日本維新の会 「大阪越え、いまだ遠し」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 16 日(火)付
維新の敗北―大阪越え、いまだ遠し

 日本維新の会にとって、大阪府の外で支持を広げるには、乗り越えるべき壁はまだ厚い。その現実が、くっきりと見えた選挙結果となった。
 維新が、府外で初めて首長選にのぞんだ兵庫県伊丹・宝塚両市の市長選で、公認候補がいずれも現職に大敗した。
 大阪府市のダブル選を制し、昨年の衆院選でも府内の小選挙区で全議席の3分の2を獲得した。夏の参院選に向けて勢いをつける狙いが、裏目に出た。
 「大阪の改革を全国へ広げる」が維新の合言葉だが、ほど遠い状況だ。原因は何か。
 維新の幹部は「橋下徹代表の名前だけでは勝てないという課題が浮き彫りになった」と話した。橋下氏も「大阪で多くの議席を得たのは、大阪できちっと活動をしていたから」としたうえで、他府県ではそういう活動がないことにふれ、「基礎的な政治活動がなければ、簡単に有権者の皆さんは応援してくださらない」と述べている。
 その通りだと思う。自治体財政が危機に陥る中、既得権益とつながる行政のむだをなくし、国と地方の役割も根本から考え直す――こうした結党の原点や実績が、太陽の党と組んで国政進出したせいで、改憲論やタカ派的な主張にばかり注目が集まり、見えにくくなっている。
 足元の大阪での改革に立ち戻り、その成果と問題提起を全国に発信する。維新が地方主義の本懐をとげるには、そうした試みが最優先課題だろう。
 その際、維新が描く自治体の未来像の「負の部分」に対する丁寧な説明も求められる。
 伊丹市では、橋下氏が大阪府知事時代に打ち出した、地元の大阪空港廃止論を現職が争点化し、廃港による経済の停滞を懸念する住民の支持を集めた。宝塚市の現職は、維新の大阪都構想の結果、ふるさとが大阪に吸収されかねないと訴えた。「私たちの歴史や文化が壊される」との演説に拍手がわいた。
 改革のために強い広域自治体をつくり、都市の競争力を強める――この維新の主張を具体化すると、明日の暮らしや、積み上げてきた地元の文化が損なわれるのではないか。そんな不安を多くの人が抱いている。
 橋下氏はたびたび、強い言葉で仮想敵をつくり、人々の耳目を集めることで支持を広げてきた。だが、こうしたやり方は一時の喝采をもたらしても、広く深い共感を生み出せない。
 暮らしの未来を丁寧に語る努力が足りないままでは、維新の大阪越えの道はますます険しくなることだろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 3月 31 日(日)付
日本維新の会―一体どこへ向かうのか

 日本維新の会がきのう、結党以来初の党大会を大阪市内で開いた。
 夏の参院選で、自民党などと合わせ憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保する。
 石原慎太郎氏とともに共同代表を務める橋下徹大阪市長は、そんな目標を打ち出した。
 改憲論議自体、否定すべきものではない。ただ、あまりにも前のめりな維新の姿勢には、危うさを感じざるを得ない。
 見過ごせないのは、大会で採択された綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」という一文が盛られたことだ。
 「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」という原案だったが、石原氏が持論をもとに書き換えたのだという。
 これでは平和主義を含む憲法の全面否定であり、とうてい容認できない。
 安倍政権との向き合い方も気がかりだ。
 橋下氏は「自民党に既得権打破はできない」「参院選で自公の過半数絶対阻止」と対抗姿勢を示す一方、環太平洋経済連携協定(TPP)などで安倍首相の政権運営を高く評価した。
 もちろん、野党は何でも政権に反対すればいいというものではない。それにしても、わかりにくい対応である。
 首相に親近感を抱く維新幹部は少なくない。いずれ改憲を軸に自民党と手を組むのではないか、という見方も消えない。
 もしそんな思惑があるとすれば、巨大与党を利するだけだ。
 もともと大阪都構想など「地方発」の改革や、既得権益の打破が、この党の原点だった。昨年暮れの総選挙で躍進したのも、そうした期待からだろう。
 きわめて右派色の濃い改憲論といい、政権への熱いエールといい、維新の「変身」に戸惑う支持者も多いのではないか。
 党の置かれた状況は、決して楽観できるものではない。
 朝日新聞の3月の世論調査では、今夏の参院選の比例区投票先として維新は12%。自民の47%には遠く及ばず、かつてほどの勢いは感じられない。
 理由は明らかである。この党がどこへ向かおうとしているのか、有権者に見えにくくなっているからだ。
 党大会で改憲を前面に押し出したのも、存在感が薄らぐことへの焦りの表れかもしれない。
 だが、それが支持者が本当に期待していることなのか。維新の原点を踏まえ、もう一度、考えた方がいい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/stt13033103130002-n1.htmより、
産経新聞【主張】維新の会 改憲の重要な「核」になれ
2013.3.31 03:12 (1/2ページ)

 日本維新の会が初めて党大会を開いた。「保守」を明記し、憲法改正などを盛り込んだ新たな党綱領を決定した。国家観を明確に示した内容である。自民党とともに改憲勢力の重要な核となることが期待される。
 党大会で、共同代表の橋下徹大阪市長は、安倍晋三政権に対して「応援すべき点は応援する」としつつ、「参院選で自公過半数阻止を目指す」と訴えた。
 体調を崩していた共同代表の石原慎太郎氏は、東京都内の国会議員団本部からネット中継で参加した。石原氏が現行憲法9条などを批判したのに対し、橋下氏は「諸国民の公正と信義」をうたった前文の問題点を指摘した。
 憲法改正に向けた両代表の強い決意が改めてうかがわれた。
 新綱領は「賢くて強い日本」を国家目標に据え、「わが国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守する」としている。外交・安保については、「『法の支配』などの価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献する」と日米同盟重視を再確認した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/stt13033103130002-n2.htmより、
2013.3.31 03:12 (2/2ページ)
 その上で、「占領憲法の大幅な改正」「自立する個人、地域、国家の実現」「既得権の排除と真の弱者支援」など8項目の基本政策を掲げた。
 維新の会の前身、大阪維新の会は昨年8月末、道州制の実現や教育委員会制度の廃止などを求めた「維新八策」を示したが、地域政党の域を脱しきれていない面もあった。衆院選前の昨秋、石原氏率いる太陽の党と合併したことにより、名実ともに国政を担う公党としての形を整えつつある。
 新綱領は、「強い日本」を目指す安倍政権との連携も視野に入れているとみられる。
 自民党は昨年4月、「国防軍」を明記した憲法改正草案を出している。維新に合流した太陽の党の前身、たちあがれ日本も同時期、「自衛軍」を明記した自主憲法大綱案を発表した。維新の会も、これを踏まえた改正案を再度、練り直してほしい。
 維新は夏の参院選に向け、憲法改正を志向するみんなの党と選挙区調整などを行っている。みんなの党も、自衛権の明確化を求めた「憲法改正の基本的考え方」を示している。自民、維新、みんなの3党はともに、憲法96条の改正要件の緩和を求めている。改憲論議をさらに盛り上げたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130331ddm003010155000c.htmlより、
クローズアップ2013:維新党大会 あいまいな自民との差 改憲・TPP…「是々非々路線」奏功せず
毎日新聞 2013年03月31日 東京朝刊

 ◇連携と対決、方針矛盾
 日本維新の会は30日の党大会で夏の参院選での与党過半数阻止を打ち出した。内閣支持率が高止まりするなか、橋下徹共同代表が掲げる「是々非々路線」は奏功せず、違いを見せることに苦心。改選数2、3の選挙区でみんなの党と選挙協力を進め、民主党に取って代わる構えもみせる。一方で自民とともに3分の2以上の改憲勢力を確保する目標も掲げる。自民と対決するのか、協力するのか。わかりにくさもつきまとう。【高山祐、野口武則、堀文彦】
 「安倍晋三首相の今の大胆な方針と政治行動は高く評価されるべきだと思う。でも実行段階になれば自民党では無理。既得権打破、地方分権は無理だ」。党大会後、橋下氏は記者団に、自民党との対決姿勢を強調した。
 維新は12年度補正予算に賛成するなど、政策ごとに「是々非々」で臨み、存在感を発揮する戦術をとってきた。しかし実際には、国会議員団と、橋下氏の食い違いなど混乱が目立ち、政権の勢いの前に埋没。参院選を前に橋下氏は焦りを深めていた。
 維新の売りは大阪府知事、大阪市長として実績がある橋下氏を旗頭とする「改革政党」だ。しかし、安倍政権とはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加や憲法96条改正など、政策や理念が重なる部分も多い。橋下氏は「(政権の)金融緩和も、財政出動と構造改革も僕らが言ってきたことだ。自民党の補完勢力と言われようとも、進めてもらえばいい」と改革派の元祖を強調するが、目新しさは打ち出しにくくなっている。
 橋下氏は2月、大阪選出の国会議員らに「安倍政権が順調に滑り出しているが、間隙(かんげき)を突いてほしい」と対決色を強めるよう指示した。だが、首相を持ち上げながら自民との対決を強調する橋下氏の振る舞いも維新の立ち位置を不鮮明にしている。
 政権側からの接近も、維新にとっては痛しかゆしだ。安倍首相や菅義偉官房長官は大阪都構想実現などを巡って昨年から松井一郎幹事長(大阪府知事)ら維新側と接点がある。菅氏は1月と2月に松井氏と会談し、大阪府副知事の人材として総務官僚を紹介するなど関係を強めた。今月9日には安倍、菅両氏が、維新の山田宏衆院議員らと東京都内で会談した。「政権の巧みな接近で維新の存在感が薄れている」(党幹部)との危機感も党内にくすぶる。
 一方で、橋下氏は30日、みんなの党だけでなく、与党の自民党とあわせて改憲の発議要件を満たす3分の2以上を目指すと表明。「参院選の打ち出し方の一つになる」とも述べ、参院選で争点化する考えも示唆した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130331ddm003010155000c2.htmlより、
 この日正式決定した党綱領でも、自民党との連携を前提に改憲の実現を目指す石原慎太郎共同代表の強い意向で、原案よりも改憲の比重が高まった。
 だが、橋下氏自身も「非常に難しい選挙戦略だ」と認める通り、選挙後の自民党との連携がちらつくなかで、「与党過半数阻止」という目標を掲げる対決姿勢はわかりにくい。東国原英夫衆院議員も「是々非々のバランスの取り方が難しい」と指摘する。
 円安、株高という追い風に勢いづく安倍政権の前にただでさえ野党の存在は打ち消されがちだ。参院選が近づくほど、政権与党との違いを明確にすることを迫られる。片山虎之助・国会議員団政調会長は「(政権との)差異化はこれからの課題だ。参院選があるから、維新らしいのを打ち出さないと」と語った。

 ◇参院選、民主追い落とし狙う
 維新、みんな両党の選挙協力は29日、47都道府県のうち25選挙区のすみ分けで合意し、大きく進展した。これまで自民、民主が議席を分け合ってきた改選数2の2人区を中心に、民主党から「指定席」を奪い、追い落とす狙いがある。一方で、「与党過半数阻止」に不可欠な改選数1の「1人区」での擁立は進んでいない。1人区での勝利には民主党も含めた「野党統一候補」が前提となるが、維新、みんなは「民主外し」を加速させている。
 30日発表の1次公認では、31選挙区ある1人区のうち、候補者が決まったのは、三重、奈良、鹿児島の3選挙区にとどまる。党関係者によると、公募に応じながら地元で「自民党には勝てない」と止められ、内定直前に辞退した例もある。候補者擁立の見通しが立っていなかった28選挙区での2次公募にも、応じたのは10人程度に過ぎない。
 地方の1人区は自民党の地盤。昨年衆院選の比例票を当てはめると、維新、みんな両党で自公を上回る参院選の1人区はない。勝利の展望が見えず、候補者が尻込みして準備が遅れるという悪循環に陥っている。
 民主を交えた3党合計なら、1人区31選挙区のうち13選挙区で自公を上回るが、維新もみんなも共闘に消極的だ。両党がすみ分ける12選挙区のうち、栃木、三重、滋賀、熊本の4選挙区では民主と激突する。改選数2と3の13選挙区でも、両党が全てすみ分ける一方で大半で民主とは対決する。
 野党共闘で退潮傾向を押しとどめたい民主側は3月3日、細野豪志幹事長が大阪市内で松井氏と会談。同月上旬には前原誠司元外相が橋下氏とひそかに会い、選挙協力の可能性を探った。中旬には民主党の中堅議員が維新の大阪選出議員と会食し、「民主党も旧自由党と合併したから政権交代できた。野党は大同団結しなければ」と説いた。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130331ddm003010155000c3.htmlより、
 しかし、維新側はつれない。党幹部は「参院選は民主を惨敗に追い込み解党させるのが最大の目的だ。野党第1党の立場を奪い、保守勢力を抱き込む」と打ち明ける。

 ◇参院選公認候補
<選挙区>千葉=久野晋作▽神奈川=水戸将史(現)▽新潟=米山隆一▽静岡=土田博和(元)▽三重=深尾浩紹▽京都=山内成介▽兵庫=清水貴之▽奈良=山本進章▽広島=灰岡香奈▽福岡=吉田俊之▽鹿児島=岩重仁子

<比例代表>中山恭子(現)▽浅田真澄美▽伊賀保夫▽石原結実▽遠藤宣彦▽奥村慎太郎▽川口浩▽栗原博久▽近藤浩▽桜井よう子▽瀬戸健一郎▽富山泰庸▽竹内栄一▽中野正志▽二瓶文隆▽松本和巳▽松本孝一▽松本鉄平▽宮崎健治▽矢口健一▽山崎泰▽吉田浩巳(敬称略、無表記は新人)

 ◇「日本維新の会」党綱領(要旨)
 国際的大競争時代のなかで、国益を守り世界と伍(ご)していくため、効率的で自律分散した統治機構の確立が急務である。
 都市と地域、個人が自立できる社会システムを確立する。
 我が国の歴史と伝統と文化に誇りを抱き、伝統を保守しながら、多様な価値観を認め合う社会をつくる。
 「法の支配」「自由主義」「民主主義」等の価値を共有する諸国と連帯し、世界の平和に貢献する。
 決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため、体制維新を実行する。

(1)日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。
(2)自立する個人、地域、国家を実現する。
(3)「自治・分権」による国家運営に転換する。
(4)勤労世代を元気にし、世代間の信頼を再構築する。
(5)教育と就労の機会平等を保障する。
(6)政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲を明確にする。
(7)政府は真の弱者支援に徹する。
(8)既得権益と闘う成長戦略で、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130328k0000m070145000c.htmlより、
社説:日本維新の会 「ゆ党」では分かりにくい
毎日新聞 2013年03月28日 02時30分

 日本維新の会の党大会が30日、大阪市で開かれる。昨年9月の結党、同11月の旧太陽の党との合流以来、党大会が開かれるのは初めてで、党の新しい綱領や規約を採択する。
 さきの衆院選で維新の会は54議席を得て民主党に肉薄した。今国会は野党第2党として安倍政権ともテーマ別に協調しているが、独自色を十分に発揮しているとはいいがたい。政策の優先順位と自民党との距離を整理していくべきだ。
 石原慎太郎、橋下徹両共同代表が強烈なキャラクターを持つ同党だ。だが、最近はむしろ個人商店的色合いは弱まっている。
 日銀総裁人事では黒田東彦氏をあてる政府方針に橋下氏がいったん異を唱えたが、国会議員団総務会の多数決で賛成で決着した。両首脳の「私党」ではないのだから、政策決定の手続きを設けることは当然だ。
 政策ごとの与党との部分連合も実現している。補正予算に賛成し、ネット選挙解禁でも自公両党案と歩調を合わせている。通常国会での政策決定に一定の影響力を行使しているといえよう。
 だが、通常国会で存在感を十分に発揮し、衆院選比例代表で民主党を上回る票を投じた有権者の「政治を変える」期待に応えているかは疑問だ。毎日新聞の世論調査によると衆院選直後は14%あった政党支持率は9%に減った。5%の民主党に比べればまだ「まし」だが、大きな意味では自民党の陰に埋没している。
 現憲法の廃棄を説き、脱原発依存にも慎重だった石原氏ら旧太陽の党系と、大阪都構想からスタートし統治機構の急進的改革を目指す旧維新の会系にはやはり大きなギャップがある。政党が与えるイメージが混乱していることが、迫力をそいでいるのではないか。
 改憲積極姿勢、成長重視の「安倍カラー」は維新の会の路線と近い。安倍晋三首相が熱心な憲法96条改正も維新の会は与党の公明党以上に積極的だ。ならば参院選後、将来の自民党との連立も視野に入れるのか。
 一方で、安倍政権は分権改革で国の地方出先機関の見直しにすら動いていない。今後、自民の体質に見切りをつけるのであれば、野党の連携を優先し「1強」自民に立ち向かうのが筋だろう。旧維新の会系にとって分権断行は結党の原点のはずだ。
 旧民主党が96年に結成された当時「与党か野党か」の立場が判然とせず、「ゆ党」とやゆされた。
 是々非々という言葉で片づけず、政策の優先順位と自民党に向きあう戦略を提示すべきだ。それがカラーの違うふたつの勢力の併存状態をどう解決していくかの答えにもつながっていくはずである。

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