し、違憲状態のまま実施された選挙は「効力を否定せざるを得ないこともあり得る」と指摘。「直ちに無効とすることが相当でないとみられる時は一定期間経過後に無効とすることもできなくはない」と、「将来無効」の可能性に言及した。
 今回の広島高裁と同岡山支部も85年判決を踏襲している。
 広島高裁判決は(1)〜(3)を総合的に検討。「民主的政治過程のゆがみは重大で、最高裁の違憲審査権も軽視されているといわざるを得ず、憲法上許されるべきではない事態に至っている」と国会を指弾した。一方で、「直ちに無効とすると、一時的にせよ、憲法の予定しない事態が現れることになる」とも述べた。
 これに対し、岡山支部判決は「無効判断による政治的混乱が大きいとはいえない」と指摘した。【石川淳一】

 ◇最高裁確定で失職 「比例復活」は対象外
 高裁が衆院選を無効と判断しても、対象議員がすぐに失職するわけではない。今回提訴された16件の訴訟は27日に全ての判決が出そろうが、いずれも原告か被告の選管が上告する。失職するか否かは、最高裁が年内にも示すとみられる統一判断の行方次第だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130327ddm003010095000c3.htmlより、
 最高裁が無効判断を支持すると初めて選挙無効が確定する。26日の広島高裁岡山支部の「即時無効」ならその場で、25日広島高裁の「将来無効」なら判決が定めた期間経過後に対象議員は失職する。
 無効確定の影響は議論が分かれる。訴訟対象の全小選挙区(今回は31小選挙区)が無効になるのか、格差が大きい選挙区に限られるのかは専門家の意見も分かれる。
 選挙が無効になった場合は、区割りの見直しが終わらない限り再選挙を行うことができないため、残された議員で法改正し違憲の区割りを見直す必要が生じる。一方、対象の小選挙区で落選し比例代表で復活した議員については「小選挙区と比例代表は制度が別なので、訴訟は(その身分に)影響しない」(総務省選挙課)という。【石川淳一、中島和哉】

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