一票の格差 「0増5減」で与野党物別れ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040300884より、
司法警告でも歩み寄らず=0増5減で非難合戦-与野党

 昨年の衆院選を無効や違憲とする一連の高裁判決後、選挙制度改革をめぐる与野党幹事長・書記局長会談が3日、初めて行われた。しかし、1票の格差是正の応急措置となる「0増5減」の先行処理を押し切る構えの与党側と、定数削減や抜本改革に踏み込むよう主張する野党側は互いに非難を繰り返し、歩み寄りの機運は生まれなかった。司法からの厳しい警告をよそに、「堂々巡り」はなお続きそうだ。
 「違憲状態解消は、立法府の責務であり義務だ」。自民党の石破茂幹事長は会談の席上、こう言って、0増5減に基づく区割り法案の先行処理が待ったなしであることを強調した。これに対し、民主党の細野豪志幹事長は「0増5減だけでは再び違憲判決が出る可能性がある。さらに踏み込んだ格差是正に取り組むべきだ」と主張、協議はすれ違いで終わった。
 会談終了後、石破氏は記者団に対し、民主党が与党時代、0増5減を定めた法律に賛成したことに触れて「賛成した党の義務を果たさないという常識外の行動を取ることはないと思う」と強くけん制した。細野氏は0増5減を実施しても現行制度で最も人口の少ない鳥取県に2議席が確保される点を指摘、「石破氏の地元だから、イニシアチブを発揮して憲法違反の疑義が生じない制度にしなければならない」と挑発した。
 もともと0増5減を推進していた民主党が方針転換したのは、参院選を控え抜本改革に積極的な姿勢をアピールし、与党との違いを際立たせたいとの思惑からだ。ただ、こうした対応が有権者の理解を得られるかは不透明。与党が衆院の3分の2以上での再可決も辞さない強気の構えを示す背景には、民主党が0増5減先行への抵抗を続ければ世論の批判は同党に向かうとの読みがある。
 与党側は、抜本改革の協議の場を設けることは約束したものの、今国会での実現は困難であるのは間違いない。石破氏自身も「各党で議論の隔たりがある。(会期末までの)あと2カ月で本当に結論が出るのか」と認める。
 これには、民主党以外の野党も「定数削減を含む抜本改革がずるずると延びていく可能性がある」(松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長)などと反発。定数削減そのものに反対の共産党の市田忠義書記局長は「与党の一方的な通告で、通過儀式のようだった」とあきれ顔だった。(2013/04/03-21:09)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040301001542.htmlより、
選挙制度改革、与野党物別れ 幹事長会談、与党は衆院再可決も
2013年4月3日 19時25分

 与野党は3日、衆院選挙制度改革をめぐり幹事長・書記局長会談を国会内で開いた。自民、公明両党は、小選挙区定数「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公選法改正案の先行審議を求めたが、ほとんどの野党が反対した。中小政党優遇枠を柱とする与党の選挙制度改革案についても異論が相次ぎ、協議は物別れに終わった。
 「1票の格差」をめぐる一連の違憲判決を受け、全党の幹事長クラスが集まるのは初めて。今後の協議継続は確認した。
 与党は今国会中の区割り改定法案成立のため、衆院での3分の2以上の議席を使った再可決も検討している。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040300514より、
野党、0増5減先行に反対=幹事長会談は平行線

 与野党は3日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議した。与党は、1票の格差を是正する小選挙区の「0増5減」案を抜本改革と切り離して先行処理することに理解を求めたが、民主党などは反対を表明。日本維新の会も、さらなる定数削減の実現が担保されていないとして、民主党と足並みをそろえた。
 政府は、小選挙区を0増5減して区割りを変更する公職選挙法改正案を12日に閣議決定、提出する。野党があくまで反対すれば、与党は衆院の3分の2以上による再議決も辞さない構えだ。
 会談は自民党が呼び掛け、自民、公明両党と野党8党が出席。自民党の石破茂幹事長は公選法改正案について「提出されたら審議するのが当然だ」と述べ、公明党の井上義久幹事長も同調した。
 これに対し、民主党の細野豪志幹事長は「0増5減では、再び違憲判決が出る可能性がある」と指摘。みんなの党なども同様の見解を示した。
 維新は2日、さらなる定数削減の確約を条件に、先行処理に賛成する方針を決めた。しかし、石破氏が会談で「最大限努力する」と述べるにとどめたため、維新の松野頼久国会議員団幹事長は「約束でなく努力になっている。抜本改革と同時に議論すべきだ」と反発した。野党では、新党改革だけが先行処理に賛成した。
 一方、細野氏は、小選挙区30、比例代表50を削減する民主党案を提示。各党は実務者協議を開くことでは一致し、日程を調整することになった。会談後、共産党と改革を除く野党6党は0増5減案に「現時点で慎重」との統一見解をまとめた。

◇0増5減をめぐる各党意見
自民   0増5減の法案を衆院で審議するのは当然。1票の格差是正は憲法上の要請だ
民主   再び違憲判決が出る可能性があり、先行処理には反対。小選挙区30、比例代表50削減を主張
維新   先行処理には反対。定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革と同時に議論すべきだ
公明   粛々と成立させることが立法府の責務だ
みんな  抜本改革、定数削減の三位一体でやるべきだ
共産   小選挙区制を廃止し、全国11ブロックの比例代表制に見直すべきだ
生活   0増5減だけでは本当の解決にならない
社民   抜本改正が必要。反対、慎重に対処すべきだ
みどり  0増5減では違憲状態を解消できない心配がある
新党改革 緊急避難として、早期成立させる必要がある
(2013/04/03-19:23)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013652461000.htmlより、
区割り見直し法案 引き続き議論へ
4月3日 18時51分

衆議院選挙の1票の格差是正を巡って、与野党10党の幹事長・書記局長が会談し、与党側が、小選挙区の「0増5減」の法律に基づき区割りを見直す法案の早期の審議入りを求めたのに対し、新党改革を除く野党各党は「格差是正には不十分だ」などとして、反対する考えを示しました。
衆議院選挙の1票の格差是正を巡って、政府は、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を、来週12日にも閣議決定し、国会に提出する見通しです。
こうしたなか、与野党10党の幹事長・書記局長が3日、国会内で会談し、自民党の石破幹事長は「1票の格差是正は憲法上の要請であり、選挙制度の抜本的な改革や定数削減とは切り離して、先行して実現すべきだ」と述べ、区割りを見直す法案を今の国会で成立させるため、衆議院での早期の審議入りに協力を求めました。これについて、公明党と新党改革は賛成する考えを示しました。
一方、民主党は「『0増5減』だけでは、格差の是正に不十分だ」などとして、定数を小選挙区では30、比例代表でも50の、合わせて80削減する民主党の案を説明し、削減の数については今後の協議で柔軟に対応する考えを示しました。
また、日本維新の会が「定数削減がきちんと担保されないまま、0増5減を先行させることには賛成できない」と述べたほか、共産党は「小選挙区制を廃止して、すべての議席を比例代表で決めるべきだ」と述べ、法案の審議入りに反対する考えを示しました。さらに、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風も、法案の審議入りに反対する考えを示しました。
このため、会談では、自民党の提案で、各党の実務者による協議会を設けて、区割りを見直す法案の取り扱いや、選挙制度の抜本的な改革について、引き続き議論することになりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040100929より、
0増5減「何より優先」=石破自民幹事長

 自民党の石破茂幹事長は1日の記者会見で、衆院小選挙区の1票の格差を是正する「0増5減」法案について「憲法上の要請だから何よりも優先するのは明々白々で、議会の義務だ」と述べ、定数削減を含む抜本改革と切り離して優先的に成立を図る考えを重ねて強調した。
 石破氏は、衆院選挙制度改革をめぐり3日に与野党幹事長会談を開催する方針も表明。「各党が案を持ち合って議論しないといけない。案も出さずに他党を非難することは公党としてあるまじき行為だ」として、格差是正の先行処理に反対する野党をけん制した。(2013/04/01-20:04)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040101001876.htmlより、
区割り法案、早期成立に理解要請 衆院予算委で菅氏
2013年4月1日 19時34分

 菅義偉官房長官は1日の衆院予算委員会で、衆院の「1票の格差」是正に向け、小選挙区定数を「0増5減」する区割り改定を盛り込んだ公選法改正案の早期成立に野党側の理解を求めた。「自民、民主、公明3党で合意したものだ。国民の信頼を得るために決めることが大事だ」と述べた。
 同時に「0増5減だけで終わるとは毛頭考えていない」と説明、衆院議員の定数削減を含む抜本的な選挙制度改革に取り組む意向を強調した。0増5減の実施後、抜本改革実現前に衆院を解散する可能性を問われたのに対し「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040101001839.htmlより、
全47選挙区で一斉提訴へ 参院選「1票の格差」
2013年4月1日 19時26分

 「1票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループが1日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、今夏に実施される参院選をめぐり、投開票の翌日に47都道府県全選挙区の選挙無効を求め、全国の14高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を明らかにした。
 升永弁護士は「全選挙区での提訴は初めて」と話している。
 会見に同席した伊藤真弁護士は「(無効を避ける)『事情判決』という逃げを打たせないようにしたい。全選挙区で提訴すれば『事情判決』の考え方を用いる理由がなくなる」と説明した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013598801000.htmlより、
橋下共同代表 0増5減では不十分
4月1日 19時21分

日本維新の会の橋下共同代表は記者会見で、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、「格差を是正するうえで、全く不十分だ」と述べ、批判しました。
この中で、橋下共同代表は、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、「格差を是正するうえで、『0増5減』では全く不十分だ。簡単にそれを受け入れれば認めたことになるので、基本的には反対だ」と述べ、批判しました。
そのうえで、橋下氏は「一連の高等裁判所の判決であそこまで言われたのだから、格差を2倍未満に抑えればいいなどと言わずに、完全な人口比例を目指すくらいの新しい選挙制度改革をやってもらいたい。制度設計は第3者機関に委ねればよく、毎回、国勢調査のたびにすったもんだするのは恥ずかしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013596591000.htmlより、
参院選でも選挙無効求めて一斉提訴へ
4月1日 18時34分

いわゆる1票の格差を理由に衆議院選挙の無効を求めている弁護士らのグループが、ことし夏の参議院選挙についても全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。
去年12月の衆議院選挙では、弁護士らの2つのグループが全国の裁判所に訴えを起こし、先月言い渡された16件の判決では、「選挙無効」の2件を含め、「憲法違反」の判断が14件に上りました。弁護士のグループは会見で、ことし夏の参議院選挙についても、選挙の直後に47都道府県のすべての選挙区を対象に、全国14の高等裁判所と高裁の支部で、選挙の無効を求める訴えを一斉に起こす方針を明らかにしました。
最高裁判所は、去年、最大で5倍の格差があった3年前の参議院選挙を「憲法違反の状態」と判断し、判決では選挙制度そのものの見直しを求めています。
会見で升永英俊弁護士は「選挙区の定員は『4増4減』の法律が成立したが、最高裁の指摘を無視した不十分な見直しで憲法違反だ」と主張しています。
ことし夏の参議院選挙については、もう1つのグループも選挙を事前に差し止めるよう求める裁判を、すでに東京地方裁判所に起こしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013590421000.htmlより、
民主・高木氏 自民・石破氏の発言を批判
4月1日 15時45分

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案の取り扱いを巡り、自民党の石破幹事長が、参議院で法案が否決された場合、衆議院で再可決することも辞さない考えを示したことについて、「巨大与党のおごり高ぶりだ」と批判しました。
衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案の取り扱いを巡り、自民党の石破幹事長は、野党側が多数を占める参議院で法案が否決された場合、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない考えを示しています。
これについて、民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「法案の審議も始まっていない段階で、自民党がいきなり衆議院での再可決の話を出すことそのものが、巨大与党のおごり高ぶりだ」と述べ、批判しました。また、高木氏は、「1票の格差の是正と、政治家がみずからの身を切る『定数削減』に国民は強い関心を持っており、国会がどう取り組むかが問われている。われわれはいたずらに、選挙制度改革の議論を引き延ばすつもりはない」と述べ、速やかに衆議院の選挙制度改革に取り組みたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013587861000.htmlより、
首相 区割り見直し法案の早期成立指示
4月1日 14時20分

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を、できるだけ早く成立させるよう指示しました。
政府は、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を今月12日にも閣議決定し、国会に提出する見通しです。
これについて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、「去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る一連の判決を真摯(しんし)に受け止め、格差是正など必要な改革に迅速に取り組みたい。一刻も早く法改正を講じていきたい」と述べ、区割りを見直す法案をできるだけ早く成立させるよう指示しました。
これを受けて、公明党の山口代表は「『0増5減』の法律は、去年、主要な政党が賛成して成立したものであり、それに基づく区割りの見直しも一体だ。立法府として仕上げなければならず、法案成立に努力していきたい」と述べました。
また、自民党の石破幹事長は「あさって、各党による幹事長・書記局長会談の開催を呼びかけているが、憲法違反の状態を解消するための区割りの見直しと、定数削減の問題は別のものであり、混同しないよう対応したい」と述べ、区割りを見直す法案を先行して成立させることに消極的な民主党をけん制しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040101001468.htmlより、
区割り法案、早期成立を確認 政府・与党幹部
2013年4月1日 13時35分

 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表ら政府・与党幹部が1日昼、官邸で協議し、衆院の「1票の格差」是正に向け、小選挙区定数「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公選法改正案を早期に成立させる方針を確認した。
 首相は「格差是正に向け、一刻も早く法制上の措置を講じる」と強調。山口氏は「緊急是正措置として立法府が仕上げなければならない。政府、与党が共に成立に努力したい」と述べた。
 協議後、首相は自民党の細田博之幹事長代行と会談し、早期成立を図るようあらためて指示した。
 民主党など野党は「0増5減」では格差是正に不十分だとして、反対の構えを見せている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013577551000.htmlより、
区割り見直し法案で駆け引き続く
4月1日 4時23分

衆議院選挙の1票の格差是正を巡って、与党側は、小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案が参議院で否決された場合、衆議院での再可決も辞さない構えです。
これに対し、民主党は、「0増5減」だけでは再び違憲判決が出るおそれがあるなどとして、定数を小選挙区で30削減するなどとした案を、今週、各党に示す考えで、与野党の駆け引きが続いています。
政府は、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を、今月12日にも閣議決定し、国会に提出する見通しです。
与党側は、去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る一連の裁判で憲法違反と判断された状態を解消するため、法案の早期成立が必要だとして、3日に各党による幹事長・書記局長会談を開いて、協力を求めたいとしていますが、民主党は、「『0増5減』を実現しても、1票の格差是正には不十分だ」などと主張しています。
これについて、自民党の石破幹事長は31日、「去年、『0増5減』の法律が成立した時に、民主党は賛成したのに、区割りには反対ということがあっていいはずがない」と述べ、けん制しました。
与党側は、野党側が多数を占める参議院で法案が否決された場合の対応について、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない構えです。
これに対し、民主党の細野幹事長は、「高等裁判所が指摘しているのは各都道府県にまず1議席を割り振る『1人別枠方式』を見直さなければ、憲法違反の疑いがあるということだ。『0増5減』だけを行っても、また選挙をやったら違憲判決が出て、根本的な解決にはならない」と指摘しました。そして、民主党は、定数を小選挙区で30、比例代表で50の合わせて80削減するとともに「1人別枠方式」を完全に廃止し、人口比例で議席を配分する案を、今週、各党に示す考えで、与野党の駆け引きが続いています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013033101001317.htmlより、
選挙改革3日に与野党幹事長会談 与党、再可決も検討 
2013年3月31日 19時50分

 与野党が衆院選挙制度改革をめぐり4月3日に国会内で会談する方向となった。与党幹部が31日、明らかにした。自民、公明両党は、衆院の「1票の格差」是正に向け小選挙区定数を「0増5減」する区割り改定を盛り込んだ公選法改正案の成立に協力を求める。ただ民主党は0増5減では不十分と反発。このため自公両党は、衆院3分の2以上の多数による法案再可決での成立も検討する。
 これに関し、民主党は31日、議員定数を小選挙区で30、比例代表で50の計80削減する法案を与野党幹事長会談の場で提示する方針を固めた。民主党執行部は、4月2日の党常任幹事会で了承を取り付ける考えだ。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013573971000.htmlより、
石破氏 区割りで民主をけん制
3月31日 19時40分

自民党の石破幹事長は大津市で講演し、民主党が、衆議院の小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案は1票の格差是正には不十分だなどとしていることについて、「『0増5減』の法律には賛成して、区割りには反対ということがあっていいはずがない」と述べ、けん制しました。
衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、民主党は「『0増5減』を実現しても1票の格差是正には不十分だ」などと主張しています。
これについて自民党の石破幹事長は、「去年『0増5減』の法律が成立したときに民主党は賛成した。今回の区割り案はその法律とセットだ。法律には賛成したが区割りには反対ということがあっていいはずがない」と述べ、民主党をけん制しました。
そのうえで石破氏は「『0増5減』で減る選挙区は、ほとんどが自民党の強いところであり、一番損をするのは自民党だ。それでも憲法の要請であり、やらなければならない。四の五の議論している暇はなく、政府から法案が出たら速やかに成立させる」と述べ、法案の早期成立を図る考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013568411000.htmlより、
1票の格差是正 自・民の幹事長が議論
3月31日 12時7分

NHKの「日曜討論」で、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案について、自民党の石破幹事長が、参議院で否決された場合、衆議院で再可決することも辞さない考えを示したのに対し、民主党の細野幹事長は、「0増5減」だけでは再び違憲判決が出るおそれがあるなどとして選挙制度の抜本的な見直しに直ちに取り組むべきだという考えを示しました。
自民党の石破幹事長は、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、「『0増5減』は何にもまして最優先であり、憲法上の要請で何よりも急ぐことに議論の余地はない。定数削減や選挙制度改革も必要だが、法の下の平等に反した状態の解消を急ぐのは当たり前のことだ。『あれもこれも』と追うことで何もできないということはやめなければならない」と述べました。そのうえで石破氏は、法案が参議院で否決された場合の対応について、「今から再議決に言及すべきではないが、いつまでたっても何の結論も出なかったということは避けなければならない。何としてもこの国会中に1票の格差の是正はやっていくことが政治の責任であり、中でも与党は重い責任を持っている」と述べ、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない考えを示しました。
これに対し民主党の細野幹事長は、「3つの高等裁判所が『0増5減』だけでは憲法違反の疑いがあると指摘しており、再び違憲判決が出るおそれがある。小選挙区の削減に踏み込むのは自民党や民主党のような政党にとってつらいことは分かるが、各都道府県にまず1議席を割り振る『1人別枠方式』について、最高裁の要請に応えていないという判決が出ている以上、避けられない」と述べました。そのうえで細野氏は、「民主党として、定数を小選挙区で30、比例代表で50削減するという分かりやすい案を今週早い段階で提示できると思う。この案で定数削減だけではなく『1人別枠方式』を完全に解消し、判決にも応えられる。野党に限らず与党にもこの案を等しく示して、できるかぎりの賛同を得たい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013033100054より、
3日に与野党幹事長会談と自民幹部=民主、0増5減優先に反対

 自民党幹部は31日、定数削減を含む衆院選挙制度改革に関する与野党幹事長会談を、4月3日に国会内で開催する方針を明らかにした。自民、公明両党は、小選挙区定数の格差を是正する「0増5減」の優先処理を主張するとみられるが、民主党は0増5減優先に反対している。
 これに関連し、自民党の石破茂幹事長は31日のNHK番組で、先の衆院選小選挙区の「1票の格差」は違憲だとの高裁判決が相次いでいることから、「憲法上の要請が何より急ぐということに議論の余地はない」と、格差是正実現が急務だと指摘した。
 一方、民主党の細野豪志幹事長は同じ番組で、「1人別枠方式を残した0増5減は(実施しても)違憲の疑いが指摘されており、根本的な解決にならない」と強調。小選挙区定数30、比例代表50を削る民主党案を「今週の早い段階で提示できる」とした上で、格差是正と同時に抜本改革も行うべきだとの考えを示した。(2013/03/31-11:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013033000134より、
0増5減先行に反対=民主岡田氏

 民主党の岡田克也政治改革推進本部長は30日、衆院選の1票の格差を是正するため小選挙区を0増5減する法改正について、「16の高裁判決のうち三つは『0増5減では不十分』としている。その判断を無視して立法し、最高裁が違憲と言えば、立法府は極めて重い責任を負う」と述べ、与党が主張する先行処理に反対する考えを改めて示した。三重県四日市市で記者団に語った。
 岡田氏は「安倍晋三首相は定数削減をセットでこの国会で実現することを約束した。『5減』だけやって削減をやらないことは許されない」と強調した。(2013/03/30-16:54)

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