北朝鮮ミサイル 自衛隊に「破壊措置命令」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040901002262.htmlより、
政府、ミサイル対応で厳戒態勢 混乱回避へ速報準備
2013年4月9日 20時53分
政府は、新型弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮が１０日にも発射に踏み切る可能性もあるとみて不測の事態に備えた厳戒態勢に入る。発射された場合、国内の混乱回避のため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）やＥｍ―Ｎｅｔ（エムネット）などを通じて、地方自治体や国民に速報、安全確保を目指す。迅速に情報伝達できるよう監視体制の強化も進めている。
安倍晋三首相は９日、小野寺五典防衛相と官邸で会い「さまざまな事態に、しっかり緊張感を持って対応するように」と指示した。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013795441000.htmlより、
首相 弾道ミサイルＰＡＣ３で破壊も
4月9日 19時10分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射準備とも取れる動きに関連して、発射されたミサイルが国民の生命などを脅かすと判断した場合には、各地に配備した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３などで破壊する考えを示しました。
このなかで安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射準備とも取れる動きに関連して、「去年のように指定の海域、時間を通告して発射するものではないので、いつ発射するかは極めて不明確だ。韓国やアメリカと相談しながら、国民の生命、安全、財産を守る対応をしていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「実際に飛んできたミサイルが、日本人の生命、安全を脅かす場合に破壊することは、事前に閣議決定しているので、防衛大臣の命令で可能になる」と述べ、発射されたミサイルが国民の生命などを脅かすと判断した場合には、各地に配備した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３などで破壊する考えを示しました。
政府は、日本を狙った弾道ミサイルが発射された場合の対応について、平成１９年３月に、総理大臣の承認を得て、防衛大臣があらかじめ自衛隊に迎撃を命じておくことができる「緊急対処要領」を閣議決定しています。
また安倍総理大臣は、今の国会の会期に関連して、「この国会は７月に参議院選挙が予定されているので、延長できないというなか、大変、窮屈になっている」と述べ、参議院選挙があることから、６月２６日までとなっている会期を延長するのは難しいという認識を示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040800653より、
北朝鮮新型ミサイル、１０日の発射説に高まる緊張＝核実験への動きなし
【ソウル時事】北朝鮮が１０日ごろにも新型の中距離ミサイルを発射するとの観測が浮上し、日米韓など関係国は警戒を強化、北朝鮮情勢は一段と緊張が高まっている。一方、韓国国防省報道官は８日午後、北朝鮮で最近、核実験実施に向けた新たな動きはないとの見方を示した。
柳吉在統一相は８日午前の国会答弁で、豊渓里核実験場の南側坑道で動きが活発化し、核実験の兆候との見方が出ていることに対し、「そのような兆候がある」と発言。しかしその後、誤解されて伝わったと発言を事実上訂正した。国防省報道官も「核実験の兆候とは見ていない。人と車が行き来しているが、日常的な活動だろう」と語った。
北朝鮮は米韓合同軍事演習に反発し、南北の「戦時状況入り」を宣言するなど、威嚇を続けてきた。米韓に圧力をかけ、軟化させる狙いとみられ、８日には開城工業団地からの北朝鮮労働者の撤収を表明した。さらにミサイル発射の可能性をちらつかせ、圧力を強める戦略とみられる。
米韓当局は北朝鮮が最近、「ムスダン」級中距離弾道ミサイル２基を日本海側に移動させたことを把握。米領グアムに届くとされるムスダンは車両から発射できる移動式で、発射の兆候をつかむのは困難だ。初めてとなる発射に成功すれば、新たな脅威となる。（2013/04/08-19:52）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040801002425.htmlより、
政府、新型中距離ムスダン警戒 推定射程４千キロ、グアムも
2013年4月8日 19時29分
政府は８日、北朝鮮が発射の動きを見せる弾道ミサイルに関し、最大射程４千キロと推定される最新型の移動式中型弾道ミサイル「ムスダン」の可能性が高いと見て分析を急いでいる。核弾頭の搭載が可能だとの見方もあり、北朝鮮のミサイル開発の進展に警戒を強める。
防衛省によると、ムスダンは北朝鮮が１９９０年代初期に購入した旧ソ連（現ロシア）製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を独自に改良したとされる。射程は約２５００～４千キロで、日本全域をカバーし、米領グアムに到達する可能性がある。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040800762より、
破壊命令、異例の非公表＝北朝鮮の出方読めず－政府
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、政府が迎撃準備を本格化させている。過去３回の発射時と異なり、自衛隊に対する破壊措置命令の発令を公表しないなど、今回の対応は異例ずくめだ。挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮の出方が読み切れないため、慎重な対処を迫られているようだ。
「手の内が明らかになるから、自衛隊の具体的な対応についての発言は控えたい。国民の生命と安全を守る万全の態勢を取っているということに尽きる」。菅義偉官房長官は８日午後の記者会見で「万全の態勢」を強調する一方、破壊措置命令を発令したか否かは最後まで確認しなかった。
破壊措置命令は、２００５年の自衛隊法改正で導入された。発令は４回目。いずれも北朝鮮のミサイル発射への対処という点は共通しているが、これまで慣例だった安全保障会議も、今回は開かないまま発令に踏み切った。菅長官は会見で「安全保障会議をやる予定はない」とも語った。
過去３回の発令の際、北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」と称し、発射の時期や方向を国際海事機関（ＩＭＯ）などに事前に伝達してきた。しかし、今回はそうした連絡がない上、移動式の弾道ミサイルを日本海側に移動させ、日本、韓国、米国への核先制攻撃もあり得ると威嚇している。
菅長官は「今回は相手の対応が違う」と指摘。外務省幹部も「北朝鮮が何をしようとしているのか分からない」と、暴発を否定できないことを認める。政府が秘密裏に迎撃準備を進めるのは、北朝鮮によるミサイル攻撃まで想定した「事実上の作戦行動」（防衛省幹部）を迫られ、自衛隊の展開規模や展開地域を明らかにできないためとみられる。
安倍晋三首相は８日午後、小野寺五典防衛相と自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長を首相官邸に呼び、「防衛省の仕事は国民の生命・財産、領土・領海・領空をしっかり守ることだから、遺漏なきように」と指示した。
もっとも、こうした政府の対応には、シビリアンコントロール（文民統制）を危うくしかねないとの懸念もある。民主党の細野豪志幹事長は８日の会見で「実質的には（破壊措置命令の発令は）ほとんどオープンになっている。きちんと説明した方がいいのではないか」と語った。（2013/04/08-19:28）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013760431000.htmlより、
自衛隊 破壊措置命令で対応始める
4月8日 16時29分
自衛隊は、７日、破壊措置命令が出たことを受け、北朝鮮がミサイルを発射した場合に備え、態勢を取り始めています。
自衛隊は、万が一、ミサイルの一部が国内に落下する場合に備え、態勢を取り始めていますが、防衛省は、今回、手の内をさらすことになるなどとして、各部隊の配備状況を公表していません。
しかし、航空自衛隊の各基地では、敷地内に地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の発射機などが配備されているのが確認され、７日の命令を受けて警戒を始めたものとみられます。
ただ、北朝鮮が飛行コースを通報しておらず、配備先が絞り込めないため、今のところ、基地の外に展開して配備する具体的な計画はないとみられます。
一方、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載し高性能レーダーでミサイルを追尾する能力がある海上自衛隊のイージス艦は、訓練のためすでに出港している２隻が日本海に展開して対応に当たります。
そして、仮にミサイルが発射された場合、日本に向かうことがないか監視することになっていますが、日本に向かって飛行しても、上空を通過する場合は迎撃ミサイルを発射することはないということです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040801001756.htmlより、
北朝鮮ミサイル迎撃態勢整備急ぐ 政府、情報収集を続行
2013年4月8日 14時37分
政府は８日、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射に関する情報収集を続けた。ミサイル防衛の迎撃態勢に入る「破壊措置命令」を踏まえ、防衛省は海上配備型迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦２隻を日本海に展開しており、日本領域に着弾する場合に撃ち落とす態勢を整える。
安倍首相は午前、米村内閣危機管理監や防衛省の木野村情報本部長らを官邸に呼び、北朝鮮の動向などをめぐって協議した。
菅官房長官は記者会見で「米韓両国と連携しながら情報収集、分析に全力を挙げている。いかなる事態でも国民の生命と安全を守るべく万全の態勢を取っている」と強調した。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040800338より、
北朝鮮で「核実験の兆候」＝ミサイルと同時か－韓国統一相
【ソウル時事】韓国の柳吉在統一相は８日の国会答弁で、北朝鮮の豊渓里核実験場の南側坑道の動きが活発化し、４回目の核実験の兆候ではないかとの見方が出ていることに対し、「そのような兆候があるということだけは言える」と述べた。
８日付の韓国紙・中央日報は、韓国政府高官の話として、南側坑道で先週半ばごろから、人と車両の活発な動きが見られると報じた。２月の３回目の核実験前と似た状況という。
北朝鮮は最近、「ムスダン」級の中距離弾道ミサイルを日本海側に移動させており、発射が近いとの見方も出ている。同紙は「核実験とミサイル発射を同時に行う可能性がある」としている。
同高官は「北朝鮮が追加の核実験を実施するという未確認情報がある」とし、坑道での動きが「実際の実験のための最終作業か、韓米に圧力をかけるための偽装戦術なのか分析中」と話した。
同紙によると、韓国国防省高官は「北朝鮮は昨年１０月以降、（豊渓里の）西側坑道と南側坑道での核実験を準備してきた」と指摘。「準備はほとんど終わった状態で、政治的決断をすれば数日内に実験が可能と判断している」と述べた。（2013/04/08-12:56）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013752971000.htmlより、
韓国「北朝鮮に核実験の兆候」
4月8日 12時15分
韓国のリュ・ギルチェ統一相は、８日、「北朝鮮が４度目の核実験を行う兆候がある」と述べ、弾道ミサイル発射の可能性とともに、韓国政府として北朝鮮の動向に警戒を強めています。
韓国では、８日、大手新聞「中央日報」が「北朝鮮北東部の核実験場付近で活発な動きが見られる」と報じました。
これに関連して、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、８日、国会での答弁で、「詳細は明らかにできないが、北朝鮮が４度目の核実験を行う兆候がある」と述べました。
一方、韓国国防省の報道官は、８日の記者会見で、「２月に行われた前回の核実験のときから次の核実験の準備も終えたと説明してきた。その状況は今も変わりない」と述べるにとどめました。
また、国防省報道官は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備ともとれる動きについては、「詳しい内容は公開できないが、北朝鮮が発射を決意すれば、もう少し詳しく確認できるだろう」と述べ、北朝鮮が、近く発射に踏み切る可能性が高いとみて監視していることを明らかにしました。
こうしたなか、韓国に駐留するアメリカ軍のサーマン司令官は、議会での証言などのために今週予定していた一時帰国を延期し、「目下の朝鮮半島情勢に的確に対応するため」として、当面はソウルに残ることを明らかにし、韓国軍と共に北朝鮮の動向に警戒を強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013753191000.htmlより、
官房長官 国民の生命安全に万全の態勢
4月8日 12時15分
菅官房長官は午前の記者会見で、政府が、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に迎撃できるよう、自衛隊に「破壊措置命令」を出したことに関連して、国民の生命と安全を守るため、引き続き万全の態勢をとっていく考えを強調しました。
この中で菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備ともとれる動きを見せていることについて、「安倍総理大臣の指示を受けて、アメリカ、韓国と連携しながら、情報収集と分析に全力を挙げていくとともに、いかなる事態でも、国民の生命と安全を守るべく、万全の態勢をとっている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、政府が「破壊措置命令」を出したことを公表していないことについて、「自衛隊の具体的な内容を明らかにすることは、わが方の手の内を明らかにすることになるので、こうした問題への答えは控えたい」と述べました。
また、記者団が、「『破壊措置命令』を出したことを過去は公表しているが、今回の違いは何か」と質問したのに対し、菅官房長官は、「北朝鮮の対応が違う。前は発射する方向など具体的なことを言っていたが、今回はいろんなことが明らかにされていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013753131000.htmlより、
防衛相 北朝鮮警戒監視に万全
4月8日 12時15分
小野寺防衛大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に迎撃できるよう、７日、自衛隊に「破壊措置命令」を出したことに関連し、北朝鮮の動向の警戒と監視に万全を期す考えを強調しました。
小野寺防衛大臣は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備ともとれる動きを見せていることから、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に備えて、７日、自衛隊に対し、ミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。
これについて、小野寺防衛大臣は、８日午前、防衛省で記者団に対し、「しっかり警戒監視を続けていくことに尽きる。常日頃の警戒監視態勢を取っている」と述べ、北朝鮮の動向の警戒と監視に万全を期す考えを強調しました。
また、小野寺大臣は「今、何をしているかについては、手の内をさらすことになるので、差し控えたい」と述べ、具体的な警戒態勢の内容を公表することは控える考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013752561000.htmlより、
北朝鮮 制裁延長の日本を威嚇
4月8日 12時15分
政府が北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を２年間延長すると決めたことについて、朝鮮労働党の機関紙は８日、強く反発し、「日本は在日アメリカ軍もわが軍の標的に入っていることを理解すべきだ」と威嚇しました。
政府は北朝鮮が３回目の核実験を強行したことなどを踏まえ、今月５日、北朝鮮船舶の入港禁止など、日本独自の制裁措置を２年間延長することを閣議決定しました。
これについて、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は８日、論評を掲載し、「アメリカのわが国に対する敵視政策に便乗したものだ」と強く反発しました。
そして、「日本の当局者は在日アメリカ軍もわが戦略ロケット軍部隊の標的に入っていることをはっきりと理解すべきだ」としたうえで、「日本に改めて警告する。アメリカに追従するならば高い代価を払うことになる」と威嚇しました。
北朝鮮の東部では、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に向けた準備とも受け取れる動きが確認されており、政府は７日、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に迎撃できるよう、自衛隊に「破壊措置命令」を出しました。
北朝鮮はこれまでも横須賀、三沢、沖縄と、アメリカ軍基地がある地名を具体的に挙げて、ミサイル攻撃も辞さないなどと日本に対しても挑発的な言動を繰り返しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040800240より、
「米国が破壊企図」＝北朝鮮、各国大使に説明
【ソウル時事】８日付の韓国紙・東亜日報は、コリン駐北朝鮮ブラジル大使と７日に電話インタビューした内容を掲載し、７日に北朝鮮軍の金英徹偵察総局長が各国大使らを呼び、退避勧告に関する追加説明会を行ったと伝えた。金氏は「米国が危険な兵器と駆逐艦でわれわれを破壊しようとしている。われわれは戦争を望まないが、対応する準備はできている」と語ったという。
北朝鮮外務省は５日、各国外交団に「１０日以降の安全を保証できない」として退避を求めた。
金氏は、Ｂ５２爆撃機やＢ２爆撃機など米国が米韓合同軍事演習に投入した兵器について詳細に説明し、「米韓の敵視政策で状況がさらに悪化しかねない。１０日までに退避か残留かを知らせてほしい」と通告。なぜ１０日なのかは説明はなく、コリン大使は「退避準備の時間を入れて１０日と決めたようだ」との見方を示した。（2013/04/08-11:32）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746581000.htmlより、
政府 ミサイル発射に備え迎撃態勢整備へ
4月8日 5時14分
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に迎撃できるよう、自衛隊に「破壊措置命令」を出し、イージス艦を日本海に展開して対応に当たる一方、北朝鮮が発射期間や飛行経路を予告していないことから、情報の収集と分析を進め、発射に備えた態勢を整えることにしています。
小野寺防衛大臣は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備ともとれる動きを見せていることから、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に備えて、７日、自衛隊に対し、ミサイル防衛システムで迎撃できるよう、「破壊措置命令」を出しました。
政府関係者は、「不測の事態に備える措置で、国民に不安を与えないよう詳細を公表するのは控えたい」と話し、北朝鮮を刺激するのを避けるねらいもあるという見方も出ています。
自衛隊は、当面、ミサイルを追尾できる高性能レーダーや、「ＳＭ３」と呼ばれる迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を日本海に展開して対応に当たることにしています。
自衛隊に「破壊措置命令」が出されるのはこれで４回目ですが、過去３回、北朝鮮は、「人工衛星の打ち上げ」と称して国際機関に発射期間や飛行経路を予告していました。
今回、北朝鮮はこうした予告をしておらず、政府はこれまでとは違った対応をとることになります。
今後は、北朝鮮の動向について情報の収集と分析を進めながら、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備や、国民に情報をどのように提供するのかなどを検討し、発射に備えた態勢を整えることにしています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040803100001-n1.htmより、
産経新聞【主張】破壊措置命令 即応体制で守りを万全に
2013.4.8 03:09 （1/2ページ）
北朝鮮が弾道ミサイル発射強行の構えを示していることを受けて、小野寺五典防衛相は７日、ミサイル防衛システム（ＭＤ）により迎撃する破壊措置命令を自衛隊に発令した。
事前通告なしに発射が強行されることも想定しての発令は初めてだ。いかなる事態にも素早く即応体制をとるという強い決意の披瀝（ひれき）といえる。
政府はこの緊張感を維持して、米国、韓国と連携をとり、今後のわが国の防衛に万全の体制を敷いてほしい。
破壊措置命令は４回目だが、過去の北朝鮮のミサイル発射では、破壊措置にまで至ったケースはない。今回、自衛隊はすでに、日本海にイージス艦を派遣しているが、必要な場合は、躊躇（ちゅうちょ）せずに命令を実行してほしい。
北朝鮮の挑発は３月はじめから始まった。朝鮮戦争の休戦協定を白紙に戻すと宣言し、今月に入ってからは、中距離弾道弾「ムスダン」を列車で日本海側に移動させたことが確認され、近く発射させるとみられていた。
安倍晋三首相は今月初めのテレビ番組で、「国際社会を挑発するいままでのパターンより、レベルは上がっている」と述べ、ケリー米国務長官は「無謀な挑発に服従しない」と北朝鮮を非難した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040803100001-n2.htmより、
2013.4.8 03:09 （2/2ページ）
米国は、イージス艦２隻を西太平洋に派遣し、Ｂ５２戦略爆撃機、Ｆ２２ステルス戦闘機を米韓合同演習に参加させ、北朝鮮を牽制（けんせい）している。
日本政府は、認識を共有する米韓両国と、外交上、軍事上で緊密な協調、共同行動をとって、北朝鮮の暴挙を阻止してほしい。
破壊措置命令だけでは十分ではない。米国向けの弾道ミサイルを迎撃するためにも、当面の緊急課題である集団的自衛権の行使容認の決断も急ぐべきだ。
北朝鮮が挑発姿勢に出ていることについては、金正恩体制の政権基盤固めなどさまざまな見方がなされている。しかし、北朝鮮が、いま、なすべきは、そんなことではない。国民を飢えから救い、平和国家として国際社会に復帰することだ。
北朝鮮は中国を依然として頼りにしているのかもしれないが、３回目の核実験以降、中国もいらだちを隠していないという。もはや支援してくれる存在などないことを認識しなければならない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040700207より、
「北朝鮮、１０日ごろ発射も」＝中距離ミサイル念頭か－韓国高官
【ソウル時事】韓国大統領府によると、金章洙国家安保室長は７日の内部会議で、北朝鮮が１０日前後にミサイルを発射する可能性があるとの見方を示した。北朝鮮が最近、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動させたことを念頭に置いた発言とみられる。
北朝鮮は最近、入境を禁止した開城工業団地から１０日までに帰還する関係者のリストを提出するよう韓国に要求。また、平壌に大使館を置く各国に「１０日以降、紛争の際には安全を保証できない」と警告した。金室長はこれらが「（日程を）計算した行動とみられる」と述べた。（2013/04/07-22:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040700216より、
北ミサイルで破壊措置命令＝発射予告前は初－政府
小野寺五典防衛相は７日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づき自衛隊に対して破壊措置命令を発令した。ミサイルが飛来した場合、迎撃ミサイルによる日本領域または公海上空での破壊が可能となる。２００５年の同法改正後、破壊措置命令を出したのは４回目で、北朝鮮が発射を予告しない段階では初めて。
政府は国民に不安を与えないよう発令の公表は見送った。発令期間は「当面の間」とされているとみられる。
自衛隊は既に、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を日本海に展開。発令に伴い、警戒監視態勢から迎撃態勢に移行した。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備も急ぐ。
破壊措置命令は０９年３月、１２年３月と１２月に、いずれも北朝鮮のミサイル発射に備えて出されている。過去３回は、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ計画を国際海事機関（ＩＭＯ）などに事前通知した後に発令された。今回、こうした通知はないが、北朝鮮がミサイルを日本海側に移動していることから、政府は不測の事態に備える必要があると判断した。
菅義偉官房長官は７日、福岡市内での講演で「国民の生命と安全を守ることが私たちの役割だ。万全の態勢で警戒している」と強調した。防衛省でも同日、幹部が集まり、北朝鮮の動向に関して情報収集・分析に当たった。（2013/04/07-21:24）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040701001256.htmlより、
防衛相、ミサイルの破壊措置命令 北朝鮮発射を警戒
2013年4月7日 21時14分
小野寺五典防衛相は７日、北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射した場合に備えてミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃態勢に入るため自衛隊に「破壊措置命令」を出した。政府は「国民に不安を与えないようにする」として発令を公表しない方針。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮のミサイルをめぐり過去３回の破壊措置命令を出しているが、今回は発射予告がないのに発令する初のケースとなった。
発令に先立ち菅義偉官房長官は７日午後、福岡市での講演で、新型弾道ミサイルをめぐる北朝鮮の動きに関し「国民の生命と安全を守るため、万全の態勢で警戒している」と強調した。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013743181000.htmlより、
「ミサイルに備えを」 破壊措置命令
4月7日 20時28分
北朝鮮が、弾道ミサイル発射の準備とも取れる動きを見せていることから、小野寺防衛大臣は、７日、自衛隊に対し、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に備えて、迎撃できるよう、「破壊措置命令」を出しました。
北朝鮮は、挑発的な言動を続ける一方、中距離とみられる弾道ミサイルを北朝鮮東部に向けて移動し、発射の準備とも取れる動きを見せています。
こうしたことから、小野寺防衛大臣は、７日、北朝鮮が発射に踏み切り、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に備えて、自衛隊に対しミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。
「破壊措置命令」は、これまでに３回出されていますが、いずれも、北朝鮮が「人工衛星」と称して、国際機関に発射期間や飛行経路を予告していたことから、政府は、事前にイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルを展開してきました。
北朝鮮が発射を予告していない段階で「破壊措置命令」を出したのは初めてで、政府は情報の収集と分析を強化し、慎重に対応することにしています。
政府関係者は、「あくまでも不測の事態に備える措置で、国民に不安を与えないよう命令の詳細を公表するのは控えたい」と話しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040701001544.htmlより、
沖縄にＰＡＣ３常時配備へ ４月下旬、北朝鮮に対応
2013年4月7日 18時56分
防衛省が、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を４月下旬、沖縄県内に初めて常時配備することが７日、分かった。配備先は沖縄本島南部の空自那覇基地（那覇市）と知念分屯基地（南城市）。防衛省幹部が明らかにした。
北朝鮮が挑発的な言動を続け、弾道ミサイル発射の懸念が高まる中での常時配備だが、防衛省幹部は「直近の動きと連動しているわけではない」と指摘している。
しかし昨年、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、沖縄に２度にわたってＰＡＣ３が一時展開した経緯があり、北朝鮮側の反発など波紋の広がりも予想される。（共同）
恒久平和のために（ＷＰ版） 