4・28「主権回復の日」 心の底から祝えるのか

http://mainichi.jp/opinion/news/20130331k0000m070066000c.htmlより、
社説:主権回復式典 祝う日より考える日に
毎日新聞 2013年03月31日 02時32分

 政府が4月28日に開催する主権回復記念式典に対し、沖縄県の反発が強まっている。この日はサンフランシスコ講和条約が発効し米国の占領が終わった日だが、同時に沖縄、奄美、小笠原が切り離されて米国の統治下に置かれたため、沖縄では4・28を「屈辱の日」と呼んでいるからだ。式典開催にあたっては、同じ国内にこうした歴史認識の違いがある現実を忘れてはならない。
 戦争に敗れた日本は、7年近い連合国軍総司令部(GHQ)の占領統治を経て1952年の4月28日に正式に独立を果たし、やっと一人前の国家として世界から認められた。近代国家が独立の節目の日を大事にするのは自然なことだろう。
 講和条約発効によって日本は戦前の植民地などの領土を放棄し、東京裁判を受諾した。同時に日米安保条約も発効し、吉田茂首相の下で西側自由陣営の一員としての一歩を踏み出した。吉田ドクトリンとも呼ばれる軽武装・経済成長路線は、日本の平和と繁栄の礎となった。
 その一方、取り残された沖縄はその後20年に及ぶ米国統治を経て、72年5月15日にやっと本土復帰を果たした。今に至る米軍基地の過度な集中とそれに対する沖縄の怒りの原点は4・28にある。その意味では戦後日本の明も暗も、すべてがこの日から始まったと言っていい。
 であるなら、4・28を単に米国の占領のくびきから解き放たれた日として祝うのは、思慮に欠ける振る舞いだ。ましてや、憲法など占領期に形づくられたものを否定するためのような、保守イデオロギー色の強い式典であってはならない。
 むしろ、なぜ米国の占領統治に至ったのか、なぜ戦争を防げなかったのか、なぜ戦前の日本は世界から孤立したのかを考える日であるべきではないか。その反省を踏まえ、二度とあのような失敗を繰り返さないためには何が大切なのかを深く自問自答する日にするのである。
 世界から見るなら4・28は、戦前の軍国主義と一線を画して平和主義の国、自由・人権・民主主義を基本とする国際協調的な国に生まれ変わった日本を迎え入れた日である。その視線を忘れず、常に国際社会の中の日本であり続けなければならない。
 若い世代には米国に占領された歴史も、講和条約と日米安保条約が同時に発効した事実も、知らない人が増えているという。歴史に学ぶことが必要である。4・28は私たち一人一人が過去の出来事と真摯(しんし)に向き合い、若い世代も含む全ての日本人が過ちなき未来を思い描く機会にしたい。そのためにも式典はできるだけ簡素が望ましい。祝う日ではなく、静かに考える日にしたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204587-storytopic-11.htmlより、
琉球新報 社説 「主権回復」首長意向 「祝賀」式典は中止を
2013年3月30日

 県議会が4月28日の「主権回復の日」式典開催への抗議決議を全会一致で可決した。県内の市町村議会でも、式典への抗議決議や意見書を可決する動きが顕著だ。
 琉球新報が県内41市町村の全首長を対象に実施した「主権回復の日」に関する緊急アンケートでは、式典開催については約8割が反対し、賛成はいなかった。
 沖縄は民主主義の手法を尽くして、式典の見直しを求めているのだ。政府はこの事実を重く受け止めるべきだ。
 サンフランシスコ講和条約で、日本の独立と引き換えに沖縄が日本から分離され、米軍統治下に置かれることになった。条約が発効した1952年4月28日を、沖縄では「屈辱の日」と呼ぶことを知らない首長はいまい。「主権回復」と肯定的に捉える式典に賛成する首長がいないのは当然だ。
 安倍晋三首相に問いたい。この結果を見ても式典を開催するのだろうか。このまま式典を強行すれば、どんな言葉で取り繕うとも、沖縄差別は決定的となる。「主権」の現状について徹底検証することこそ先決であり、式典開催を強行すべきではない。
 日本が真の民主国家であり、沖縄の声に理解を示す気持ちがあるならば、式典開催を見送るのが筋だ。式典は「国際社会復帰60年」を記念したものでもある。対米追従外交を繰り返し、日米地位協定の不平等性を放置しているのに、果たして「主権回復」と胸を張れるのか。
 政府が国会議員に参加を呼び掛けた案内状は、沖縄や奄美、小笠原が米国の施政権下に置かれたことにも、いびつな主権国家としての現実にも触れず「わが国の完全な主権回復」などと記述する。全く理解に苦しむ。
 安倍首相や菅義偉官房長官は「沖縄県の苦難の歴史を忘れてはならない」と繰り返していたが、あれは一体何なのか。結局、沖縄への配慮はうそなのか。こうした場当たり的な姿勢に、どれだけ県民が失望し、憤っているかを想像してもらいたい。
 アンケートでは仲井真弘多知事の式典出席には6割以上が「出席すべきでない」としている。知事が当初、式典を「全く理解不能」と批判したことに、多くの首長が共感していると見ていい。知事は毅然(きぜん)と欠席を表明し、抗議の意思を伝えるべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204360-storytopic-11.htmlより、
琉球新報 社説 4・28抗議提案へ 全会一致の意思表示に意義
2013年3月24日

 政府が4月28日に開催する「主権回復の日」式典に対し、県議会の野党・中立会派と与党の公明県民会議が、抗議決議を提案することで大筋合意した。 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって沖縄は日本から分離され、米軍統治下に置かれた。今日の基地過重負担の源流だ。
 その4月28日に政府が「主権回復の日」として式典を開催する。これに対し、沖縄の意思を示す必要がある。与党最大会派の自民は抗議決議への対応を保留したままだが、当然、違和感を覚えていよう。異議申し立てをためらうことはあるまい。全会一致での決議を望みたい。
 安倍晋三首相は式典開催を表明した当初、沖縄に全く言及しなかった。沖縄の「主権剥奪」を許したことをきちんと認識し、後ろめたさを感じていたのなら、なぜ言及しなかったのか。「祝賀」行事のことで頭がいっぱいだったのではないか。どう言葉を取り繕っても、本音が「祝賀」式典であれば、どうして沖縄が賛同できよう。
 政府と自民党に沖縄への配慮を求めた自民党県連は「歴史的な事実を否定することはできない」と式典中止までは求めなかった。腰が引けていないか。日本の独立のために沖縄が切り捨てられた歴史事実への認識を厳しく問いただすべきではなかったか。
 式典開催を閣議決定した安倍政権は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を提出した。知事をはじめ、県内全41市町村長の反対にもかかわらず、辺野古移設を強行する構えだ。民意を踏みにじる暴挙だ。
 「主権回復の日」式典の開催も辺野古埋め立て申請も沖縄に過重負担を強いる「構造的差別」に根差しており、それぞれが沖縄にとっては過酷な仕打ちだ。
 基地の過重負担の元凶となった日の祝賀行事も、非民主的な政府の施策も、沖縄は甘受しない。民主的に異議申し立てを続けるほかないだろう。
 自民県連が政権与党に毅然(きぜん)とした態度で沖縄の立場を主張することは、結果としてこの国の民主主義の成熟にプラスとなるはずだ。民意の支持なき辺野古移設についても、態度を変えるべきは日米合意に固執する党本部であって、県連ではない。ぶれずに沖縄の立場を貫いてもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 21 日(木)付
主権回復の日―歴史の光と影に学ぶ

 一人ひとりに忘れられない日があるように、国や社会にも記憶に刻む日がある。
 たとえば、東日本大震災がおきた3月11日、阪神・淡路大震災の1月17日――。国内外に多大な犠牲をもたらした先の大戦にまつわる日も同様だ。
 安倍内閣は4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開くと決めた。1952年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国による日本占領は終わった。
 「経験と教訓をいかし、わが国の未来を切りひらく決意を確固なものとしたい」という首相のことば自体に異論はない。
 自分たちの考えで、自分たちの国があゆむ方向を決める。その尊さに、思いをいたすことは大切である。
 だが、外国の支配を脱した輝きの日という視点からのみ4・28をとらえるのは疑問だ。
 独立国として再出発した日本に、奄美、小笠原、沖縄はふくまれていなかった。最後に沖縄が復帰したのは72年5月15日。それまでの間、米軍の施政権下におかれ、いまに続く基地の過重負担をもたらした。
 4・28とは、沖縄を切りすてその犠牲の上に本土の繁栄が築かれた日でもある。沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるゆえんだ。
 屈辱を味わった人はほかにもいる。朝鮮・台湾の人々だ。
 政府は条約発効を機に、一片の法務府(いまの法務省)民事局長通達で、旧植民地の出身者はすべて日本国籍を失うと定めた。日本でくらしていた人たちも、以後、一律に「外国人」として扱われることになった。
 領土の変更や植民地の独立にあたっては、国籍を選ぶ権利を本人にあたえるのが国際原則とされる。それをないがしろにした一方的な仕打ちだった。
 この措置は在日の人々に対する、法律上、社会生活上の差別の源となった。あわせて、国際社会における日本の評価と信用をおとしめる結果も招いた。
 こうした話を「自虐史観だ」ときらう人がいる。だが、日本が占領されるに至った歴史をふくめ、ものごとを多面的、重層的に理解しなければ、再び道を誤ることになりかねない。
 日本人の忍耐づよさや絆をたたえるだけでは、3・11を語ったことにならない。同じように4・28についても、美しい物語をつむぎ、戦後の繁栄をことほぐだけでは、首相のいう「わが国の未来を切りひらく」ことにはつながらないだろう。
 影の部分にこそ目をむけ、先人の過ちや悩みに学ぶ。その営みの先に、国の未来がある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204107-storytopic-11.htmlより、
琉球新報 社説 4・28 まずは歴史を知るべきだ
2013年3月18日

 人は誰しも過ちを犯す。とりわけ、歴史を正しく認識しないときに過ちを犯すものだ。 安倍晋三首相は1952年のサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」とし、記念式典を開催すると発表した。だが歴史を調べると、とても祝える代物ではないことがよく分かる。首相もきちんと経緯を把握した方がよい。式典を取りやめ、まずはこの日の意味を徹底検証すべきだ。
 当時、米国の対日外交を主導した国務省顧問のダレスは日本との交渉に先立つ1951年1月、スタッフにこう述べた。「日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるか、これが根本問題だ」
 その後、「岡崎・ラスク交換公文」には、日米間で協議が整うまで米国は希望する場所に、基地を置き続けていい、という趣旨の文が盛り込まれた。ダレスの宣言通りの結果になったのだ。
 日米地位協定により、今、米軍は基地の「排他的管理権」を持つ。基地の使い方は常に米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。主権のまるでない今日の対米従属の源流はこの時の交渉にあったのである。
 外務事務次官を務めた寺崎太郎氏は講和条約について自伝でこう記す。「時間的には平和(講和)条約-安保条約-行政協定(地位協定の前身)の順でできたが、真の意義は逆で、行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかった」
 ダレスは講和条約の立役者だが、その狙いは、日本を独立させることで占領のコストを削減すること。そして再軍備を進めさせて共産主義への防波堤にすることだった。外交関係者らの論文でそれが明らかになっている。
 その際の最も重要な前提条件が「米軍の基地の自由使用権」であり、交換公文に潜り込ませ、行政協定で保証した。日米安保条約を結んで基地存続を明記し、その上で、講和条約で日本の独立を認めたのだ。
 講和条約は沖縄を「質草」に差し出して独立した条約だ。その施政権切り離しが今日の基地集中を招いた。そして交換公文と地位協定で主権を売り渡したために、県民の人権・尊厳を脅かす結果となった。これを祝えるわけがない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031303250003-n1.htmより、
産経新聞【主張】独立回復の日 主権守り抜く覚悟新たに
2013.3.13 03:24 (1/2ページ)

 サンフランシスコ講和条約の発効から61年の今年4月28日を「主権回復の日」とし、政府主催の式典を開くことが閣議決定された。式典には、天皇、皇后両陛下も出席される。
 敗戦国の日本が占領体制から脱し、独立を回復した日である。この事実を思い起こし、国際社会での日本の責任ある貢献の意義を再確認しようという安倍晋三政権の姿勢を評価したい。
 主権とは、自国の意思で国民や領土を統治するという国家が持つ絶対的な権利を意味する。近年、日本の主権を脅かされる深刻な事態が国の周辺で起きている。
 日本固有の領土である尖閣諸島の奪取を狙う中国は、領海、領空侵犯に加え、今年に入り、中国艦が海上自衛隊の護衛艦に危険なレーダー照射を加えてきた。
 民主党政権は尖閣諸島を国有化したものの、沖縄県の無人島で予定されていた日米合同の離島奪還訓練をやめさせたり、中国艦を警戒する海自艦艇の行動を控えさせたりして、中国に過度の配慮をしてきた。それがかえって、つけ入るスキを中国に与えた。
 安倍政権は、海自艦や海上保安庁の巡視船による領域警備をさらに強化してほしい。尖閣周辺の守りを固め、中国の尖閣奪取の狙いを封じることは、国家の重要な主権行使の一つである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031303250003-n2.htmより、
2013.3.13 03:24 (2/2ページ)
 安倍首相は「奄美、小笠原、沖縄が一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。特に、沖縄は潜在主権が残されたとはいえ、講和条約発効後も20年間、米国の施政権下に置かれた。戦争末期の地上戦で多くの県民が戦死した事実と合わせ、国民が記憶にとどめておくべき歴史だ。
 講和条約で日本は朝鮮、台湾、千島列島など旧領土を放棄した。だが北方四島は放棄した千島列島に含まれず、竹島も放棄した「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」に含まれない。にもかかわらず、北方四島はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。
 横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致され、主権を侵害された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権意識が希薄だったためだ。
 日本が固有の領土を取り戻し、完全に主権を回復できるまでに取り組まねばならない重要課題は山積している。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-14_46499より、
沖縄タイムス 社説[主権回復式典]屈辱の日になぜ政府が
2013年3月14日 10時02分

 安倍内閣は12日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開くことを閣議決定した。天皇・皇后両陛下が出席し、全国の知事にも出席を要請するという。
 1952年4月28日、講和条約が発効し、敗戦国日本は、占領状態から解放され、主権を回復した。
 式典では、主権回復を祝って参加者が万歳を三唱するのだろうか。
 講和条約によって主権を回復したのは、いわば「マジョリティーの日本」である。沖縄、奄美、小笠原という本土から離れた「マイノリティーの日本」は、条約第3条によって主権(施政権)を奪われ、米軍の統治に服したのだ。
 米国は、沖縄を併合した場合に予想される国際社会からの批判をかわすため、日本の潜在主権を認めた。だが、これはあくまでも形式的なもので、米国は「日本に対して真の主権を行使するいかなる権利も与えていない」という立場を堅持した。
 沖縄の膨大な米軍基地は、日本の主権を排除した米軍の排他的な統治の下で、強制的な土地接収によって建設されたのである。
 復帰前の69年4月28日、北緯27度線洋上で開かれた「海上大会」。参加した沖縄の青年はこう嘆いたという。
 「いま別れたあの人たちは、そのまま日本の生活に戻り、僕たちは米軍基地の島に戻る」(朝日新聞社編『沖縄報告』)。
 式典開催は本土と沖縄の深い溝を浮かび上がらせる。
    ■    ■
 沖縄の人びとは、米軍統治の下で、帰属のはっきりしない国籍不明の生活を強いられた。沖縄出身の詩人・山之口貘は、58年に『正月と島』の中で書いている。「日本みたいで/そうでもないみたいな/あめりかみたいで/そうでもないみたいな/つかみどころのない島なのだ」
 佐藤栄作首相が戦後初めて沖縄を訪問した65年、那覇市で中高生らによる「平和を祈る大行進」が開かれた。女生徒の掲げる横断幕に書かれていたのは「私達は日本人です」という切ない一文だった(森口豁『米軍政下の沖縄 アメリカ世の記憶』)。
 石川市に生まれ、65年に亡くなった中屋幸吉さんは、琉球大学に入学した59年に、宮森小学校へのジェット機墜落事故でめいを失った。「米軍飛行士は故障したZ機を空中に放したまま落下傘で逃げ生き延びた。無人飛行機は、舵手を失って空を乱舞した揚句、学園につっこんでいった」(中屋幸吉『名前よ立って歩け』)。
    ■    ■
 憲法は、天皇の地位を「国民統合の象徴」だと位置づけ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定している。国民を分断しかねないような、評価の分かれる政治的式典に出席を要請するということ自体、違和感を禁じ得ない。
 式典に出席するというのは果たして本意なのだろうか。
 政府主催の式典開催を機に、本欄で随時、「検証4・28」を掲載する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013031302000122.htmlより、
東京新聞【社説】主権回復式典 心の底から祝えるのか
2013年3月13日

 一九五二年に講和条約が発効した四月二十八日。安倍内閣は「主権回復の日」として政府主催式典の開催を決めたが、米軍統治が始まった沖縄県では「屈辱の日」に当たる。心の底から祝えるのか。
 「主権回復の日」式典を政府主催で開くのは今年が初めてだ。安倍晋三首相はその理由を「(終戦後に)七年という長い占領期間があったことを知らない若い人たちが増えている。節目の日を記念し、わが国による国際社会の平和と繁栄への貢献の意義を確認する」と説明した。
 敗戦後の占領からの再独立、主権回復を祝うのは、日本国民なら当然といえる。焦土から驚異的な復興を成し遂げた先人の労苦をしのぶ機会になるかもしれない。
 しかし、唐突感が否めない。
 安倍総裁率いる自民党は二〇一二年十二月の衆院選で、政府主催式典の開催を公約したが、それ以前の選挙公約には見当たらない。
 政権奪還に向け、保守層の支持を得ようと公約に入れ込んだのなら、党利党略が過ぎないか。
 主権回復の日を強調することで占領下に制定された日本国憲法の正統性に疑問を呈し、憲法改正の機運を高めようという狙いもあるとしたら、素直には祝えない。
 日本の不可分の一部である沖縄県、奄美群島、小笠原諸島にとっては、この日が本土から分離され、苛烈な米軍統治の始まりだったことも、忘れてはなるまい。
 特に沖縄県内には本土復帰後も在日米軍基地の74%に当たる基地が残り、米軍の排他的な使用、管理が続く。在日米軍の軍人・軍属が事件、事故を起こしても、特権的な法的立場が認められている。
 これらは日米地位協定に基づくが、あまりにも治外法権的と言えまいか。日本政府は民主党政権時代を含め、運用改善に努めても、改定を提起しようとすらしない。
 安全性に疑問が残る垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや米軍機が、日本提供の訓練空域でないルートを飛び回る姿は、日本がいまだに領空の主権を完全には回復していない現実をも見せつける。
 安倍内閣がこれら「半主権」的状況の改善に本腰を入れるのならまだしも、放置しながら主権回復を祝うのは独善的に過ぎないか。
 主権行使できない状況が続く北方領土や竹島が日本国民の手に戻る。地位協定が改定され、沖縄の米軍基地負担も抜本的に軽減される。そうした「真の主権回復」の日が来るまで祝うのは待ちたい。

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