主権回復式典 沖縄県議会が抗議決議

http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000e040202000c.htmlより、
沖縄県議会:抗議決議 「記念式典」開催に反対し
毎日新聞 2013年03月30日 11時58分

 沖縄県議会は29日、政府が4月28日に予定している「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催に反対し抗議する決議案を、革新系を中心とする県政野党・中立会派と県政与党の公明・県民会議無所属の全議員31人の賛成で可決した。県政与党の自民(15人)は採決を退場した。米軍普天間飛行場移設や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備で生じた政府と沖縄の溝は、式典開催で更に深まりそうだ。
 政府は12日、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日に合わせ、政府主催の式典開催を閣議決定した。しかし、沖縄や奄美群島、小笠原諸島は条約発効で日本から切り離され、米国統治が正式に決まった。このため4月28日は沖縄では「屈辱の日」とも呼ばれる。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-30_47293より、
県議会、4・28抗議決議 政府式典に反対
沖縄タイムス 2013年3月30日 09時46分

 県議会(喜納昌春議長)は29日の本会議で、4月28日に政府が開催する主権回復記念式典に抗議する決議を、自民を除く全会一致で可決した。自民も式典に抗議する認識では一致したが、可決された決議案に開催への反対が盛り込まれていたことや、表題を「抗議決議」とするのに難色を示し、採決では退場した。
 抗議決議は「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うもので、到底許されない」と指摘。「今回の式典開催に反対し、強く抗議する」としている。
 与党の公明県民無所属が文案の骨子をつくり、野党・中立の5会派が賛成。無所属の嶺井光氏、新垣安弘氏も賛成した。
 自民もほぼ同じ趣旨で、独自の決議案を提示。本会議で末松文信氏は式典について「県民にとっては祖国に切り離された『屈辱の日』だ。本来は苦難を強いた沖縄県に、事前に開催の趣旨、式典の内容、地域への対応策を説明し、理解を得た上で決定されるべきだった」と苦言を呈した。
 自民と他会派は採決直前まで決議案の一本化に向けた調整を続けたが、「反対」の文言を残すかどうかなどで折り合わなかった。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204591-storytopic-3.htmlより、
「主権回復の日」政府式典に抗議決議 県議会
琉球新報 2013年3月30日

 県議会(喜納昌春議長)2月定例会は29日の最終本会議で、政府が4月28日を「主権回復の日」として式典開催することへの抗議決議を全会一致で可決した。自民党は退場した。決議文は「4月28日をもって沖縄は日本から切り離された。屈辱の日にほかならない」とし、「式典開催に反対し強く抗議する」と表明している。
 県政与党の自民と公明の対応が割れ、公明と野党側が提案した決議が可決される異例の事態となった。
 決議文は、復帰後も沖縄に集中する米軍基地についても言及。「県民は今日なお米軍基地から派生する騒音や事件・事故に苦しめられている。さらに県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続きが進められている」と指摘。「政府がまず行うべきことは基地負担の解消だ」と訴えている。
 その上で「式典開催は県民の心を踏みにじり、二度目の沖縄切り捨てを行うものだ。到底許されるものではない」と政府の姿勢を強く非難している。
 4・28抗議決議をめぐっては、与党公明と野党が作成した抗議決議文に対し、自民は表題を「抗議決議」とすることや、「式典反対」との表現に難色を示していた。一方、改革の会は「式典中止」と明記するよう主張。連日、会派間や自民党内で調整と説得が続いていた。
 結局折り合いが付かず、本会議では野党が提案する抗議決議案と、自民が提案する決議案の2本が提案された。これを受け総務企画委員会が緊急に開かれ採決を図り、野党案が賛成多数で可決された。その後の本会議では自民が退場を決め、自民抜きの全会一致となった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.htmlより、
主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議
3月29日 21時6分

日本の主権回復を記念して、来月28日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。
沖縄県議会は、定例議会最終日の29日、政府が来月28日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって4月28日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。
決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900914より、
主権回復式典で沖縄と溝=政府、対応に苦慮

 政府が4月28日に主権回復記念式典を開くと決めたことで、沖縄県との溝が広がっている。政府は、サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎えるこの日を「主権回復の日」と位置付けるが、同日を境に米軍の施政権下に置かれた沖縄では、式典開催への反発が拡大。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の行方にも影を落としかねず、政府は対応に苦慮している。
 「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典は2度目の沖縄切り捨てだ」。沖縄県議会は29日、式典に抗議する決議を全会一致で可決した。これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「日本は(主権回復で)沖縄返還交渉ができるようになった。沖縄の本土復帰の催しを節目節目で行ってきた実績もある」と改めて理解を求めた。
 式典は、自民党が衆院選の政策集に掲げた「公約」だ。安倍政権は昨年12月の発足直後から、開催の検討に着手。政府筋は「沖縄の反発も予想して周到に準備を進めてきた」と強調する。
 しかし、対応は後手に回った。菅長官は今月8日の会見で「沖縄に寄り添う中で式典を行う」と発表したが、安倍晋三首相が前日の衆院予算委員会で初めて開催を認めた際は沖縄に触れなかった。沖縄と同様に米統治下に置かれた奄美、小笠原への言及はさらに遅く、首相は12日に初めて「奄美、小笠原、沖縄の苦難の歴史」と語った。
 政府が全国会議員に宛てた案内状では、式典の意義を「完全な主権回復を記念」と表現。沖縄県選出の自民党議員から「沖縄抜きで『完全』はおかしい」と抗議を受け、「地理的な意味ではない」と関係者への釈明に追われる場面もあった。
 政府は仲井真弘多沖縄県知事に式典の案内状を送る方針だが、仲井真知事は「出にくい」と否定的な考えを示している。菅長官は29日の会見で4月3日に沖縄を訪問することを明らかにし、「(仲井真知事に)政府の思いを伝え、沖縄の気持ちを聞きたい」と、関係修復に努める考えを強調した。(2013/03/29-19:41)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032901002481.htmlより、
主権回復の日「心踏みにじる」 沖縄県議会が抗議決議
2013年3月29日 19時03分

 沖縄県議会は29日の本会議で、4月28日に政府が開く「主権回復の日」式典について「県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うもので到底許されるものではない」とする抗議決議を、全会一致で可決した。
 決議では、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で米施政権下に置かれた沖縄は日本から切り離されたとして「4月28日は沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない」と強調。
 米施政権下の「銃剣とブルドーザー」による強制収用で米軍基地が拡大し県民は今もなお苦しめられており、政府は過重な基地負担を国民に知ってもらい解消すべきだ、としている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/k10013409051000.htmlより、
主権回復式典 沖縄の感情に配慮を徹底
3月23日 21時28分

山本沖縄・北方担当大臣は沖縄県宜野湾市で仲井真知事と会談し、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して政府が来月開く式典について、当時、日本の施政権の外に置かれていた沖縄県民の感情に配慮して臨むよう各閣僚に徹底する考えを示しました。
この中で沖縄県の仲井真知事は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、政府が主催して来月28日に開く式典について「沖縄は『置いていかれた』という思いを持っており、60年間、こうした催しがなかったにもかかわらず、突然、式典を開くと言われても胸にストンと落ちない。沖縄県民の感情にきちっと配慮してほしい」と述べました。
これに対し、山本沖縄・北方担当大臣は「仲井真知事の言葉はしっかりと安倍総理大臣に伝える。沖縄は他の地域とは違う過去の困難を乗り越え発展してきた。そういう苦労や思いをよく考え、沖縄の方々の心に寄り添う形で式典に出席するようほかの閣僚にも徹底したい」と述べ、当時、日本の施政権の外に置かれていた沖縄県民の感情に配慮して式典に臨むよう各閣僚に徹底する考えを示しました。
会談のあと、仲井真知事は記者団に対し式典に出席するかどうかについて「招待状が届いたら考えたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031501002094.htmlより、
菅氏「祝日にしない」 主権回復の日
2013年3月15日 21時07分

 菅義偉官房長官は15日、政府が4月28日に開く「主権回復の日」式典をめぐり沖縄県選出の西銘恒三郎自民党衆院議員らと官邸で意見交換し「主権回復の日を祝日にすることまで考えていない」と述べた。
 西銘氏が「式典の安倍晋三首相式辞の中で、県民の複雑な思いにもぜひ触れてほしい」と地元感情への配慮を求めたのに対し、菅氏は「首相は県民に配慮した話をすると思う」と応じた。
 サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復した1952年、沖縄は米施政権下に置かれた。沖縄県で4月28日は「屈辱の日」と呼ばれ、式典への反発が出ている。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031500923より、
主権の日「沖縄に配慮」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は15日、島尻安伊子内閣府政務官ら沖縄県選出の自民党国会議員と首相官邸で会談した。島尻氏らは、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が主催する主権回復記念式典に関し、沖縄県が条約発効後も米軍施政下に残されたことを踏まえ「式典で安倍晋三首相が県民の複雑な思いに触れてほしい」と要望。菅長官は「首相は沖縄や奄美、小笠原諸島に配慮して発言する」と応じ、「4月28日を祝日にすることは考えていない」とも語った。(2013/03/15-19:12)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013230251000.htmlより、
官房長官 主権回復の日は祝日とせず
3月15日 18時5分

菅官房長官は、自民党の沖縄県選出の国会議員と会談し、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、来月、政府主催で開く式典に関連して、当時は日本の施政権の外に置かれていた沖縄県民などの感情に配慮して、4月28日を祝日にする考えはないことを伝えました。
政府は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月28日に政府主催の式典を開くことにしています。
こうしたなか、自民党の西銘恒三郎衆議院議員ら沖縄県選出の国会議員4人が総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官と会談しました。
この中で西銘氏らは、「条約が発効した当時、沖縄はまだ日本の施政権の外に置かれており、その後もアメリカによる占領が続いた。政府主催の式典を開くのであれば、沖縄の県民感情に配慮してほしい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣などが式典で沖縄に配慮したあいさつをすることや、4月28日を祝日としないことなどを申し入れました。
これに対し、菅官房長官は、「安倍総理大臣も、沖縄、奄美、小笠原の人たちの気持ちに配慮した話をすると思う。祝日にするということまでは考えていない」と述べ、沖縄県民などの感情に配慮して、4月28日を祝日にする考えはないことを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013205101000.htmlより、
両陛下式典出席「事務的に検討し決定」
3月14日 18時54分

宮内庁の風岡長官は14日の定例の記者会見で、来月28日に政府主催で開かれる日本の主権回復などを記念する式典に、天皇皇后両陛下が出席されることについて「政府からの願い出を受け事務的に検討したうえで決めた」と述べました。
会見では、両陛下の出席について「政治色のある式典で、沖縄など一部で反発の声もあるようだが、宮内庁でも議論があったのか」などという質問が相次いだのに対し、風岡長官は「そうした意見も寄せられたとは思うが、両陛下が沖縄に特別な思いをお持ちだということは、皆さん十分お分かりだと思う」と述べたうえで、「閣議で決定された趣旨で行われ、それ以上でも以下でもないということで、政府からの願い出を受け事務的に検討したうえで決めた」と答えました。
式典は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復して国際社会に復帰してから60年が経過したことを記念して開かれますが、安倍総理大臣は「式典にあたっては、奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない」と述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013154301000.htmlより、
主権回復式典「沖縄に配慮したい」
3月12日 22時8分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典を開くことについて、沖縄が日本の施政権の外に置かれた日に当たることに配慮したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月28日に政府主催の式典を開くことに関連して「まずは、独立を回復しなければ独立国としてアメリカと交渉することもかなわなかった。4月28日は、そうした意味において、沖縄、奄美、小笠原の返還に向けた第一歩をしるしたということではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「沖縄の方々の苦しい思いや、その後の歴史に対して思いを寄せなければならない。一日も早く基地負担の軽減を進め、普天間基地の移設と同時に、嘉手納基地以南の返還を進め、スケジュールも明らかにしたい」と述べ、沖縄が日本の施政権の外に置かれた日に当たることに配慮したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、毎年6月23日に沖縄県主催で開催される戦没者追悼式に、ことし参列する方向で調整する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、国際共同開発が進められている次期戦闘機F35について、国内企業が製造などを行っても「武器輸出三原則」の例外として認めたことに関連して、「F35を、世界で共同生産していく仕組みに入らなければ、F35を安く購入することを放棄してしまう。そうなれば日本国民の生命と財産を責任を持って防衛できなくなる」と述べ、理解を求めました。
さらに、安倍総理大臣は、三原則が武器を紛争当事国に輸出しないなどとしていることについて「紛争当事国を全部排除できるかという根本的な問題にも向き合い、検討していく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法の改正について「国際社会で地球全体の平和を守っていこうというときに日本がどのような役割を担っていくのか、金だけ出せばいいのかという課題に直面する。将来の課題として、日本も責任を果たしていくべきだ」と述べ、将来的には憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを重ねて示しました。

「ちょっと理解に苦しむ」
沖縄県の仲井真知事は「なんで急に突然やるのかが分からない。沖縄だけおいて46都道府県がアメリカの占領状態から解放され、独立の喜びに堪えないというのを沖縄として素直に言えるのか。私自身も当時、『沖縄はどうしてくれるのか』という気持ちが残ったし、50~60年たってもすとんと胸に落ちないでいる。何を考えておやりになるのか、ちょっと理解に苦しむ」と述べて懸念を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013138981000.htmlより、
主権回復式典 来月28日開催を決定
3月12日 12時18分

政府は、12日の閣議で、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、来月28日に天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の式典を開くことを決めました。
政府は、12日の閣議で、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復し国際社会に復帰して60年が経過したことを記念して、来月28日に天皇皇后両陛下が出席されて、東京・千代田区の憲政記念館で政府主催の式典を開くことを決めました。
閣議の中で安倍総理大臣は、「式典に当たっては、奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない。苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と述べました。
また菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念し、国際社会の平和と繁栄に貢献する意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かして、わが国の未来を切り開いていく決意を確固とするために式典を挙行する」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013132061000.htmlより、
両陛下 主権回復式典出席の方向で調整
3月12日 4時15分

戦後、日本が主権を回復し、国際社会に復帰した日にちなんで、来月28日に開催が検討されている政府主催の式典に、天皇皇后両陛下が出席される方向で調整が進められていることが分かりました。
終戦から7年後の昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効して、日本が主権を回復し国際社会に復帰したことを記念して、来月28日に東京都内で政府主催の式典を開くことが検討されています。
関係者によりますと、この式典に天皇皇后両陛下が出席される方向で調整が進められているということです。
両陛下の出席は、政府からの要請に基づくもので、天皇陛下のおことばは無い見通しだということです。
4月28日は、沖縄が日本の施政権の外に置かれた日でもあり、政府は、沖縄の苦難の歴史に配慮し、「沖縄の皆さんの気持ちにも寄り添って式典を行いたい」としています。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-09_46284より、
「主権回復の日」:政府と沖縄 ずれる認識
沖縄タイムス 2013年3月9日 10時01分

 安倍晋三首相によるサンフランシスコ講和条約が発効した日に当たる4月28日を「主権回復の日」とする式典開催の表明から一夜明けた8日午前、政府は閣議後の閣僚懇談会で早々に式典開催を正式決定した。政府は沖縄にとって「屈辱の日」として刻まれた歴史に何らかの配慮を示す意向だが、仲井真弘多知事は戸惑い、県議会では野党が抗議決議に向け動き始めるなど認識の違いは明らかだ。(東京支社・銘苅一哲、政経部・知念清張)
 8日午前、菅義偉官房長官は閣議後会見の冒頭で式典開催を発表すると同時に付け加えた。
 「式典は沖縄の基地負担の軽減に取り組み、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」
 首相の式典表明を受け県内から反発の声が上がったことへの気遣いがにじむ。
 そもそも、自民党が2012年12月の衆院選公約で政府主催式典を盛り込んだ背景には、同年4月28日に党主催で開いた「主権回復記念日国民集会」がある。
 条約発効60年を機に集会が検討されていた際、県選出の島尻安伊子参院議員は同党総務会で「集会に反対はしないが、沖縄の気持ちをフォローしてもらわなければ困る」とくぎを刺した。小池百合子総務会長(当時)や集会提案者の野田毅衆院議員は指摘を受け、集会には発言者として元副知事の嘉数昇明氏を招いた。
 「単にめでたしめでたしの集会なら断ったが、県民として思いを言っていいとのことなので出席した」
 嘉数氏はそう切り出し「戦争で被害を受けた沖縄に対する重ね重ねの政府の裏切り」「親が子を質に入れて独立した」と痛烈な言葉で苦しみの記憶を訴えた。「今も続く基地負担は講和条約が根本にあることを、国民集会の名の下に直視してほしい」
 衆院選後、内閣府政務官として閣内に入った島尻氏は嘉数氏の言葉に静まり返った集会を振り返り「自民党は沖縄をないがしろにしていない。それは野党時代も政権復帰した今も同じだ」と強調する。
 一方で、政府関係者からは「普天間飛行場移設で微妙な時期ではあるが式典に他意はない。大きな問題にならなければいいが…」と懸念の声も聞こえる。
    ■    ■
 「沖縄だけ置いていかれた、何だ、という感じは、強烈にありました」。8日、仲井真知事は記者団を前に複雑な心境を語った。
 自身が中学生だった4・28当時を振り返り「日本は独立したという喜びもあったが、沖縄はどうなったのって」。「あれから60年たってあんまり恨み節を言っても」という思いもある。しかし、米軍占領下の負の遺産である普天間移設問題で政府と対立の構図が深まりつつある中、基地の負担に今も苦しむ県民の負の側面が見えない「主権回復の日」に唐突感は否めない。
 仲井真知事は「政府はそういうの(式典)は開いたことあるんですか。今どき開催というのは、ちょっと胸にストンと落ちない」と言葉を選んだ。政府から式典出席の招待があった場合の対応については「まだ、考えていない」とだけ素っ気なく語った。
 自民の県関係国会議員5人でつくる「かけはしの会」会長の西銘恒三郎衆院議員でさえも「式典は批判しないが、(歴史を考えると)出席を求められても応じられる気分にはなれない」と政府の認識と一定の距離を感じている。

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