全日本柔道連盟 「公益法人の適格性疑う」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 3 日(水)付
柔道連盟―立ち上がる力を見たい

 誇りはどこかに置き忘れてきてしまったようだ。
 女子選手への暴力に始まり、強化のために指導者が受けとる助成金の一部を集めて遠征打ち上げ費などに流用。さらに助成金の不正受給。それなのに、全日本柔道連盟には自浄能力がないようだ。
 理事会などで執行部の責任を問う声がようやく上がったが、辞任したのは理事1人にとどまる。第三者委員会にたのんで提言を受けながら、肝心の組織改革は6月以降に先送りされたままだ。
 提言は、外から役員を招くことも求めている。いまの時代、活躍した元選手たちという仲間内だけで、滑らかで公正な組織の運営は難しいだろう。
 上村春樹会長は「実態を解明することが責務」と繰り返すばかりだ。今の組織で痛みの伴う改革に切り込めるのか。待っているままでは、信頼と再生への道は開けない。
 暴力問題では、昨年10月に当時の日本女子監督による暴力を確認しながら、厳重注意で留任させた。第三者委から「初動態勢に遅れがあり、組織的対応を怠った」と指摘された。
 日本スポーツ振興センターから指導者に渡される助成金(年間120万円)を流用していたことも、知っていながら調査にすら乗り出さなかった。
 さらに、実際に指導をしていないのに助成金を受け取っていたと理事の1人が認めた。「上から言われて従った。異議を申し立てる雰囲気ではなかった」と組織ぐるみだったことを明かしている。昨年度に助成金を受けた「指導者」は47人もいる。ほかにも不正受給者が複数いる可能性も示した。
 振興センターは全柔連へのすべての助成金を止めた。全34競技団体の受給者について、指導しているか調べ始めた。
 一方、スポーツ界をまとめる立場にある日本オリンピック委員会(JOC)の動きは鈍い。暴力問題について13項目の改善勧告を全柔連に出し、年間約2500万円あった交付金を今年度は止める処分も下したが、助成金の問題については積極的に動いていない。
 そもそも、助成金対象者の選考は各競技団体が推薦し、JOCが認定している。当事者として認識が薄くないか。
 強化費を配る振興センターや監督官庁の文科省の権限が増すことは、独立性や自立を訴えるスポーツ界にとっては喜ばしいことではない。JOCはまず、スポーツ界を代表して自浄能力があることを示すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032501001465.htmlより、
不正の全柔連理事は監事が調査 助成金問題で会長
2013年3月25日 12時43分

 全日本柔道連盟(全柔連)の理事が、日本スポーツ振興センターの指導者向け助成金を指導実体がないまま受け取っていた不正を認め、辞意を表明した問題の調査について、全柔連の上村春樹会長は25日、「監事の方に任せている」と述べた。
 辞表をまだ受け取っていないという上村会長は「本当だったら大変残念。今までいっしょにやってきた人だから、私にとっても悲しい」と話した。26日の臨時理事会、評議員会で経緯を説明する意向。
 またロンドン五輪女子代表だった杉本美香氏らが女子代表のコーチ就任を断った件には「早急に体制を整えないと」と話し、男子代表のコーチの協力を仰ぐ考えも示した。(共同)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130325k0000m070115000c.htmlより、
社説:全日本柔道連盟 公益法人の適格性疑う
毎日新聞 2013年03月25日 02時30分

 これで公益財団法人を名乗る資格があるのか。男性指導者による女子選手への暴力やパワーハラスメント行為から始まって、組織ぐるみの疑いが濃厚な公的助成金(強化費)の流用や不正受給など問題噴出の全日本柔道連盟(全柔連)のことだ。
 全柔連は18日の理事会で、暴力問題を調査した第三者委員会が提言した改革案の大半を6月の理事会まで先送りした。当初、女子選手の勇気ある告発を重大視せず、柔道への国内外の信頼と信用を大きく損なった上村春樹会長をはじめとする執行部の責任は問われず、上村体制の続投が決まった。指導実態のない複数の理事の強化費不正受給が22日に明らかになり、新たな第三者委員会の設置を指示されても上村会長は引責辞任を否定した。どうやら世間の常識は柔道界の常識ではないようだ。
 先の理事会では副会長の一人が自身を含めた執行部の進退を問う意見を述べた。だが、出席した理事からは賛成の声どころか、反対の声さえも上がらず、沈黙が続いた。会議の冒頭、講道館の創始者、嘉納治五郎の孫で、講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩でやっていきましょう」と話したことで流れが決まったようだ。自由闊達(かったつ)な議論を封じることが一枚岩になることなのか。
 全柔連への来年度の選手強化交付金の停止を決定した日本オリンピック委員会(JOC)は翌19日に公表した改善勧告の中で、「職位において上の者が下の者の意見をよく聞くようにし、職位の上下関係にかかわらず対話による意思疎通が行われる環境を整えること」と指摘した。問われているのは、選手時代の実績や先輩後輩の上下関係に支配されている全柔連の前近代的な体質だ。
 第三者委員会の指摘を待つまでもなく、「柔道界の常識ではなく世間の常識を実現できる人材」、例えば柔道界とは利害関係を持たない人物を意思決定機関の理事会だけでなく、執行部中枢にも登用すべきだ。
 女子選手の告発をまともに取り上げなかった当初の対応を見れば、女性理事の登用も急務となる。強化現場だけでなく、長らく男性だけで固めている理事会にも複数入れることで、風通しのいい組織に近づくだろう。女子柔道が公開競技として初めて五輪に採用されたのは88年ソウル大会で歴史的には後発だが、実績では今や男子をしのぐほど。それに見合った組織体制を整えることは、いまだに男性が実権を握って放さない他の競技団体の範となるはずだ。
 透明性をアピールする意味で、とりあえず理事会を公開することを提案したい。変わったこと、変わろうとしている姿勢を明確に示すことが信頼回復への近道ともなる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013032400142より、
福見、杉本氏が辞退=柔道女子日本代表コーチ

 柔道の女子日本代表チームのコーチ就任を打診されていたロンドン五輪女子48キロ級代表の福見友子(了徳寺学園職)と同78キロ超級銀メダリストの杉本美香氏が辞退したことが24日、分かった。関係者によると、指導経験が少ないことなどを理由としている。
 全日本柔道連盟の斉藤仁強化委員長は25日から始まる全日本女子強化合宿で新体制をスタートさせる意向だったが、指導陣が出そろうのは難しくなった。女子日本代表は、暴力問題で園田隆二前監督が辞任し、コーチ陣も全て刷新される。監督には南條充寿氏の就任が決まっている。(2013/03/24-17:58)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013411381000.htmlより、
柔道連盟に教わり虚偽記載で助成金
3月24日 4時15分

全日本柔道連盟の理事が選手への指導実態がないにもかかわらず、指導者を対象に支給される日本スポーツ振興センターの助成金を受け取っていた問題で、理事の1人はスポーツ振興センターへの提出が義務づけられている書類に、柔道連盟から記入方法を教わって虚偽の記載を行っていたことが分かりました。
柔道連盟では組織的な関与を否定しています。
この助成金は政府の出資金などを財源に、日本スポーツ振興センターが強化指定選手などを指導する指導者に対して支給しているもので、スポーツ活動に必要な経費の助成を目的に1人につき年間120万円が支給されます。
柔道連盟の関係者によりますと、強化指定選手への指導実態のない理事が助成金を受け取り、提出が義務づけられている書類に虚偽の記載をしていたということです。
このうち、助成金の使用目的や使用方法などを記載する助成活動計画書について、理事の1人は柔道連盟から記入方法を教わって虚偽の報告をしたということです。
NHKの取材に対しこの理事は「柔道連盟から書類が送られてきて、何の相談もなく指導者にされてしまった。選手の指導を行わないなかで助成金の使用計画を提出すること自体が虚偽だが、言いだせる雰囲気ではなかった。どう書けばいいか分からず、柔道連盟に問い合わせて書き方を教わり虚偽の記載をした。組織の問題だと思う」と話しています。
これに対し、柔道連盟は組織的な関与を否定したうえで「今後行われる第三者の調査を待ちたい」と話しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032201002380.htmlより、
全柔連現職理事、不正受給認める 助成金問題、辞任の意向
2013年3月22日 23時55分

 全日本柔道連盟(全柔連)の現職理事(55)が22日、指導者を対象とした日本スポーツ振興センター(JSC)の助成金を指導の実体がないにもかかわらず受け取っていたことを認めた。同理事は全柔連の事務局から指南を受けてJSCに虚偽の活動報告書を出していたと明言。「内部告発できなかった私に責任がある」と語り、助成金の全額をJSCに返還し、理事を辞任する考えを示した。
 JSCは同日、こうした理事がいるとの疑いについて、全柔連の上村春樹会長に第三者を交えた調査を指示した。上村会長は文部科学省からも第三者委員会の設置を求められたことを明かした。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/k10013400941000.htmlより、
数年間助成金受けつつ1回も指導せず
3月23日 4時42分

全日本柔道連盟の理事が、選手への指導実態がないにもかかわらず、指導者を対象に支給される日本スポーツ振興センターの助成金を受け取っていた問題で、少なくとも理事の1人は、数年間にわたって1回も選手を指導をしていないことが分かりました。
この助成金は、政府の出資金などを財源に、日本スポーツ振興センターが強化指定選手などを指導する指導者に対して支給しているもので、スポーツ活動に必要な経費の助成を目的に1人につき年間120万円が支給されます。
柔道連盟の関係者によりますと、強化指定選手への指導実態のない理事が助成金を受け取り、提出が義務づけられている活動報告と収支報告に虚偽の報告をしていたということです。
NHKの取材で、指導者として申請されている理事の1人は、数年間にわたって助成金を受け取っていましたが、その間、1回も強化指定選手を指導していないことが分かりました。
また、この理事は、受け取った助成金の一部を柔道連盟から依頼のあった口座に振り込んでいたということです。
この問題について、柔道連盟では「詳しく調べないと分からない。今後、関係者の聞き取りや第三者による調査などで事実関係を早急に調べたい」と話しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013032201059より、
組織ぐるみで制度悪用=田中理事、実態認める-全柔連の助成金問題

 選手の指導実態がない全日本柔道連盟の理事が、日本スポーツ振興センターから強化目的の助成金を受け取っていた問題で、全柔連の田中裕之理事が22日、強化費確保のため組織ぐるみで助成制度を悪用した実態を明らかにした。責任を取り、理事を辞任するという。
 田中理事は2010年度に強化委員に就任。その後、全柔連から助成事業の「指導者」に選ばれたと文書で通知があり、昨夏までに2人を指導選手として割り当てられたが、「いずれも実業団所属で、(中学校教諭の)自分は指導する立場になく、一度も教えたことはない」と証言した。
 田中理事は活動報告書に、JOCが用意したサンプルに倣って記入したことも明かし、「うそを書いてしまった」と認めた。一方で「個人でやったのではない。一人で反旗を翻す勇気がなかった」と述べ、全柔連上層部から命じられるままに助成金を受け取っていたと強調した。
 「選手・指導者スポーツ活動助成」事業は、各競技団体が対象者を選び、日本オリンピック委員会と協議して同センターに推薦。今年1月まで全柔連の上村春樹会長が選手強化本部長として審査に当たっていた。指導者には活動費として年間120万円が支給される。(2013/03/22-22:02)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013389511000.htmlより、
指導実態ない理事が助成金を受給
3月22日 19時24分

全日本柔道連盟の理事が選手への指導実態がないにもかかわらず、指導者を対象に支給される日本スポーツ振興センターの助成金を受け取っていたことが分かりました。
この助成金は、政府の出資金などを財源に、日本スポーツ振興センターが強化指定選手などを指導する指導者に対して支給しているもので、スポーツ活動に必要な経費の助成を目的に1人につき年間120万円が支給されます。
柔道連盟の関係者によりますと、強化指定選手への指導実態のない理事が指導者として申請され、この助成金を受け取っていたということです。
助成金を受け取った指導者には、活動報告と収支報告が義務づけられていますが、関係者によりますと、理事は指導の実態がないため、虚偽の報告をしていたということです。
柔道連盟の上村春樹会長は22日午後、スポーツ振興センターにこの問題の説明に訪れたあと報道陣に対し、事実関係は分からないとしたうえで、「今後、関係者の聞き取りや第三者による調査などで事実関係を早急に調べたい」と述べました。
一方、スポーツ振興センターは、これが事実であれば助成金の返還や交付停止などの措置も検討するとしています。
助成金を巡っては、柔道連盟の強化委員会が一部の指導者から助成金を集め、飲食費などに不適切に使用していたことが明らかになっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013032200490より、
指導実績ない理事、助成金受給か=全柔連、実態を調査へ

 全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には選手を指導していないのに、日本スポーツ振興センターから強化目的の助成金を受給していた疑いのあることが22日、分かった。同センターは助成金の趣旨に違反している可能性があるとして、全柔連に対して調査と報告を求めた。
 全柔連の上村春樹会長は「それぞれの立場で活動してもらっていると思っているが、実態がないなら問題」との認識を示した。
 問題となっているのは「選手・指導者スポーツ活動助成」事業。各競技団体が助成対象者を選んで申請する仕組みで、選手だけでなくその指導者(ユース選手の指導者を除く)にも年間120万円の助成金が支給される。
 また、支給までには日本オリンピック委員会(JOC)強化本部が対象者を認定する過程もある。上村会長は今年1月までJOC強化本部長を務め、審査を行う立場だった。これについて同会長は、「人数が多いので、個別の名前、人数まで把握してなかった」と話した。
 この事業をめぐっては、指導者に支給された助成金の一部を全柔連が徴収し、飲食代などに流用していたことも分かっている。(2013/03/22-13:24)

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130320/mrt13032003490000-n1.htmより、
産経新聞【主張】全柔連の不祥事 執行部の一新で出直しを
2013.3.20 03:48 (1/2ページ)

 女子代表への暴力指導や強化委員会の内部留保金問題に揺れる全日本柔道連盟は、上村春樹会長ら執行部全員の続投を決めた。およそ一般常識からかけ離れている。
 全柔連は執行部を一新し、思い切った若返りで出直しを図るべきだ。
 留任する上村会長は「第三者委員会の提言を実行していくことが私の責任」と語った。
 だが、暴力指導問題を検証した第三者委員会の笠間治雄委員長は提言に際し、全柔連を「組織として未成熟」と断じ、不祥事に対しては「組織の責任者が調査と解明を率先してやるべきで、自らも含む適切な人事上の対応が求められる」と会長の引責に言及していたのではなかったか。
 第三者委員会の答申後にはさらに、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」から指導者に支給された強化のための助成金の一部を強化委員会が徴収し、内部留保金として懇親会費などにあてていた問題も発覚した。
 度重なる不祥事を受け、会長ら執行部に何の引責処分もなく、全員が留任するという組織を、国内外の目はどう見るか。
 全員続投を決めた理事会では、佐藤宣践副会長が執行部の進退を問うたが、追随する声はなく、「全員一枚岩」となることが決まったのだという。理事会には柔道の創設者、嘉納治五郎氏の孫、嘉納行光講道館名誉館長や、理事の山下泰裕氏も出席していた。佐藤氏自身、副会長に留任した。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130320/mrt13032003490000-n2.htmより、
2013.3.20 03:48 (2/2ページ)
 もはや組織の体をなしていないと批判されても抗弁できまい。
 暴力指導問題も、内部留保金の問題も、発覚のきっかけは内部告発だった。いずれも全柔連内の主導権争いが絡み、「一枚岩」には程遠い状況にあるようだ。
 柔道界では昭和58年、全柔連から学生柔道連盟が脱退し、泥沼の内紛劇を演じたことがある。決着には長い歳月を要し、しこりはその後も残された。
 第三者委員会の笠間委員長は全柔連の体質について、「伝統に頭の中を支配されている」とも指摘した。提言は、執行部に法律家など複数の第三者を登用することや、女性理事を複数起用することも求めている。
 併せて執行部を若返らせ、過去のしがらみを断ち切るときではないか。創始国として、世界に誇れる柔道界であってほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013319331000.htmlより、
JOC 全柔連に交付金中止
3月19日 19時30分

柔道女子の日本代表合宿で監督などによる暴力行為があった問題を受けて、JOC=日本オリンピック委員会は、全日本柔道連盟に対し、交付金の交付中止と、改善を求める勧告処分を行いました。
この問題は、柔道女子の日本代表の合宿で監督やコーチによる暴力行為などがあったとして、選手15人がJOCに告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題を受けて、JOCは19日、理事会で柔道連盟への処分を協議し、はじめに告発をした選手などへの聞き取り調査の結果が示されました。
この中で、前の代表監督などが強化合宿で選手に対し、棒などを振り回して「たたかれないと動けないなら家畜と一緒だ」と威嚇したり、「ブス」「死ね」など個人の尊厳を傷つける発言を繰り返したりするなどの不当行為があったと報告されました。
JOC理事会は、柔道連盟が解決に向けた対応を怠ったとして、競技団体の運営費などに充てるJOCの交付金を来年度1年間中止するほか、改善を求める勧告処分を行いました。
JOCが競技団体に交付金の交付中止の処分をしたのは今回が初めてです。
柔道連盟には今年度はおよそ2500万円の交付金が支給されていました。
JOCの竹田恒和会長は「厳しい処分を出したと思う。二度とこのようなことがないよう、JOCとしても指導していきたい」と話しています。
また、告発をした15人の選手から不当行為について聞き取りをした、JOCの荒木田裕子理事は、「はじめに聞いたときは驚き、まだこんなことが起きていると知って、情けない気持ちになりました。一日も早く改善されることを期待したい」と述べました。
柔道連盟に対する処分を行ったJOCの市原則之専務理事は、「今回の問題は柔道連盟だけでなく、JOCも改善勧告を受けたものと認識している。暴力根絶に向けたキャンペーンを進めるとともに、正しい指導の在り方を考えていきたい」と話しました。

全柔連「処分を厳粛に受ける」
全日本柔道連盟の上村春樹会長は、「処分を厳粛に受け、今月26日に開く臨時理事会で話し合いたい」と述べました。
また、現在務めるJOCの常務理事については、「次の任期の常務理事の推薦者に私の名前は入りません」と述べ、6月末の任期かぎりで常務理事を退く意向を明らかにしました。

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