歴史教育 「世界の中の日本を学べ」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130411/edc13041103060000-n1.htmより、
産経新聞【主張】近隣諸国条項 早急な見直しで国益守れ
2013.4.11 03:05

 安倍晋三首相は衆院予算委員会で、教科書検定について「改正教育基本法の精神が生かされていない」と批判し、検定制度見直しの必要性に言及した。下村博文文部科学相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。
 教科書記述で中国や韓国への配慮を求めた近隣諸国条項の見直しを念頭に置いた発言とみられる。教科書是正に向け、国益を守ろうとする安倍氏らの積極姿勢を評価したい。
 改正教育基本法は第1次安倍内閣の平成18年12月に成立した。伝統文化の尊重や国と郷土を愛する態度の育成をうたっている。その後、検定基準にも改正基本法のこれらの部分が追加されたが、肝心の教科書に反映されていないというのが、安倍氏の指摘だ。
 教育基本法は教育の根本法規である。教科書調査官や検定審議会委員は当然、これを踏まえて検定にあたるべきである。
 近隣諸国条項は31年前の昭和57年に検定基準に追加された。
 その年、旧文部省の検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと日本のマスコミが一斉に報じ、中国と韓国がこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。
 誤報だったにもかかわらず、当時の宮沢喜一官房長官は「教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と中韓両国に約束する談話を出した。
 この宮沢談話に基づいて作成されたのが近隣諸国条項である。
 南京事件や慰安婦問題で中国や韓国におもねるような記述が目立って増えたのは、これ以降だ。文科省は、この条項で検定意見を付けたケースは少ないとするが、それが教科書の原則自由な記述を縛ってきたことは明白である。
 自民党は先の衆院選で近隣諸国条項見直しを公約に掲げた。第2次安倍政権の宿題である。
 安倍首相は衆院予算委で「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(その)視点が必要だ」と述べ、採択制度も見直すべきだとの考えを示した。沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐり、竹富町教育委員会が広域採択のルールに反する教科書を採用するなどの問題が起きている。
 安倍政権は、検定や採択を含めた教科書制度の抜本改善に取り組んでほしい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年10月8日(月)付
歴史教育―世界の中の日本を学ぶ

 もっと近現代史を学校で教えよう。尖閣諸島や竹島の領有権問題をきっかけに、政治家が相次いでそう発言している。
 田中真紀子文部科学相は就任会見でこう語った。教科書は現代史の記述が薄い。ファクトはファクトとして出す。自分なりの考えを持てる人間を育てる。そうでないと、国際社会で発信力のある日本人はできない。
 橋下徹大阪市長も「相手と論戦するには、相手の立場を知らなければ」と話した。
 領土や歴史認識についてどんな立場を取るにせよ、中韓を始め近くの国との関係について史実を知っておくことは大切だ。
 近現代と東アジアを中心に、世界の中の日本を学ぶ。そんな歴史教育に見直してはどうか。
 高校の授業は標準で週30コマ。総合学習や情報など科目が増え、理科離れも指摘される。歴史だけ大幅には増やせない。制約の中でどう充実させるか。
 日本学術会議が昨年、興味深い提言をしている。高校の世界史と日本史を統合し、「歴史基礎」という新しい必修の科目を作るというものだ。
 科目のつくりかえは簡単ではないが、真剣に耳を傾けるべき提案だ。現場で実験的な授業も始まっている。文科省は長い目で検討を深めてほしい。
 提言はこう訴える。
 日本史を世界史と切り離して一国史的に教える傾向がある。
 日本史で外国が描かれるのは戦争や交流があった時だけ。かたや、世界史のアジア史の項には日本がほとんど出てこない。
 日本が他国と関係なく歴史を刻んでいるかのようだ。
 グローバル化の時代を生きる若者に、異文化を理解し、共生する姿勢を育む。そのために、世界史の中に日本史を位置づけて教えるべきだと説く。
 とりわけ近隣の国民と健全な関係を築くために――と、近現代史と東アジアの重視を打ち出しているのも目を引く。
 日本史は中学と高校で同じような中身を繰り返す。世界史と日本史も大戦期などは重なりが多い。整理して無駄を省けば大事な時代に時間を割ける。
 世界史と日本史が分かれたのは、明治政府が「国史」と「万国史」を分けて以来という。近代国家として発展する中で「国史」が国の威信を高めるのに使われたと指摘される。
 もうそんな時代ではない。海の向こうの金融危機が国内の雇用に響く。経済ひとつとっても自国の中では完結しない。
 必要なのは、退屈な丸暗記ではない。「いま」を考えるのに役立つ勉強だ。

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