中国大気汚染 死者123万4千人(2010年)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040201002385.htmlより、
大気汚染で死亡123万人、中国 死者の15%
2013年4月2日 21時21分

 【北京共同】2日付の中国紙、21世紀経済報道によると、中国で2010年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は123万4千人で、中国全体の死者の約15%を占めた。清華大で先月31日に開催された研究会で明らかにされた。
 専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「PM2・5」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。
 また、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の4分の1を包み、全人口の5割弱の約6億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して20~30%増加した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013617171000.htmlより、
大気汚染 中国政府担当者ら東京で研修
4月2日 16時14分

中国で深刻化している大気汚染などの環境問題の改善に向けて、中国政府の担当者らに日本の厳しい環境規制を取り入れてもらおうという研修が2日、東京で始まりました。
この研修は、JICA=国際協力機構の主催で2日から9日間の日程で行われるもので、中国の立法機関に当たる全国人民代表大会や環境保護省の担当者11人が参加しています。
初日の2日は開講式が行われ、中国側の参加者が「中国では経済発展と環境保護の両立が大きな課題となっており、公害を克服した日本の先進的な経験を学びたい」などと抱負を述べました。
中国ではPM2.5と呼ばれる有害な粒子が日本にも飛来するなど環境問題が深刻化していますが、環境基準が先進国と比べて緩いため、現在、国内法の改正作業が行われています。
今回の研修はその法改正に日本の厳しい環境規制を取り入れてもらおうというもので、参加者は、日本の法律が政府や自治体の責任や汚染物質を排出する企業への罰則などをどのように定めているのか学ぶほか、最先端の環境技術を導入した工場や、環境保全に取り組む日本のNGOの活動などを視察するということです。
研修を企画したJICAの専門家は「中国に日本と同じ水準の法律ができれば日本の環境にもいい影響が期待されるので、日本の事例を真剣に学んでもらいたい」と話していました。

http://mainichi.jp/select/news/20130331k0000m030027000c.htmlより、
中国:「クリーン空気行動計画」を制定 大気汚染対策で
毎日新聞 2013年(最終更新 03月30日 19時57分)

 【北京・工藤哲】大気汚染が深刻な問題となっている北京市は、呼吸器などに疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」を減らすため、旧式の自動車18万台を廃止することなどを盛り込んだ「2013年クリーン空気行動計画」を制定した。3月に開かれた全国人民代表大会(全人代=国会)で環境部門担当者への批判が相次ぐなど、大気汚染対策の遅れに対する国民の不満が強く、市が具体的な対応策を示した形だ。
 29日付の中国各紙によると、計画は69項目で構成され、二酸化硫黄などの汚染物質濃度を前年度比で2%削減するとした。具体策として排ガス対策が遅れている旧式の自動車を廃車するほか、450社以上の汚染源排出企業の閉鎖を盛り込んだ。また、車の通行規制を改正するほか、室内暖房を石炭に頼る家庭のうち4万4000戸を電化するなども決めた。野外での焼き肉露天商やごみ焼却などの規制も強化する。
 中国メディアによると、中国人民大学環境学院などが全国281都市で2005〜10年のデータをもとに調査した結果、約9割の都市で大気の状態が「悪い」、「非常に悪い」とする結果が出され、北京以外の地方都市でも深刻な汚染が広がる現状が示されている。
 環境問題の専門家からは「都市によって産業事情や生産される製品などが異なり、北京市だけの対策では不十分」との声が出ている。
 李克強(り・こくきょう)首相は29日、首相就任後初となる地方視察訪問先の一つである上海市での座談会で「各レベルの政府は強い緊張感を持ち、人民の清潔な大気や水、食品安全の問題の対策をさらに進めるべきだ」と、環境対策の必要性を強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013033000107より、
大気汚染、インドも深刻=「政府は対策急務」と環境団体

 【ニューデリー時事】中国で大きな環境問題となっている微小粒子状物質PM2.5などによる大気汚染は、アジアのもう一つの大国インドでも深刻化している。経済成長に伴い、主な汚染原因である排ガスを出す自動車の数が急増。だが政府は有効な対策を打ち出せず、事態は悪化する一方だ。
 首都ニューデリーのあるデリー準州は主要都市の中でも汚染度が高く、政府ウェブサイトに常時公表されているPM2.5の濃度(暫定値)は毎日24時間、ほとんど当局の安全基準を上回る状況が続く。
 より大きい粒子PM10の濃度も、デリーは2008年に年平均1立方メートル当たり198マイクログラムだったのが10年に同259マイクログラムに上昇。中国の北京は12年で同109マイクログラムで、インドの突出ぶりが際立つ。昨年の米エール大による世界132カ国の大気汚染調査でもインドは最下位だった。(2013/03/30-15:39)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013033001001236.htmlより、
米の新排ガス規制、日本並みに 17年導入目指す
2013年3月30日 08時39分

 【ワシントン共同】米環境保護局(EPA)は29日、大気汚染防止に向け、ガソリンに含まれる硫黄分を日本並みの水準に引き下げる新たな排ガス規制案を発表した。オバマ政権の環境対策の一環で、2017年の導入を目指す。
 環境保護団体は歓迎しているが、石油業界はガソリン価格の高騰につながるとして猛反発。議会でも共和党を中心に反対論が上がっており、実現には曲折もありそうだ。
 規制案は石油精製業者に対し、ガソリンの硫黄含有量を現在の30ppmから10ppm以下に減らすよう求めることなどが柱。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032900657より、
「PM2.5」対策を本格化=汚染企業・老朽車-69項目の行動計画・北京市

 【北京時事】深刻な大気汚染が続く中国・北京市政府は、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質PM2.5の対策強化に乗り出した。2013年末までに450社以上の汚染企業を閉鎖し、排ガス対策が不十分な老朽化した自動車18万台を排除するなど69項目の行動計画を策定。ただ「大気汚染防止は持久戦だ」(張工・副市長)としており、効果がどこまで上がるか予断を許さない。
 29日付の中国各紙によると、市トップの郭金竜・共産党委員会書記や王安順市長らは28日、大気汚染、汚水、ごみなど環境「4害」一掃に向けた動員大会に出席。特に大気汚染では1月以降、有害スモッグに覆われた日が続く中、「中央政府が重視し、国内外の幅広い関心を引き起こした」(王市長)とし、市政府は「13年クリーン空気行動計画」を公表した。
 北京市政府は1998年以降、行動計画を実施しているが、日本などでPM2.5に対する懸念が高まったのを受け、本格的な対策を公表した。(2013/03/29-16:16)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013493541000.htmlより、
PM2.5指針 3分の2自治体が対応苦慮
3月27日 19時4分

大気汚染物質、PM2.5について先月、環境省が、1日の平均濃度が国が決めた目安を超えると予測された場合、外出を控えるなどの注意を呼びかけるとした暫定的な指針をまとめてから27日で1か月です。
NHKがすべての都道府県を取材したところ、指針が明確ではなく対応に苦慮している自治体が3分の2に上ることが分かりました。
大気汚染物質、PM2.5について環境省は、先月27日、都道府県などが市民に対し、外出や屋外での長時間の激しい運動などを控えるよう呼びかける際の新たな指針をまとめました。
指針では1日の平均濃度が1立方メートル当たり70マイクログラムの目安を超えると予測された場合、健康への影響が出るおそれがあるとしています。
指針が決まってから27日で1か月になるのを前に、NHKが指針の運用状況についてすべての都道府県を取材したところ、これまでに5つの県が指針に基づいて注意を呼びかけ、このうち島根県と長崎県では実際に平均濃度が目安を超えた日がありました。
この指針で、環境省は、早朝に観測された数値が85マイクログラムを超えた場合、国の目安を超える可能性が高いとする予測方法を示しています。
しかし、予測方法を含む指針の内容が明確ではないことから正確な予測をどう行うかなど対応に苦慮している自治体が全体の3分の2に当たる31の都道府県に上っていました。
また、17の道と県では、観測地点が少なく、きめ細かな情報が出せないとしており、その多くが観測機器の増設に国の支援が必要だと訴えていました。
さらに市民への情報の伝達方法については、ほとんどがインターネットや防災無線などを使っていましたが、30の道府県はインターネットを利用していない人などへの情報の周知が課題だとしていました。
指針が決まって1か月となりますが、都道府県には、市民から「布団を干すのが不安」といった声が寄せられているほか、自治体からも「今の指針では学校行事などを自粛するかどうか判断できない」といった指摘も出ていて、中には、独自の判断で屋外でのスポーツイベントを中止したところも出てきています。
環境省はこの指針について、「科学的知見が不足しており、暫定的にとりまとめたものだ」としていて、指針の見直しを含め、各自治体の意見を踏まえた対応を検討したいとしています。

注意呼びかけなかったケースも
大阪府では、今月9日、堺市で午前4時から7時までの平均濃度が47マイクログラムと、85マイクログラムを超えていませんでしたが、昼前から数値が上がりました。
大阪府は、国の指針に沿って注意の呼びかけはしませんでしたが、結局、堺市にある7か所の観測地点のうち1か所で平均濃度が国の目安を超え、73.9マイクログラムに達していました。
大阪府によりますと、この日は近畿地方の広い範囲で、ことし初めて黄砂が観測された日で、午前10時ごろからPM2.5の濃度が上がり始めたということです。
大阪府の松井知事は、27日の記者会見で、気象台が黄砂情報を出した際はPM2.5の濃度が高くなる傾向にあり、今後は朝方に国の指針を下回っていても、外出を控えるなどの注意を呼びかけることを明らかにしました。
大阪府環境保全課の末田一秀課長補佐は「大阪府では国の指針に基づいて注意喚起をしているが、国の指針はまだ十分とは言えず、国には全国のデータなどを基に、より正確な指針になるよう改善してもらいたい」と話しています。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中